参院の議院運営委員会は２５日、まん延防止等重点措置の対象地域拡大の適用に際し、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。 　倉林氏は、急激な感染拡大によって全国で検査難民が続出していると指摘し、「都市部では検査キットの不足、地方では無料検査を受けられないところもある。今ある４６０万の在庫を思い切って放出するべきだ」と主張しました。 　また、政府がＰＣＲ検査の最大能力は１日３８万件あると説明しているものの、直近で２４万件、６４％の活用にとどまっていると指摘。昨年末取りまとめた都道府県別の検査能力が１日６０万件の計画になっていることについて、「フル活用に向…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会が７日開かれ、沖縄、山口、広島の３県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、岸田文雄首相が強調していた「水際対策」で、「米軍という大穴が４カ月放置されていた」と述べ、「感染の急拡大を招いた責任は重大だ」と指摘しました。 　ワクチンの高齢者などへの３回目接種の完了が見通せず、経口治療薬の登録医療機関が１割に満たない現状を示し「感染の急拡大に準備が間に合っていないとの認識をもつべきだ」と強調。無症状者への無料のＰＣＲ検査を全国に広げるため、自治体が積極…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言の解除について政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問。菅義偉首相、西村康稔経済再生担当相が出席しました。 　倉林氏は、コロナ感染の第５波で、８月の１カ月間に自宅など医療施設以外で亡くなった人は２５０人に上ることをあげ、「救える命を救えなかった事態を二度と繰り返すことがあってはならない」と在宅死リスクを高める「原則自宅療養」方針の撤回を要求。政府が９月末に打ち切ろうとしている医療・介護報酬の上乗せ特例の継続を求めました。 　また、「感染者数が減少している今こそ本気…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相が２５日の記者会見で新型コロナ対策について「明かりははっきりと見え始めている」と述べたことについて「国民には（明かりは）見えていない」と批判し、「死の恐怖とたたかいながら、在宅のまま入院できない人にこそ明かりを示すべきだ」と、国の責任で病床確保を進めるよう迫りました。 　倉林氏は「首都圏の第３次救急はすでに崩壊。医療提供体制に支障が生じている」「大規模な臨時の医療施設を早急に設置することが明かりをともす仕事だ」と述べ、予算措置や人材確保などの支援策を国が示すよう迫りました。 　また、自宅療養を余儀なくされて…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、菅首相が１６日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。 　都道府県の検査体制整備計画によると、ＰＣＲ検査能力は緊急時に最大１日４４万件を見込むも現状は１日１５万件にと…続きを読む

　倉林氏は「入院が必要だと医師が判断しても、搬送先が見つからず、在宅を余儀なくされているのが東京の実態だ」と強調。東京では８月に入って以降、自宅療養中だった３０～５０代の８人が在宅死したとの報道に触れ、「入院できないからだ。政府方針はこうした状況を追認することにほかならない」として、撤回を求めました。 　その上で、今回の方針転換の原因は、宿泊療養施設の不足にあると政府が認めたことに触れ、「ならば施設確保に直ちに取り組むべきだ」と強調。「東京五輪の選手村を使えばいい。収容人数は１万８千人、医師や看護師は７千人すでに確保してある。酸素吸入や抗体カクテルも使えるようにすれば、効率的な医療提供だけでな…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて「在宅死リスクを高めることになる」と述べ、撤回するよう迫りました。 　倉林氏は、第３波の首都圏や第４波の関西では、自宅療養を余儀なくされた多くの人の命が失われたことを指摘しました。田村憲久厚労相は「（病床を）適切に配分できる形をつくりたい」などと方針転換を正当化しようとしましたが、倉林氏は、東京では必要な患者が入院できず、保健所もパンクし、救急車を呼んでも搬送先が決まらない実態が生まれている…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者に対する助成金・支援金の再開を求めました。 　助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年２月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大１万５０００円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大７５００円を支給するもの。今年３月末で打ち切られました。 　倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年４月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が６５％に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の一部解除にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 　倉林氏は、厚労省の専門家組織アドバイザリーボードによると、デルタ株の陽性率は３週間で６・２％、３倍に急増したと指摘。デルタ株の影響が小さく、人流を１０％に抑えた場合でも、７月後半から８月前半に宣言の再発令が必要だと指摘されていることをあげ、「宣言発令でも東京五輪は開催するのか」とただしました。 　西村氏は、「最終的な判断権限はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にある」と述べるにとどめました。倉林氏…続きを読む

　労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が１１日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。 　同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。 　倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ＩＬＯ（国際労働機関）が２００６年に…続きを読む