倉林明子

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相談所の体制整備を 改正児童福祉法成立 倉林氏求める(厚生労働委員会)

2017.06.13

(資料があります)  児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が14日の参院本会議で、全会一致で成立しました。  採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。  倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は2カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が50日を超える県や、2年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む

社会保険料負担軽く 倉林氏 国保条例に減免規定を(厚生労働委員会)

2017.06.08

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は8日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。  倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額(月10万円、その他親族1人につき4.5万円)の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度…続きを読む

病院内保育の質守れ 倉林氏 民間委託で全保育士交代も(厚生労働委員会)

2017.06.06

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚労委員会で、医療機関内に設けられている院内保育所について保育の質が確保できるよう踏み込んだ支援をすべきだと迫りました。  倉林氏は、総務省調査でも院内保育は離職防止、早期復職などに資することを示し「喫緊の課題である医師・看護師の確保に効果が大きい。一層の拡充が必要だ」と強調しました。    京都市立病院では、病院の独立行政法人化に伴い保育所の運営が民間委託となり、保育士が全員交代したことで子どもが精神的に不安定になり、退所にまで至る影響があったと指摘。倉林氏は「背景にあるのは、院内保育の経費を抑制せざるを得ない実態だ。病院経営の黒字化…続きを読む

助産師 組み込み重要 倉林氏 周産期医療への運用ただす(厚生労働委員会)

2017.06.06

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、医療法改定案について質問しました。  現在医療法では、助産所開設者は嘱託医と連携医療機関を定めるとしており、改定案は、これを出張業務のみに携わる助産師に拡大するものです。 倉林氏は、嘱託医探しが助産所まかせで、医師確保が困難な状況で廃業せざるを得ない助産所があることを指摘。  母児の安全を確保するためには、全都道府県で整備されている周産期医療ネットワークに助産所・助産師を組み込んでいくことが極めて重要と指摘。塩崎恭久厚労相は「厚労省として、助産所を含めた周産期医療ネットワークづくりを求めている」と答弁、倉林氏は「既に組…続きを読む

アスベスト訴訟和解手続き個別への徹底周知を(厚生労働委員会)

2017.05.30

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。  倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。  一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況(15~17年)は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で…続きを読む

介護離職・難民広げる 改悪介護保険関連法が成立 倉林氏反対討論(本会議)

2017.05.26

 一定所得以上の人の介護利用料を現在の2割から3割負担へ引き上げることなどを盛り込んだ改悪介護保険関連法が26日の参院本会議で自民、公明、維新各党などの賛成多数で可決、成立しました。共産、民進両党、「希望の会(自由・社民)」、「沖縄の風」は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は採決に先立ち「介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものだ」と反対討論しました。  倉林氏は、衆院での審議が22時間で採決強行されたばかりか、参院の審議は16時間足らずで、「徹底した審議が尽くされたとは言えない」と指摘。  2015年の大改悪で一定所得の人の負担を2割に引き上げた影響についてさえ検証しな…続きを読む

介護保険 配置基準緩和するな 「基本給アップ必要」 / 介護保険改悪案 3割負担容認できぬ 利用者・家族苦しみさらに 倉林議員が反対討論 参院委で可決(厚生労働委員会)

2017.05.25

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日、参院厚生労働委員会で介護保険法等改悪案で介護職員の処遇改善が位置づけられていないもとで「介護報酬全体の引き上げが着実な賃上げを担保する」と主張しました。  倉林氏は、特別養護老人ホームなどでは、入所者3人ごとに1人以上の職員を配置するとされているものの、多くの施設が介護の質を確保するため基準以上の配置をしていると指摘。3対1の基準をクリアしていても、長時間労働や過密シフトを職員にお願いせざるを得ない状況に追い詰められている現場の実態を示し、「介護離職ゼロというなら、実態に即して配置基準を2対1へ引き上げ、配置に見合った報酬へ見直すべきだ」…続きを読む

介護保険改悪 参考人から批判 / 介護サービス取り上げ拡大 改悪案の危険性を追及(厚生労働委員会)

2017.05.23

(資料があります)  参院厚生労働委員会は23日、介護保険のサービス費を3割負担に引き上げることなどを盛り込んだ介護保険改悪法案について参考人質疑し、参考人から「介護保険がゆがめられている」など厳しい意見が出されました。  日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事は「介護の目的は、介護が必要になったとしても能力に応じて福祉、医療サービスを利用し、自立して日常生活が営めるようにすること」だと指摘。市町村に介護度の改善目標、結果公表を義務付け“成果”が上がった市町村に財政的インセンティブ(優遇)を行えば、市町村が介護認定を厳しくする恐れがあると指摘。「事業者も改善する可能性で利用者を選別すること…続きを読む

高額株配当 負担増えず 介護「現役並み所得」に矛盾(厚生労働委員会)

2017.05.18

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は18日、参院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案の利用料の3割負担についてただし、高所得といえない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあること明らかにしました。  3割負担の引き上げの対象者は、年金収入のみの単身で340万円以上、2人世帯で463万円以上とされています。これらは高齢者医療で窓口負担が3割となる「現役並み所得者」の基準より、単身で43万円、2人世帯で57万円も低く設定されています。 倉林氏は、こうした差が生じる一因に、高齢者医療の3割負担の基準が、働いて給与所得を得…続きを読む

社会保障解体される 介護保険法等改悪 廃案迫る 参院審議入り(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が17日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「社会保障の解体につながるもので、廃案しかない」と迫りました。  倉林氏は2015年に1割から2割に引き上げたばかりの負担割合を3割に引き上げれば、要介護3で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月2・9万円、年間約34万円もの負担増になるとし「家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだ」と批判しました。  「医療費適正化計画」などの名で医療や介護の給付を“適正化”した自治体への財政的インセンティブ(優遇)…続きを読む

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