参院・国の統治機構に関する調査会は１１月２７日、「議院内閣制における内閣の在り方（議院内閣制の現代的課題）」をテーマに参考人質疑を行いました。 　参院選後に新たに設置された同調査会は、今後３年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。 　日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則（基本的人権の保障、国民主権、平和主義）をふまえる必要がある」と主張。２人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法９６条改定について見解を求めました。 　明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成という改憲の発議…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１１月２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。 　倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。 　また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と…続きを読む

　規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が１１月２０日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。 　倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加…続きを読む

電気事業法改定案が可決 　電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が１１月１２日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。 　質疑で倉林明子議員は、２０１２年までの５年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の６１％を占めながら１３１６億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は５９５億円の黒字であることを示しました。 　倉林議員は、自由化部門の顧客上位１０社の料金が１キロワット時当たり１１・８円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は２倍以上の２５．７４円だと指摘…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は、１１月５日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の７割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。 　倉林議員は、丹後地方で生産された西陣織の２種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の６０％を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。１９８９年からの２３年間で生産高と生産者数ともに８５％も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。 　家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されて…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１０月７日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第１原発の汚染水問題での政府、東電の対応をただしました。先の参院選当選後、初の国会質問です。福島出身の倉林議員は、避難を余儀なくされた母子らの思いをぶつけながら、福島第１原発の職員が減らされている問題を取り上げ、放射能汚染水問題の解決に集中することを求めました。 　東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第１原発の職員体制を１３００人から１０００人に削減しています。 　こうした事実を突きつけた倉林議員は、広瀬直己東電社長にたいし、「再稼働に向けた準備をやめ、東電をあげて汚染水対策に取り組…続きを読む