日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の危機にある介護現場の実態をとりあげ、減収分を全額補償するよう迫りました。 　倉林氏は、デイサービスの休業などで「在宅介護が崩壊するのでは」との危機感が現場に広がっていると指摘。休業した施設の職員が利用者を訪問してサービスを提供しても、介護報酬が大幅に減少する現状を訴え「利用者の減少や報酬減は介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所の倒産は過去最高で、事業からの撤退を加速させかねない」とただしました。 　加藤勝信厚労相は、「（現状の措置）以上に何か必要だという主張だと思う。現場の方々の意見や実態…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子副委員長は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関・介護施設向けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。 　倉林氏は、多くの医療機関・介護施設ではマスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに１５００万枚、介護施設などに２０００万枚のマスクを確保するとしていることについて「１医療機関あたりでならしてみれば１カ所８３枚で全然足りない。医療機関や介護・福祉施設などの必要数を明らかにし、政府が一括購入して配布すべき…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院予算委員会公聴会で、恵泉女学園大学の大日向雅美学長と、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏に、新型コロナウイルス対策に関し安倍首相が要請した全国一律の休校によって子どもや保護者たちがどう影響を受けているかを問いました。 　ＮＰＯ法人の一時保育に携わり、小学生の受け入れもしている大日向氏は「子どもたちが公園で邪魔者扱いされるなど、居場所づくりが悩ましい」と語り、三浦氏は「休校により行動範囲が変わり、生活スタイルの崩れだけでなく、感染経路が広がる可能性もある」と述べました。 　倉林氏は、休校によって休まざるを得なくなり解雇されるシングルマザー…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高校・特別支援学校の一律休校の影響から国民の暮らしを守るため、国が責任を果たすよう求めました。 　政府は、休校により保護者が仕事を休んだ場合は通常の年次有給休暇とは別の特別休暇とし、賃金を全額支払った企業に助成金を出す制度を創設しました。 　倉林氏は、小学生と中学生の母親から「会社から自分の（通常の）有休を使ってくれと言われた」との声が寄せられたことをあげ、「確実に制度を使えるよう周知徹底を急ぐべきだ」と指摘。さらに、同制度は直接労働者に補償する仕組みではなく、…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、歯科医療に欠かせない歯科技工士が減少している背景に、長時間労働、低賃金があるとし、養成・確保のために歯科医療の報酬を抜本的に引き上げるよう要求しました。 　倉林氏は、歯科技工士を養成しても離職が後を絶たず、養成校でも定員数を割り込んでいると指摘。過労死ラインの月８０時間以上の残業をする技工所が３割を超え、保団連調査では、技工士の５割以上が年３００万円以下の可処分所得となっていると主張しました。 　倉林氏は、診療報酬の内訳である技工料と管理料の割合をおおむね７対３とする大臣告示があるが、その決定権が発注者である歯科医にあ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１１月２８日の参院厚生労働委員会で、財務省の財政制度等審議会が来年度予算編成に向けて介護や医療などで負担増と給付削減を提起していることを批判し、「断固やめるべきだ」と求めました。 　２５日公表の同審議会の建議には、介護保険改革として「利用者負担は原則２割に向け、その対象範囲を拡大」など負担増と給付削減が盛り込まれています。 　倉林氏は「認知症の人と家族の会」のアンケートでは、現状でも多くの人が介護利用料の負担が重くサービス利用をあきらめたりしている結果がでていることを示し「必要な介護が使えない状況は深刻だ。さらなる負担増と給付削減は必要な介護保険…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、薬機法改定案によって医薬品等の承認前後の検証的臨床試験を求めないことになるとして、「今回の規制緩和の法制化は、製薬企業からの繰り返しの要望を実現するものだ」と指摘。「再び薬害を引き起こす過ちを繰り返してはならない」と強調しました。 　同改定案は、希少疾患など、承認前の検証的臨床試験のデータの確保が困難な場合などに限って認められてきた「条件付き早期承認制度」を法制化するもの。製造販売後に必要な調査等を実施することが承認条件とされています。 　倉林氏は、「医薬品等の安全性・有効性の担保は検証的臨床試験にある」と指摘。同改定案では、製造販売後…続きを読む

（資料があります） 　 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、約１万人とされる薬害Ｃ型肝炎患者のうち、７割超がいまだ救済されていないとして、国の責任で新たな救済の枠組みをつくるよう求めました。 　薬害Ｃ型肝炎患者の救済のための特別措置法では、原因である血液製剤の「投与の事実」の立証を患者側がしなければなりません。厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は、和解に至った患者は１０月末現在で２３９０人と説明しました。 　倉林氏は、「立証に必要なカルテの法定保存期間は５年で、カルテがない場合がほとんどだ。感染の判明まで３０年かかる例もあり、証言できる医師が亡くなっている事例も少なくない」…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制（変形制）を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案について、労働時間の予測が困難な職種に変形制は適用できないことを政府に認めさせ、「教員に適用の余地はない」と迫りました。 　倉林氏は、厚労省の２０１７年度版『過労死白書』の教職員調査を紹介。それによると、所定勤務時間を超えて業務が発生する要因では「業務量の多さ」（６９・６％）、「予定外の業務が突発的に発生」（５３・７％）、「業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務がある」（４８・９％）が続きます。 　倉林氏は、１年単位…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。 　倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、（ハンセン病家族訴訟）原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。 　その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよ…続きを読む