倉林明子

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民泊新法施行凍結を 違法民泊の取り締まりを強化せよ (厚生労働委員会)

2017.12.07

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は、7日の参院厚生労働委員会で、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。  倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行(来年6月15日)はいったん凍結…続きを読む

介護利用制限に根拠なし 参院厚労委 倉林氏「撤回を」(厚生労働委員会)

2017.12.07

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は7日、参院厚生労働委員会で、介護報酬改定の訪問介護の生活援助サービスで利用回数が多いケアプラン(介護計画)は届け出を義務化する仕組みが盛り込まれることについて、「利用を妨げるような上限設定はやめるべきだ」と撤回を求めました。  倉林氏は、生活援助サービスの利用回数が90回を超えるケアプランについて、厚労省の実態調査では48件中2件が「不適切」とされたものの、「利用回数の多さだけで不適切と言える事案はみあたらない」と指摘。利用が多いとする基準(おおむね1日1回程度)を設定した根拠をただしました。  厚労省の濱谷浩樹老健局長は、「(基準は)統計学上の…続きを読む

給食代軽減の廃止撤回を 障害者の通所施設利用 / 医療費助成に活用可 ペナルティー解消財源(厚生労働委員会)

2017.12.05

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減(食事提供体制加算)の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。  加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は1カ月で6000~7000円になります(2018年4月から)。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。  倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に…続きを読む

年金支給漏れ問題 閉会中審査 窓口の体制拡充は急務 倉林議員が提起 / 事実と異なる資料撤回を 介護報酬改定議論 倉林議員が批判

2017.09.20

(資料があります)  倉林明子議員は20日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が05年10月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。  倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が10月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要…続きを読む

相談所の体制整備を 改正児童福祉法成立 倉林氏求める(厚生労働委員会)

2017.06.13

(資料があります)  児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が14日の参院本会議で、全会一致で成立しました。  採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。  倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は2カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が50日を超える県や、2年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む

社会保険料負担軽く 倉林氏 国保条例に減免規定を(厚生労働委員会)

2017.06.08

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。  倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額(月10万円、その他親族1人につき4.5万円)の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度…続きを読む

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