倉林明子

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電事法改定 国民の期待反する 参院で可決・成立(本会議 反対討論)

2015.06.17

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が6月17日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第1原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。  倉林議員は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは…続きを読む

電気・ガス事業一体自由化狙う 電事法改定案が可決 原発依存批判(経済産業委員会 対総理質疑・政府質疑・反対討論)

2015.06.16

 電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が6月16日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。  倉林議員は、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「事業者側が(原発にかかる)費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も2030年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金を…続きを読む

再生エネ抑え込むな 制度見直し追及 電気事業法(経済産業委員会)

2015.06.11

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月11日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。  倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域…続きを読む

原発優遇あからさま 「原子力発電の事業環境整備」を求める電気連会長を批判(経済産業委員会 参考人質疑)

2015.06.09

 参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)らを参考に招き質疑を行いました。  八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。  日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が1日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。  八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と…続きを読む

原発事故 賠償「打ち切り」撤回を 倉林議員「地元で批判の声」(行政監視委員会)

2015.06.08

 日本共産党の倉林明子議員は6月8日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。  昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年2月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。  倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も1年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、…続きを読む

再生エネ積極導入ならコスト低下 原発再稼働の政府電源構成案論拠崩す電事法改定案(経済産業委員会)

2015.06.04

(ページ下部に資料があります)  2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案(1日提示)で原発の比率を20~22%とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22~24%にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。  日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会(4日)で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間NGOの研究結果を示して明らかにしました。  倉林氏が明らかにしたの…続きを読む

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