倉林明子

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倉林氏「人流抑制が重要」 宣言一部解除 参議運委質疑(2021/6/17 議院運営委員会)

(議事録は後日更新いたします)

 衆参両院の議院運営委員会は17日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の一部解除にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。

 倉林氏は、厚労省の専門家組織アドバイザリーボードによると、デルタ株の陽性率は3週間で6・2%、3倍に急増したと指摘。デルタ株の影響が小さく、人流を10%に抑えた場合でも、7月後半から8月前半に宣言の再発令が必要だと指摘されていることをあげ、「宣言発令でも東京五輪は開催するのか」とただしました。

 西村氏は、「最終的な判断権限はIOC(国際オリンピック委員会)にある」と述べるにとどめました。倉林氏は「やらないと言えないのは問題だ。『国民の命と健康を守る』という立場と両立しない」と批判しました。

 倉林氏は、リバウンド(感染再拡大)させないためには、人流抑制が重要だと指摘。大型スクリーンで中継するライブサイトやパブリックビューイング(PV)の計画の規模をただしました。

 西村担当相は、東京都と自治体、組織委員会の共催が19自治体で30会場あり、うち14カ所は中止予定だと答弁。各地の自治体が主催するライブサイトは145自治体、227会場だと述べました。

 倉林氏は、人流を加速させるPVや小中学生の観戦を中止する判断は自治体任せにするのではなく、政府の責任で中止を要請するよう求めました。


議事録を読む(未定稿)
(この会議録は未定稿です)

○倉林明子君 日本共産党の倉林です。
 昨日開催されました厚労省のアドバイザリーボード、ここに提出されました資料によりますと、デルタ変異株のスクリーニングの実施率出ておりました。直近で三八・三%、そして、陽性率は僅か三週間余りで六・二%と、三倍になっているんですね。このデルタ株に対して、影響が小さくて人流を一〇%と抑えた場合でも七月後半から八月前半に宣言の再発令が、そして、影響が非常に大きい場合ということでは七月前半から中旬にも再発例が必要になるという指摘がございます。
 緊急事態宣言が発令されるような感染状況になってもオリンピックは開催するのか。そして、開催中にこの緊急事態宣言が発令されるような場合、これアドバイザリーボードの資料にもそういう時期になり得るという指摘あるわけで、そういう場合は中止するのかと。明言いただきたい。

○国務大臣(西村康稔君) まず、私どもも、尾身先生とも相談しながら様々なシミュレーション、前提を置いたシミュレーションを行っております。そのうちの幾つかが公表され、また、独自に行われたものも昨日アドバイザリーボードで公表されております。
 このうち、例えば御指摘のあった、これもそうだと思うんですけれども、東大の仲田先生、藤井先生の分析だと、デルタ株が八月末に九割達した場合に、八月上旬に新規陽性者が千人程度に達すると。しかしながら、ワクチン接種も進んでいきますので、重症者の病床使用率は五〇%程度に抑えられるという、こういう分析もあります。
 ただ、いずれにしても、様々な分析も行って、シミュレーションを行っておりますので、それも公表していきたいと考えておりますが、いずれにしても、リバウンドを抑えて、必要があれば緊急事態宣言を機動的に、これはもうちゅうちょなく発動するということで感染拡大を抑えていきたいと考えております。

○倉林明子君 聞いているのは、緊急事態の発令をちゅうちょなくやるかどうかを聞いているんじゃないんですよ。そういう事態になってもオリンピックはやるのかやらないのかと、その判断を聞いているんです。

○国務大臣(西村康稔君) 先日、菅総理も何度か答弁されていますけれども、国民の皆さんの命を守ること、これが第一でありますので、最優先であります。その上で、緊急事態宣言なども発出することも含めて、感染拡大を抑え、病床も確保しながら対応していくと。
 東京大会に関する最終的な判断権限はIOCにあるものというふうに理解をしております。

○倉林明子君 緊急事態宣言が出るような状況になってもやらないとはっきり言えないと、もうそこが本当に問題で、それは国民の命と健康を守るという立場と両立しませんから、今、緊急事態宣言の解除ということでは、やるべきでないと改めて申し上げておきたい。
 そこで、リバウンドさせないために、人流いかに抑えるか、これ繰り返し指摘されているとおり、決定的だということです。
 そこで、確認です。オリンピック開催中のパブリックビューイングやライブサイト、これ全国でどれだけ計画されているのか。都と組織委員会が共催するものが六か所あるというふうに聞いています。既に中止という発表もあります。あるいは、市区町村独自の計画等もあります。全体どれだけの規模になっているのか、端的に御説明を。

○国務大臣(西村康稔君) ライブサイト、パブリックビューイングにつきましては、東京都、それから会場自治体が組織委員会と共催でするもの、これが東京二〇二〇のライブサイトとして十九自治体で三十会場予定していましたけれども、そのうち十四か所が中止を予定しております。
 各地の自治体が主催者となるコミュニティーライブサイトとしては、百四十五自治体で二百二十七会場が計画されておりますけれども、その中でも幾つか中止が検討されていると承知をしております。
 ライブサイトの主催者である自治体においては、組織委員会の指針等も踏まえつつ適切な措置を検討されているものと認識をしておりますが、このライブサイト実施そのものについても、感染状況等に応じて適切な判断がなされていくものと考えております。

○倉林明子君 私、人ごとじゃないと思うんですよ。
 中止を判断した自治体ということで今も紹介ありました。パブリックビューイングでは十四か所ということですから、既に半分のところでやめるという判断になっています。六月十一日に中止を判断しました千葉県、ここに対して田村厚生労働大臣は、適切な判断だと、感染リスクのない自宅での応援をお願いしているということが報道されておりました。
 私、パブリックビューイングとかライブサイトというのは人流を加速する、これは明らかだと思うんですよ。中止が適切な判断だと厚労大臣が言うのであれば、パブリックビューイングの中止そのものを政府が、自治体任せにすることなく、中止を要請すべきだと私思うんですけれども、これいかがですか。

○国務大臣(西村康稔君) 多くの人が集まるということは、基本的には感染リスクは高まるものというふうに私自身も認識をしております。
 感染状況等に応じて、今後の状況等に応じて適切に判断がなされるものと思いますし、私どもとしても様々な自治体とも連携して対応していきたいと考えております。

○倉林明子君 やめるように要請したらどうかということに答弁していただけていない。もう一回。

○国務大臣(西村康稔君) 感染リスクは高まるということは私も認識をしておりますし、専門家もそういうふうな御指摘は恐らく何度かなされてきていると思いますので、様々な自治体とも話をしながら、適切に対応していきたいと考えております。

○倉林明子君 これ、自治体のところで本当に悩んでいると思いますよ。それに対して、適切な判断だと。自治体にだけ頑張れ、自治体にだけ判断を求めるというんじゃなくて、きちんと政府も自治体の状況も聞きながら要請して、中止できるように後押しすべきだと思います。
 さらに、小中生、小中学校の児童生徒たちの観戦の中止の判断、これも自治体任せになっております。これも明らかに人流を加速することにほかならないと思うわけです。政府の責任で中止を判断すべきだと思います。いかがですか。

○国務大臣(西村康稔君) 小学生の観戦については、専門家の間でも様々な議論があると承知をしております。遠いところから移動してくることについては、宿泊を伴ったり、いろんな、保護者が一緒に来たり、様々なことでリスクは高まる面がありますが、近い場所からバスに乗って管理された形で来て観戦して、そのまま管理された形で戻る分にはリスクは低いという考えもあると思いますので、この辺りは、今後、文科省でも様々な議論がなされていると思いますし、専門家の意見も聞きながら、どういうふうにしていくか、適切に対応していきたいと考えております。

○倉林明子君 適切な判断は、適切な結論は、こういう人流を加速するということはきっぱりやめるということだと強く申し上げたい。
 何よりも、オリンピックについては、改めて、重ねて中止を強く求めて、終わります。