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2021.04.16
「病床削減推進法案」が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、コロナ禍で浮き彫りとなった日本の脆弱（ぜいじゃく）な医療体制の抜本的な拡充・人員増こそが必要だと主張しました。 倉林氏は、病院統廃合や病床削減への財政支援の法定化に対し、稼働率が高い病床の削減ほど消費税増税分を充てた補助金が高いと指摘。増税は社会保障の充実が理由なのに、「稼働率が高い病床をなくして、なぜ“充実”か」とただしました。 田村憲久厚生労働相は、昨年度の補助で計３千床が削減されると答え、人口減少を口実に「質の高い医療提供体制を維持するためだ」と強弁しました。 倉林氏は「救える命を守れない事態を再び…続きを読む
2021.04.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、生理用品のハローワーク・福祉事務所等への設置、住居確保給付金の拡充を求めました。 生理用品の配布について、倉林氏は、３月の質問で求めたハローワークや福祉事務所への直接配備について、検討状況を質問。三原じゅん子厚生労働副大臣は「全国のマザーズハローワークに設置できるよう内閣府と調整している。福祉事務所についても自治体に協力を要請していく」と答弁。倉林氏は、さらにトイレの個室への設置を求めました。 また倉林氏は、住居確保給付金について、収入要件が生活保護基準に該当しても、給付金が利用できない事例が発生していると指摘。生活保護に至る前の支…続きを読む
2021.05.06
参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。 生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。 生活保護の利用が進んでいないとも述べ、政府の広報不足、自治体窓…続きを読む
2021.05.11
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、看護師の医療機関以外への日雇い派遣を４月から解禁した問題について、企業が自らの事業拡大につながる規制緩和を要望できる仕組みこそやめるべきだと迫り、安全リスクが高まる日雇い派遣は原則禁止に戻すよう求めました。 この間の国会審議で、国が個人や企業から提案を受ける「規制改革ホットライン」に解禁を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態は、看護師派遣会社「スーパーナース」が担っていたことが判明。同社代表の滝口進氏が２０１６年まで規制改革会議で専門委員だった際、解禁提案を内閣府に相談し、「利害関係者からの提案は慎重に」とアドバイスを受けていま…続きを読む
2021.05.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、最高裁が国と企業の責任を認めた建設アスベスト（石綿）訴訟をとりあげ、国の責任で被害者を一人残さず救済するよう求めました。 倉林氏は、田村憲久厚労相の原告団への謝罪内容を質問。田村厚労相は「国が規制権限を行使しなかったことにより、建設業に従事していた方々が石綿による健康被害をこうむったことについて、心からおわびする」と述べました。 倉林氏は、裁判で賠償責任が認められたメーカーは１０社のみだと指摘。「全ての建材企業が警告義務違反をしてきた。国の責任で全ての企業に責任を果たさせるべきだ」と迫りました。 田村厚労相は「…続きを読む
2021.06.08
建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が８日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。 日本共産党の倉林明子議員は同日の質疑で、最高裁判決で国と共に断罪された建材メーカーの責任をどう果たさせるかが課題だと指摘。基金制度の創設を求めてきた原告団に対し、主要１１社はかつて、国から制度提案があった場合、前向きに検討すると表明していたとして、「国は１１社に基金への参加を正式に求めるべきだ」と迫りました。 田村憲久厚生労働相は「与党の検討を受けて対応する」と述べるだけでした。 倉林氏は、メーカーに賠償責任を果たさせるには、引き続き司法で争わないといけな…続きを読む
2021.06.08
８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、１０５号条約締結を目指す目的には賛意を示しつつ、公務員の労働基本権や表現の自由を制約する国家公務員法の規定が温存されることが問題だと主張しました。法案は同条約締結のためとして、国公法の罰則規定を、懲役刑から強制労働を伴わない禁錮刑へと軽減しますが刑事罰を科すことに変わりありません。 倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約について、日本も批准ずみの８７号（結社の自由及び団結権保護）、９８号（団結権及び団体交渉権）条約違反だとしてＩＬＯから再三勧告されていると指摘。「８７号、９８号を批准しながら公務員の労働基本権が確立されていないことが最大…続きを読む
2021.06.01
日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、「高齢者医療費２倍化法案」に盛り込まれた生活保護法改定が医療扶助を利用する際のマイナンバーカードによる資格確認を原則とすることについて、「新たな差別になる」と追及しました。 倉林氏は、医療機関を受診する際の同カードでの資格確認はそもそも任意だと指摘。２０１８年に医療扶助利用者だけに後発医薬品の使用を原則化した法改定の際も「差別だ」と批判したことに触れ、今回のマイナンバーカードによる資格確認の原則化でも、個人情報の漏えいなどが不安で「カードを持ちたくない」という人の生活保護の利用・必要な医療提供の阻害要因となる危険性や、受診のためカードを…続きを読む
2021.06.10
労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が１１日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。 同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。 倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ＩＬＯ（国際労働機関）が２００６年に…続きを読む
2021.07.08
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者に対する助成金・支援金の再開を求めました。 助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年２月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大１万５０００円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大７５００円を支給するもの。今年３月末で打ち切られました。 倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年４月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が６５％に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは…続きを読む
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