倉林明子

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家庭負担増やめよ(経済産業委員会 電気事業法改正案 政府質疑・反対討論)

2013.11.12

電気事業法改定案が可決  電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が11月12日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。  質疑で倉林明子議員は、2012年までの5年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の61%を占めながら1316億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は595億円の黒字であることを示しました。  倉林議員は、自由化部門の顧客上位10社の料金が1キロワット時当たり11・8円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は2倍以上の25.74円だと指摘…続きを読む

丹後織物業最低工賃問題について(経済産業委員会 大臣所信に対する質疑)

2013.11.05

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、11月5日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の7割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。  倉林議員は、丹後地方で生産された西陣織の2種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の60%を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。1989年からの23年間で生産高と生産者数ともに85%も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。  家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されて…続きを読む

倉林議員が初質問 再稼働中止し汚染水問題に集中を(経済産業委員会 閉会中審査)

2013.10.07

 日本共産党の倉林明子議員は10月7日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第1原発の汚染水問題での政府、東電の対応をただしました。先の参院選当選後、初の国会質問です。福島出身の倉林議員は、避難を余儀なくされた母子らの思いをぶつけながら、福島第1原発の職員が減らされている問題を取り上げ、放射能汚染水問題の解決に集中することを求めました。  東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第1原発の職員体制を1300人から1000人に削減しています。  こうした事実を突きつけた倉林議員は、広瀬直己東電社長にたいし、「再稼働に向けた準備をやめ、東電をあげて汚染水対策に取り組…続きを読む

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