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2021.06.01
日本共産党の倉林明子議員は１日、参院厚生労働委員会で、低所得の介護施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」の改悪の凍結を求めました。 政府は８月から、介護施設などへの入所者の所得区分の第３段階を二つに区分し、上位（年金収入１２０万円超）に該当する入所者の利用料は月額２万２０００円の増加、ショートステイ利用者には３倍の負担増を強行しようとしています。 補足給付は、２０１５年に、利用者に一定額の預貯金がある場合か、施設入所の際に世帯分離した配偶者が課税されている場合は対象外とされました。 倉林氏は、１５年の変更で、民間の介護事業所が利用者に「たんす預金」の申告や、貯金通帳のコピー提出…続きを読む
2021.06.03
７５歳以上の約３７０万人の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法案」が３日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。 倉林氏は、審議の中で今後の給付と負担のあり方を問われた田村憲久厚労相が、「弥縫（びほう）策では難しい」と述べたことを追及。田村氏は、具体策は示さず、「今後も２０４０年に向け、制度改善が必要」だと負担増路線を表明しました。 倉林氏は、２割負担の対象は政令で拡大可能だと指摘。さらに財政制度…続きを読む
2021.06.04
７５歳以上の医療費窓口負担（現在原則１割）に２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法」が４日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党などは、反対しました。 ２割への窓口負担増は当面、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上が対象（課税所得の要件あり）。施行期日は２０２２年１０月１日から２３年３月１日までの間で政令で定める日としています。政府は２割負担導入による「受診行動」の変化で医療給付費が年間１０５０億円も減少すると試算しています。 討論で日本共産党の倉林明子議員は、「必要な医療が受けられなくなること…続きを読む
2021.06.10
日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法案が１１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。同法案は、医療的ケア児と家族を社会全体で支え、適切な支援を受けられるようにするもので、国や自治体、保育所・学校設置者の責務として、看護師等の配置などを定めます。 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、「医療的ケア児」に該当しなくとも、心臓病等で常に酸素を携帯する必要があるなどの理由で親の付き添いが求められ、看護師配置がないと入園を断られる事例があるとして、「親の付き添いなく学校や保育園に通えるようにするための支援は、医療的ケア児に限らず、難病や慢性疾患、障害…続きを読む
2021.06.01
日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、「高齢者医療費２倍化法案」に盛り込まれた生活保護法改定が医療扶助を利用する際のマイナンバーカードによる資格確認を原則とすることについて、「新たな差別になる」と追及しました。 倉林氏は、医療機関を受診する際の同カードでの資格確認はそもそも任意だと指摘。２０１８年に医療扶助利用者だけに後発医薬品の使用を原則化した法改定の際も「差別だ」と批判したことに触れ、今回のマイナンバーカードによる資格確認の原則化でも、個人情報の漏えいなどが不安で「カードを持ちたくない」という人の生活保護の利用・必要な医療提供の阻害要因となる危険性や、受診のためカードを…続きを読む
2021.06.03
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードの拡大ありきで医療や健診情報等を収集・利活用しようとする政府の姿勢をただしました。 「高齢者医療費２倍化法」では、保険者の求めにより事業主に４０歳未満の健診情報の提供を義務付けています。オンライン資格確認にとどまらず、マイナポータルでさまざまな情報とひも付けされ、本人同意のもとで民間企業の利活用が可能となっています。 倉林氏は、「同意すれば撤回や取り消しはできない。個人情報保護の基本的な法整備が必要だ」と主張。ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では撤回やデータ消去が個人の権利として規定されているとして、「基本的な権…続きを読む
2021.08.05
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて「在宅死リスクを高めることになる」と述べ、撤回するよう迫りました。 倉林氏は、第３波の首都圏や第４波の関西では、自宅療養を余儀なくされた多くの人の命が失われたことを指摘しました。田村憲久厚労相は「（病床を）適切に配分できる形をつくりたい」などと方針転換を正当化しようとしましたが、倉林氏は、東京では必要な患者が入院できず、保健所もパンクし、救急車を呼んでも搬送先が決まらない実態が生まれている…続きを読む
2021.08.05
倉林氏は「入院が必要だと医師が判断しても、搬送先が見つからず、在宅を余儀なくされているのが東京の実態だ」と強調。東京では８月に入って以降、自宅療養中だった３０～５０代の８人が在宅死したとの報道に触れ、「入院できないからだ。政府方針はこうした状況を追認することにほかならない」として、撤回を求めました。 その上で、今回の方針転換の原因は、宿泊療養施設の不足にあると政府が認めたことに触れ、「ならば施設確保に直ちに取り組むべきだ」と強調。「東京五輪の選手村を使えばいい。収容人数は１万８千人、医師や看護師は７千人すでに確保してある。酸素吸入や抗体カクテルも使えるようにすれば、効率的な医療提供だけでな…続きを読む
2021.08.17
衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、菅首相が１６日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。 都道府県の検査体制整備計画によると、ＰＣＲ検査能力は緊急時に最大１日４４万件を見込むも現状は１日１５万件にと…続きを読む
2021.08.26
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、菅義偉首相が２５日の記者会見で新型コロナ対策について「明かりははっきりと見え始めている」と述べたことについて「国民には（明かりは）見えていない」と批判し、「死の恐怖とたたかいながら、在宅のまま入院できない人にこそ明かりを示すべきだ」と、国の責任で病床確保を進めるよう迫りました。 倉林氏は「首都圏の第３次救急はすでに崩壊。医療提供体制に支障が生じている」「大規模な臨時の医療施設を早急に設置することが明かりをともす仕事だ」と述べ、予算措置や人材確保などの支援策を国が示すよう迫りました。 また、自宅療養を余儀なくされて…続きを読む
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