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2019.11.26
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、薬機法改定案によって医薬品等の承認前後の検証的臨床試験を求めないことになるとして、「今回の規制緩和の法制化は、製薬企業からの繰り返しの要望を実現するものだ」と指摘。「再び薬害を引き起こす過ちを繰り返してはならない」と強調しました。 同改定案は、希少疾患など、承認前の検証的臨床試験のデータの確保が困難な場合などに限って認められてきた「条件付き早期承認制度」を法制化するもの。製造販売後に必要な調査等を実施することが承認条件とされています。 倉林氏は、「医薬品等の安全性・有効性の担保は検証的臨床試験にある」と指摘。同改定案では、製造販売後…続きを読む
2019.11.28
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１１月２８日の参院厚生労働委員会で、財務省の財政制度等審議会が来年度予算編成に向けて介護や医療などで負担増と給付削減を提起していることを批判し、「断固やめるべきだ」と求めました。 ２５日公表の同審議会の建議には、介護保険改革として「利用者負担は原則２割に向け、その対象範囲を拡大」など負担増と給付削減が盛り込まれています。 倉林氏は「認知症の人と家族の会」のアンケートでは、現状でも多くの人が介護利用料の負担が重くサービス利用をあきらめたりしている結果がでていることを示し「必要な介護が使えない状況は深刻だ。さらなる負担増と給付削減は必要な介護保険…続きを読む
2019.12.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、歯科医療に欠かせない歯科技工士が減少している背景に、長時間労働、低賃金があるとし、養成・確保のために歯科医療の報酬を抜本的に引き上げるよう要求しました。 倉林氏は、歯科技工士を養成しても離職が後を絶たず、養成校でも定員数を割り込んでいると指摘。過労死ラインの月８０時間以上の残業をする技工所が３割を超え、保団連調査では、技工士の５割以上が年３００万円以下の可処分所得となっていると主張しました。 倉林氏は、診療報酬の内訳である技工料と管理料の割合をおおむね７対３とする大臣告示があるが、その決定権が発注者である歯科医にあ…続きを読む
2020.03.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策で安倍晋三首相が要請した全国の小中高校・特別支援学校の一律休校の影響から国民の暮らしを守るため、国が責任を果たすよう求めました。 政府は、休校により保護者が仕事を休んだ場合は通常の年次有給休暇とは別の特別休暇とし、賃金を全額支払った企業に助成金を出す制度を創設しました。 倉林氏は、小学生と中学生の母親から「会社から自分の（通常の）有休を使ってくれと言われた」との声が寄せられたことをあげ、「確実に制度を使えるよう周知徹底を急ぐべきだ」と指摘。さらに、同制度は直接労働者に補償する仕組みではなく、…続きを読む
2020.03.10
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院予算委員会公聴会で、恵泉女学園大学の大日向雅美学長と、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏に、新型コロナウイルス対策に関し安倍首相が要請した全国一律の休校によって子どもや保護者たちがどう影響を受けているかを問いました。 ＮＰＯ法人の一時保育に携わり、小学生の受け入れもしている大日向氏は「子どもたちが公園で邪魔者扱いされるなど、居場所づくりが悩ましい」と語り、三浦氏は「休校により行動範囲が変わり、生活スタイルの崩れだけでなく、感染経路が広がる可能性もある」と述べました。 倉林氏は、休校によって休まざるを得なくなり解雇されるシングルマザー…続きを読む
2020.03.16
（資料があります） 日本共産党の倉林明子副委員長は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関・介護施設向けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。 倉林氏は、多くの医療機関・介護施設ではマスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに１５００万枚、介護施設などに２０００万枚のマスクを確保するとしていることについて「１医療機関あたりでならしてみれば１カ所８３枚で全然足りない。医療機関や介護・福祉施設などの必要数を明らかにし、政府が一括購入して配布すべき…続きを読む
2020.03.19
日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の危機にある介護現場の実態をとりあげ、減収分を全額補償するよう迫りました。 倉林氏は、デイサービスの休業などで「在宅介護が崩壊するのでは」との危機感が現場に広がっていると指摘。休業した施設の職員が利用者を訪問してサービスを提供しても、介護報酬が大幅に減少する現状を訴え「利用者の減少や報酬減は介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所の倒産は過去最高で、事業からの撤退を加速させかねない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「（現状の措置）以上に何か必要だという主張だと思う。現場の方々の意見や実態…続きを読む
2020.03.24
新型コロナウイルス感染症の影響が経済にも拡大する中、新卒者の採用内定が取り消される事例が出ていることについて、加藤勝信厚生労働相は２４日、「内定取り消しは、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当であると認められない場合は無効だと申し上げていきたい」と表明しました。参院厚労委員会での日本共産党の倉林明子議員への答弁。 ２３日までに厚労省が把握したコロナの影響を理由とする内定取り消しは１６件２４人、入職時期の繰り下げは３０件９８人となっています。 倉林氏は「新卒者の希望を絶望に変えるようなことはあってはならない」と強調。内定取り消しは解雇と同じで、解雇回避の努力など整理解雇の４要件を満たさ…続きを読む
2020.03.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける自営業者やフリーランスへの手当てとして、国民年金の保険料滞納者への差し押さえ解除や延滞金免除を行うよう求めました。 厚生労働省は、厚生年金については１２日付で通知を発出。日原知己年金局審議官は、保険料の納付猶予とともに、差し押さえ解除や延滞金の免除も可能だと説明しました。 倉林氏は、国民年金の滞納者には２月末に催告状が送付され、「財産が差し押さえされれば、たちまち生活できなくなってしまう」と不安の声が寄せられていると指摘し、「国民年金についても柔軟に対応すべきだ」と主張。国…続きを読む
2020.03.30
参院厚生労働委員会は３０日、６５歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法（高年法）等改定案についての参考人質疑を行いました。 同法案は、６５～７０歳の人への「就業確保」を企業の努力義務とするもの。その方法として、定年延長や継続雇用に加えて、業務委託契約など雇用によらない働き方も可能としています。 意見陳述した日本労働弁護団の水野英樹幹事長は、雇用によらない働き方では労働基準法や最低賃金法の保護を受けられないと指摘。企業側が成果型報酬を採用する例が多数見込まれる一方、経費負担に関する規制はなく、「働いても成果がなければ報酬ゼロ、経費負担だけが残る。ワーキングプアの温床になりか…続きを読む
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