緊急事態宣言の対象地域拡大方針の報告を受けた１６日の参院議院運営委員会では、政府の緊急経済対策に盛り込まれた自治体に交付する「地方創生臨時交付金」（１兆円）について、党派を超えて増額を求める声が上がりました。 　日本共産党の倉林明子議員は、自治体では休業要請に応じた企業に「協力金」で支援する動きが広がる一方、政府は「地方創生臨時交付金」を同協力金に使えるかどうかをいまだ明確にしていないと批判。「自由に使えるようにして、地域経済を支えるという方針転換がいる」「１兆円では全く足らない。せめて２倍に増やすべきだ」と主張しました。 　また自民党の馬場成志議員も臨時交付金について「１兆円で大丈夫なのか…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日、参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために、政府に対して感染を調べるＰＣＲ検査の体制を抜本的に見直すよう求めました。 　倉林氏は、「現在のＰＣＲ検査の枠外で感染が拡大している。このままでは医療崩壊は防げない」と主張しました。 　加藤勝信厚労相は、感染の疑いがある人が外来に来て、ＰＣＲ検査につながり、陽性の場合に受け入れる先を確保するという「一連の流れをつくることが急務だ」と答えました。 　倉林氏は、沖縄県の群星（むりぶし）沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長らの新型コロナ対策への緊急提言を紹介。提言を踏まえた検…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院行政監視委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急経済対策の給付金制度では、現瞬間の苦境に対応できないとして「一律１人１０万円の給付を」と求めました。 　政府の対策には、住民税非課税水準まで収入が減った世帯などに３０万円を給付する制度が盛り込まれました。対象世帯をただした倉林氏に、内閣府の海老原諭審議官は、夫婦とも非正規で世帯主でない妻の収入がゼロになった場合や世帯主が年金収入のみで同居の子の収入がゼロになった場合は対象外だと答弁。一方、多様な生活の実態にあわないとの指摘もあり、関係省庁で詳細を検討すると述べました。 　また、「月収１０万円…続きを読む

　参院議院運営委員会は３日、政府の国会同意人事のうち、古屋浩明人事官候補から所信を聴取しました。 　日本共産党の倉林明子議員は、国家公務員の役職定年制について、「年齢を理由にした転任・降任は労働者にとって不利益変更となり、恣意（しい）的な運用の可能性がある」と指摘。古屋氏は、民間でも行われており、「若手の登用機会を拡大する措置として一定の合理性がある」としか答えず、不利益変更や恣意的な運用の可能性には言及しませんでした。 　また倉林氏は、職務が同じでも６０歳を超えた職員の給与水準が７割になることについて「職務給の原則」「同一労働同一賃金」との整合性を質問。古屋氏は「民間の実情を考慮した制度だ。…続きを読む

　参院議院運営委員会は３日、政府が提示した国会同意人事のうち、古谷一之公正取引委員長候補から所信を聴取しました。 　日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、市場の番人である公正取引委員会には、取引の適正化、下請事業者の利益保護のために、その監視機能の一層の発揮が求められると主張しました。 　インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした購入者の送料を原則無料化し、出店者負担としたことに対し、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てましたが、楽天が「延期」を表明したことを受け、申し立てを取り下げました。 　「巨大企業楽天が、中小零細事業者の出店者に一方的不利益や負担をお…続きを読む

（資料があります） 　高齢者に労働者としての権利が保障されない「雇用によらない働き方」を広げる高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案が３１日、参院本会議で可決し、成立しました。日本共産党は反対しました。 　同日、参院厚生労働委員会で質疑に立った日本共産党の倉林明子議員は、人材サービス大手・アデコグループの調査で、企業が高年齢者を雇用するメリットについて、約５割が「人件費などのコストを抑えられる」と回答していると紹介。先進国を見ても、日本の高齢者の就業率はトップクラスだとして、「働かなければ生活できない年金水準の低さが最大の問題だ」と指摘しました。 　その上で倉林氏は、高齢労働者の労災発生率を質問…続きを読む

　参院厚生労働委員会は３０日、６５歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案についての参考人質疑を行いました。 　同法案は、６５～７０歳の人への「就業確保」を企業の努力義務とするもの。その方法として、定年延長や継続雇用に加えて、業務委託契約など雇用によらない働き方も可能としています。 　意見陳述した日本労働弁護団の水野英樹幹事長は、雇用によらない働き方では労働基準法や最低賃金法の保護を受けられないと指摘。企業側が成果型報酬を採用する例が多数見込まれる一方、経費負担に関する規制はなく、「働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残る。ワーキングプアの温床になりか…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける自営業者やフリーランスへの手当てとして、国民年金の保険料滞納者への差し押さえ解除や延滞金免除を行うよう求めました。 　厚生労働省は、厚生年金については１２日付で通知を発出。日原知己年金局審議官は、保険料の納付猶予とともに、差し押さえ解除や延滞金の免除も可能だと説明しました。 　倉林氏は、国民年金の滞納者には２月末に催告状が送付され、「財産が差し押さえされれば、たちまち生活できなくなってしまう」と不安の声が寄せられていると指摘し、「国民年金についても柔軟に対応すべきだ」と主張。国…続きを読む

　新型コロナウイルス感染症の影響が経済にも拡大する中、新卒者の採用内定が取り消される事例が出ていることについて、加藤勝信厚生労働相は２４日、「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効だと申し上げていきたい」と表明しました。参院厚労委員会での日本共産党の倉林明子議員への答弁。 　２３日までに厚労省が把握したコロナの影響を理由とする内定取り消しは１６件２４人、入職時期の繰り下げは３０件９８人となっています。 　倉林氏は「新卒者の希望を絶望に変えるようなことはあってはならない」と強調。内定取り消しは解雇と同じで、解雇回避の努力など整理解雇の４要件を満たさ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の危機にある介護現場の実態をとりあげ、減収分を全額補償するよう迫りました。 　倉林氏は、デイサービスの休業などで「在宅介護が崩壊するのでは」との危機感が現場に広がっていると指摘。休業した施設の職員が利用者を訪問してサービスを提供しても、介護報酬が大幅に減少する現状を訴え「利用者の減少や報酬減は介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所の倒産は過去最高で、事業からの撤退を加速させかねない」とただしました。 　加藤勝信厚労相は、「（現状の措置）以上に何か必要だという主張だと思う。現場の方々の意見や実態…続きを読む