倉林明子

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労災保険 個人事業主適用訴え(2021/6/10 厚生労働委員会)

(議事録は後日更新いたします)

 労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が11日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。

 同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。

 倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ILO(国際労働機関)が2006年に採択した「雇用関係に関する勧告(198号)」でも、広く労働者性を認めるよう求めていると指摘。実質的な労働者については、労災保険制度の対象とするよう求めました。田村憲久厚労相は「実質的な労働者であれば労災の対象になる」と答弁しました。

 倉林氏は、「労働者として保護されるべき人たちが保護対象にならない実態をつかむ必要がある。日本も世界水準に基づいて広く労働者性を認めるべきだ」と強調しました。


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 今年四月に、先ほども紹介ありましたけれども、二十年以上前に発症し、再発した慢性B型肝炎の国への賠償請求権をめぐる最高裁判決が確定ということになりました。
 起算点は再発時と、請求権は消滅していないというもので、満額救済が認められた二人。これ、同様に争っている方がいらっしゃるということです。原告は現在何人になるのか。そして、和解済みのうち、二十年を経過したことによる給付金を減額された方が既にいらっしゃいます。この件数はどうなっていますか。

○政府参考人(正林督章君) 慢性肝炎の再燃事案で、判決段階にある方及び和解協議の段階にある方で裁判所による判決を求める意向を示されている方が、令和三年六月現在、把握している限り少なくとも三十三名いると承知しております。
 それから、除斥の慢性肝炎の区分として三百万円若しくは百五十万円で和解した件数は、令和元年度末時点で二千二百六十五件であります。

○倉林明子君 先ほど福島委員からも御紹介あったように、そこまで至っていないという方でも、含めれば原告は百十三人になろうかと思います。和解済みの中にも二千人を超える方がいらっしゃるということが明らかでありまして、除斥を理由とした減額規定、これによって正当な救済が受けられない、受けられなかった人が本当にこれだけいるんだということは、私は重く受け止めるべきだというふうに思います。
 判決では補足意見で、極めて長期の被害実態を鑑みると、先ほども紹介ありました、上告人らと同様の状況にある特定B型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、ね、含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において関係者と必要な協議を行うことを期待するということであります。
 大臣にお聞きしたいと思います。
 最高裁判決及びこの補足意見に対して、受け止めを確認したい。除斥期間問題のこれ早期解決のために、原告団、弁護団との速やかな協議、いつ始めるという先ほど答弁ありませんでしたけれども、速やかな協議を開始するべきだと思います。いかがでしょう。

○国務大臣(田村憲久君) 先ほども福島委員にもお答えいたしましたが、今回の最高裁の判決でありますけれども、HBe抗原陰性慢性肝炎の方々のその除斥の起算点をどこに見るのかということで、要するに、発症といいますか、陰性慢性肝炎の、HBe抗原陰性慢性肝炎の発症時、ここが起算点であるという御判決であったわけでありまして、損害額を更に審理するということで高裁に差し戻されたというふうに認識いたしております。
 補足意見に関しましては、これは裁判長御自身の意見が述べられたというふうに受け止めさせていただいております。
 そういう意味では、同様の案件等々に関してどうなんだというお話でございましたが、これに関しては、今、先ほど申し上げましたが、関係省庁と相談をしておる最中でございますので、最高裁判決を受けた対応ということでしっかりと検討をさせていただきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これ先般、川田議員にもお答えしたとおりでございまして、迅速な検討ということで進めてまいりたいというふうに思っております。

○倉林明子君 迅速な協議に入っていただきたいということで求めましたので、重ねて申し上げておきたいと思います。
 私、この判決を踏まえるならば、今原告との協議の前の検討段階だというお話なんだけれども、この除斥期間による減額規定、これそのものもやっぱり撤廃へ向けた検討が必要だと思うんですよ。いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) 今般のその起算点の話ではなくて、全体のお話ということですか。これに関しては、除斥期間というものがあるわけでありまして、そういう意味では、これ給付金、裁判所が原告、国、双方の意見をお聞きをいただいた上で、所見としてこの提示された金額で、双方ともそれを理解し、了承した上での今の現在の金額でございます。
 そういう意味では、やはり除斥期間というもの、今般は起算点が違うということで、裁判所、最高裁の御判決が出て、そして除斥期間の対象にならないということになりましたので、そういう意味では対象ということで、今回の判決ということでありますが、しかし、そもそも除斥自体が認められてしまっているものに関しては、これはちょっと今回の判決とはまた違った形であろうというふうに思いますので、今まで裁判所の方で御提示いただいたその所見の金額というもので対応させていただくということであります。

○倉林明子君 やっぱり、長く苦しんだ被害者の存在があるわけです。除斥期間がかつてあった、かつてというか今もあるからこういうことで泣く泣く合意に至っていると、和解しているということをしっかり受け止めていただきたいという趣旨から申し上げているんですね。最高裁判決の過去分は知らぬみたいなことを言わぬと、やっぱり全面解決、もうこれ基本合意からもう十年になるという話再々出ておりました。これ以上、やっぱり不条理だと思うんですよ、この減額について。やっぱり、しっかり正面に置いて解決に向けた検討ということを、これは重ねて求めておきたいと思います。
 続いて、もっと大変になっているのは、これカルテのないC型肝炎の問題なんですね。カルテのないC型肝炎ということで、私これ二〇一九年十一月の当委員会で、当時、加藤大臣とやり取りをさせていただきました。血液製剤フィブリノゲン投与の蓋然性が高い場合、これについて、救済の仕組み、加藤大臣は運用の工夫という言い方されていたと思うんですけれども、検討できないかということを求めたんですが、運用上の工夫については引き続き検討したいという答弁していただいたんですね。あれからどうなっているんでしょうかということをまず聞いておきたい。

○政府参考人(鎌田光明君) 先生御指摘のとおり、カルテのない方に対してどうするのかと、それで、裁判で決められた枠組みがございますけれども、その中での運用の工夫という御指摘ございました。
 実は、そうした御指摘、先生も含めまして国会の質疑において何度か御指摘ございましたので、当方におきましては、去年の五月に、カルテがない場合の救済事例というものにつきましてホームページに掲載いたしました。
 具体的には、カルテで救済された場合がどのくらいいるか、またそうでない場合は、母子健康手帳でどのくらいなのか、またそういったもののない場合、その他として、例えば、個別の事情を踏まえて患者さんの病態や当時の治療に、経過に係る資料、あるいは医療関係者の方の証言もあって総合的に判断した事例はどのくらいかと。その中には、例えば、医事会計データですとか、あるいは医学論文の症例報告などで認定した例もあるということでございますし、さらに、そうした例でも当てはまらないという事例も幾つか紹介しております。
 一方で、先生がおっしゃるような類型化については、まさに医療の、患者さんの病態、あるいは医療機関やお医者さんの方針によって異なりますので、なかなか一律に救済の基準は類型化は困難でございますけれども、我々の方で今御紹介したような形での工夫をいたしまして裁判における個別手続の判断に資するように努力しているところでございます。(発言する者あり)

○倉林明子君 分からへんね。
 五月二十一日に大阪地裁は、カルテがないC型肝炎の原告百一人、これ全員の請求を薬剤投与の証拠がないということをもって棄却しております。これ、提訴した原告百六十人余りのうち和解に至ったのはたった十二人なんですよね。
 時間が経過するほど投与の立証は困難になるばっかりなんですね。いろいろ示していただいているということだけれども、証拠はその人が見付けてこぬことには提出できないという、もうどんどん苦難な状況に追い込まれております。お医者さんは死んでいるし、カルテは五年で破棄されるし、立証困難だからということで、今、弁護士が見付からないから何とかならないかという御相談も出ているんですね。
 司法による救済というのが私はいよいよ困難になっていると思うけれども、いかがお考えですか。

○国務大臣(田村憲久君) これ、その経緯はもう御承知のとおり、当事者であります厚生労働省がこれ判断するというのはなかなか理解得られないという中において、司法で御判断いただくという形を取らせていただいたわけでありますけれども、言われるとおり、だんだん年数たってくるとカルテもなくなってまいりますし、いろんな形で事実知っておられる方々も減ってくるということもあります。
 そういう意味では、我々としてはもうなるべく早く提訴いただくということが重要であろうというふうに思っておりますので、そういう意味では、先ほど来話ありますとおり、厚生労働省のウエブサイトでありますとかQアンドA、いろんなもので被害者の方々にお呼びかけをさせていただいております。
 でき得る限り我々としても、類型化は本当にもう様々な、いろんな形のものがあられますので、それをまとめて何か一つの類型化というのは難しいわけでありますけれども、どういうような形ならばどういうような形になるかというのは、分かりやすいような形での我々も御説明といいますか、そういうものをしていかなければならないなというふうには思っておりますが、なるべく早く御提訴をいただけるようにということで、これからもしっかり周知してまいりたいというふうに思います。

○倉林明子君 いや、提訴にさえ至れないという人たちが増えてきているんですよ。何ぼ呼びかけたって提訴につながりませんから、そこははっきり認識をしていただきたいと思います。
 薬害なんですよね。それはC肝、C肝はたくさんほかにもあるから、その区分けをしないといけないということでこんな形になっているんだけれども、薬害の被害者を推定、企業推計でさえ一万人ですよね。これで解決しているのは何ぼかといったら、まだまだ僅かですよ。そういう意味で、これ長期になればなるほど断念せざるを得ないと、そういう方が増えるだけだと思うんですね。どうやって薬害根絶といったあの誓いに立ち返って、被災者を残らず救済するんだという姿勢が全く見えてこないと、そこは本当に問題だということを指摘したいと思うんですね。
 先ほど来、類型化は難しいと言いながら、訴えた人たちのデータを持っているのは厚労省なんですよね、厚労省。だから、和解患者のデータの活用で、薬害使用の蓋然性が高い場合、こういうデータの整理もやっぱりし直して、行政として解決の方向性というのを本当に急いで考えるべきだと思います。最後、いかがでしょうか。

○国務大臣(田村憲久君) そういう部分もいろいろある中で、被害者の方々、その認定に関しては、例えば御供述でありますとか、また医師等々の証言でありますとか、さらには母子手帳等に記載されています出血量でありますとか、様々なものを取り入れて裁判所の手続の中で総合的に評価をいただいているものだと思っております。
 なるべく広く、そういう意味ではいろんな事実関係の積み重ねの中において最終的には評価をいただいているものだというふうに思っておりますので、我々といたしましても、しっかりと更なる広報はしてまいりたいというふうに思っております。

○倉林明子君 いや、広報では限界やと言っているんですよ。司法では限界だ、司法的な解決、司法的な解決ということで言えばもう限界に来ているということを見据えて、どうやったら救済できるのかと、そういう方法を検討しろと、法整備も含めて検討が必要だと。
 終わります。