(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。 重症度分類は、2014年制定の難病法で創設され、3年の経過措置の後、18年1月から導入されています。 倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が14年から17年に6倍化する一方、法制定時に150万人まで増えると見込まれた対象患者は90万人だ。増えるどころか3万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む