「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員２人に１人が裁量労働制を適用されたうえ、１日２３時間労働（休憩あわせ２４時間）の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。 　倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を７時間４５分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月１００時間の労働者が１０人～５５人、３カ月平均８０時間が２４人～３７人（半年ごと集計）におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は明らかだ」と強調しました。 　加…続きを読む

　「働き方改革」一括法案について、１２日に行われた参院厚生労働委員会での参考人質疑で、５人のうち経営者の参考人も含め４人から「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）への批判的意見が相次ぎ、徹底審議が必要であることが浮き彫りとなりました。日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。 　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「いまでも過労死認定の壁は高い。高プロは労働時間の把握義務がなくなり、認定されなくなる」と危険性を訴えました。 　日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士は、「高プロは労働者に裁量があるか法文で明確ではない。仕事が終わっても新たな仕事が降ってくれば断れ…続きを読む

（資料があります） 　残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が７日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。 　問題の資料は、２０１４年１月１５日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。１３年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「１日８時間、週４０時間」の一般労働者に含められていました。 　工場長や部長など管理監督者…続きを読む

　生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が１日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会（自由・社民）、沖縄の風も反対しました。 　採決に先立つ５月３１日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 　倉林氏は、反対理由を三つあげました。 　第１は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。 　第２は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設ける…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３１日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。 　倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲（でいい）とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子参院議員は２９日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金（最賃）との関係をただし、安倍政権が狙う１０月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。 　厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。 　最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」（９条３項）と定めています。 　倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃が…続きを読む

　参院厚生労働委員会は２４日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う１０月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。 　生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯（年収の低い方から１０％の層）の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率（保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合）が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改定案が「払いすぎた保護費」を不正受給の場合と同様に保護費からの強制徴収を可能としていることを批判しました。 　生活保護法は６３条で、急ぎ保護を適用し「払いすぎ」が生じた場合など、返還を求める規定があります。その場合でも家財道具など自立更生にあてる費用は柔軟に返還が免除されます。 　倉林氏は、福祉事務所が自らのミスで過払いした保護費についても同６３条を適用し、資力のない利用者から強制的に徴収しようとする例が多発していることを紹介。「保護実施機関の過誤払いが、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはなら…続きを読む

　 　生活困窮者自立支援法等改定案が１８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、「今行うべきは生活保護制度を『生活保障法』に変更し、使いやすい制度にすることだ」と訴えました。 　倉林氏は、生活保護の母子加算、児童養育加算などの削減は「子どもの貧困の解決に逆行する」と批判。昨年１２月の生活保護利用者の電話相談で「食事の回数を減らしている」「暖房も冷房もつけない」など深刻な実態が寄せられたとして、具体的な家計状況の調査を求めました。 　加藤勝信厚生労働相は「健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる適切な水準になっている」と強弁しました。 　倉林氏は、生活保護利…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。 　４月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援Ｂ型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する７段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。 　倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間３００万から７００万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。 　加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。 　…続きを読む