(資料があります) 参院厚生労働委員会は12日、女性支援新法の委員会提出を全会一致で決定しました。公的支援(現・婦人保護事業)の根拠法を人権の理念が欠如した売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法を制定するものです。法案は超党派でまとめました。支援に取り組んできた関係者の長年の実践と要請が結実したものです。 日本共産党の倉林明子議員は質疑で、関係者に敬意を表するとともに、法の実効性を担保するためには財政措置の抜本的拡充が必要だと強調。公的支援事業の相談員の抜本的な処遇改善を要求しました。現在の婦人相談員の86%が非正規で、その割合も増加傾向にあります。倉林氏は、処遇改善を困難にしてい…続きを読む