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2021.04.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、生理用品のハローワーク・福祉事務所等への設置、住居確保給付金の拡充を求めました。 生理用品の配布について、倉林氏は、３月の質問で求めたハローワークや福祉事務所への直接配備について、検討状況を質問。三原じゅん子厚生労働副大臣は「全国のマザーズハローワークに設置できるよう内閣府と調整している。福祉事務所についても自治体に協力を要請していく」と答弁。倉林氏は、さらにトイレの個室への設置を求めました。 また倉林氏は、住居確保給付金について、収入要件が生活保護基準に該当しても、給付金が利用できない事例が発生していると指摘。生活保護に至る前の支…続きを読む
2021.04.22
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で病床削減推進法案をめぐって、新型コロナウイルスの感染拡大地域でも政府が病床削減への誘導を進めていると批判し、病床削減への財政支援は新興感染症への対応とは両立しないとして凍結を迫りました。 同法案は病院統廃合や病床削減への財政支援を法定化するもので、昨年度の補助で３千床が削減されます。倉林氏がその内訳をただすと、厚労省の迫井正深医政局長はすでに医療機関の単独で約２７００床が削減され、このうち大阪府は１２３床、兵庫県は７９床が削減されたと答えました。 倉林氏は「コロナ患者の受け入れを求めながら、感染拡大地域で削減してい…続きを読む
2021.04.27
参院厚生労働委員会は２７日、病床削減推進法案の参考人質疑を行いました。同法案は、病床削減した病院に給付金を配る事業を盛り込み、医師の時間外労働の上限を過労死ラインの約２倍（年１８６０時間）まで認めるもの。 過労死を考える家族の会の中原のり子氏は、小児科医の夫を過労自死で亡くし、全国でも医師の過労死・過労自死が後を絶たないと述べ、「なぜ過労死ラインの２倍まで認めるのか理解できない」と批判。若手医師と共同し、８０００人分の反対署名を厚労省に提出したことを紹介し、「新型コロナウイルス感染拡大の前から医療現場はひっ迫していた。適切な人とお金の配置が必要だ」と述べました。 自治労の福井淳衛生医療局…続きを読む
2021.05.06
参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。 生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。 生活保護の利用が進んでいないとも述べ、政府の広報不足、自治体窓…続きを読む
2021.05.11
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、看護師の医療機関以外への日雇い派遣を４月から解禁した問題について、企業が自らの事業拡大につながる規制緩和を要望できる仕組みこそやめるべきだと迫り、安全リスクが高まる日雇い派遣は原則禁止に戻すよう求めました。 この間の国会審議で、国が個人や企業から提案を受ける「規制改革ホットライン」に解禁を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態は、看護師派遣会社「スーパーナース」が担っていたことが判明。同社代表の滝口進氏が２０１６年まで規制改革会議で専門委員だった際、解禁提案を内閣府に相談し、「利害関係者からの提案は慎重に」とアドバイスを受けていま…続きを読む
2021.05.11
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、“医師の働き方改革”の名で残業を過労死ラインの２倍（年１８６０時間）まで容認する病床削減推進法案を批判し、長時間労働の是正のために「医師の増員を」と求めました。 倉林氏は、厚労省の調査で、病院勤務医の半数近くが労働時間を自己申告しており、客観的な時間管理ができていないと指摘。残業時間を正確に申告していないとの回答が、残業月８０時間「以下」で４５％、「以上」で５３％に上り、「申告できる残業時間の上限が決められている」との回答があると述べました。 倉林氏は、申告上限の設定は労働時間の適正把握のためのガイ…続きを読む
2021.05.18
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナワクチンの接種について、７月末に高齢者接種完了という無責任な「目標」の押しつけではなく、安全で確実な接種のために現場に寄り添った支援を行うよう求めました。 倉林氏は、菅義偉首相が「高齢者向けの接種を７月末までに完了する」と発言したことで、自治体は接種の前倒しが迫られ、大きな混乱が生じていると指摘。６月の最終週までに全高齢者分のワクチンを配分できる見通しは示されたものの、２週間単位の量しか明らかになっていないとして、「いつまでに、どれだけのワクチンが届くのか。正確な配分量と時期を事前に周知せよ」と迫りました。 倉林氏はまた、…続きを読む
2021.05.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、医療法などの改定案を束ねた「病床削減推進法案」について、医師・看護師不足を放置したままでの「タスクシフト」（業務移管）の推進や、医学生の診療参加・早期養成の法制化の問題をただしました。 倉林氏は、「医師の負担軽減」を口実とした臨床放射線技師など４職種への業務移管をめぐって、従来の看護師への業務移管の現状を質問。厚労省の迫井正深医政局長は、研修修了者が２０２５年度までの目標１０万人に対し３３００人にとどまっているとして「看護師の負担の増大」などが課題だと認めました。倉林氏は「過重な現場にしわ寄せが生じるのが現状だ。率直な検証と総括が必要…続きを読む
2021.05.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、最高裁が国と企業の責任を認めた建設アスベスト（石綿）訴訟をとりあげ、国の責任で被害者を一人残さず救済するよう求めました。 倉林氏は、田村憲久厚労相の原告団への謝罪内容を質問。田村厚労相は「国が規制権限を行使しなかったことにより、建設業に従事していた方々が石綿による健康被害をこうむったことについて、心からおわびする」と述べました。 倉林氏は、裁判で賠償責任が認められたメーカーは１０社のみだと指摘。「全ての建材企業が警告義務違反をしてきた。国の責任で全ての企業に責任を果たさせるべきだ」と迫りました。 田村厚労相は「…続きを読む
2021.05.25
「高齢者医療費２倍化法案」が２５日の参院厚生労働委員会で実質審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、介護・医療の保険料や利用者・窓口負担が増加の一途をたどる一方で年金は目減りし、コロナ危機も加わるもとで、「高齢者にとって二重、三重に絶望的な負担増だ。今やるべきは負担の軽減・免除制度をつくることだ」と追及しました。 倉林氏は、介護と医療の負担増・給付減の経過を振り返り、窓口２割負担の導入に「高齢者から怨嗟（えんさ）の声が上がっている」と指摘。２割化の対象となるＫさん（京都市）の「この年になれば病気も多い。ＭＲＩ１回で５０００円だ。年金は増えず心細くて仕方ない」との声を紹介しました。 …続きを読む
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