（ページ下部に資料があります） 参院予算委員会　撤回要求 　日本共産党の倉林明子議員は３月６日の参院予算委員会で、４月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。 　７０～７４歳の医療費について、４月以降７０歳になる人の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられようとしています。 　倉林議員は、負担増になる世代は、前の世代（６５～６９歳）に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が２１００億円も削減される一方で患者負担だけ１９００億円増えることになる…続きを読む

首相解釈改憲論は「誤り」 　野中廣務元官房長官は２月１９日、参院・「国の統治機構に関する調査会」に参考人として出席し、安倍晋三首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「憲法上から、いまの内閣の歩んでいる道は非常に誤りつつある」と批判しました。日本共産党の倉林明子議員が「国会も内閣も憲法の要請にどうこたえるかが重要だ」と指摘したのに対し、見解を述べたもの。 　野中氏は冒頭の意見陳述で、民主、自民、公明などが決めた４月からの消費税増税について「政党間で合意されたことはほとんど無視され、社会保障制度の充実どころか劣化し、消費税の増税だけが先行されるのではないか」と懸念を示しました。 …続きを読む

　公正取引委員会の審判制度を廃止する独占禁止法改定案が６日の参院経済産業委員会で自民、公明、みんな、維新の賛成で可決されました（７日に本会議で可決・成立）。民主党は欠席し、日本共産党は反対しました。 　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は▽談合やカルテルなどを摘発し、公正なルールを企業に守らせる機能を果たしてきた審判制度の廃止は、公正取引委員会の独立性と権能を弱めることにつながる▽審判制度を廃止する必要性が明らかにされていない―などの問題点を挙げ、「審判制度の廃止は独禁法を骨抜きにするものだ」と批判しました。 　質疑で倉林氏は「今回の改定は、独禁法違反をくり返してきた経団連役員企業の要求にこた…続きを読む

　規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が１２月４日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 　反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。 　倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者…続きを読む

　規制緩和や優遇税制などの大企業支援を行い“世界で一番企業が活躍しやすい国″づくりを目指す「産業競争力強化法案」が３日、参院経済産業委員会で採決され、自民、公明、民主、改革の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。維新、みんなの党は、規制緩和の「取り組みが不十分」として反対しました。 　反対討論で日本共産党の倉林明子議員は、大企業の競争力を強化するとしている法案の中身は、国民の利益と一致せず、雇用も安全も犠牲にし、日本経済再生や国民生活向上と逆行するものだと批判しました。 　倉林氏は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」について、規制緩和に向けた協議・調整の最終判断は内閣…続きを読む

　参院経済産業委員会は１１月２８日、「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す産業競争力強化法案について参考人質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員は、大企業で首切りが進められ、非正規雇用が拡大していると指摘。安倍政権の「成長戦略」に掲げられた大企業支援の方針が雇用現場にもたらす影響を問いました。 　全労連の井上久事務局次長は、派遣労働の拡大が検討されていることを指摘し「非正規雇用が当たり前という事態になりかねない。不安定雇用で賃金も下がる。経済成長と逆行する政策だ」と強調しました。 　倉林氏は、法案で掲げられた企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」などによって雇用の不安定性…続きを読む

　参院・国の統治機構に関する調査会は１１月２７日、「議院内閣制における内閣の在り方（議院内閣制の現代的課題）」をテーマに参考人質疑を行いました。 　参院選後に新たに設置された同調査会は、今後３年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。 　日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則（基本的人権の保障、国民主権、平和主義）をふまえる必要がある」と主張。２人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法９６条改定について見解を求めました。 　明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の３分の２以上の賛成という改憲の発議…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１１月２６日の参院経済産業委員会で、産業競争力強化法案について質問に立ち、地域を支える中小企業や小規模事業者が再生できる支援を行うよう求めました。 　倉林議員は、この間行われた規制緩和が地域経済にどのような影響を与えたのか検証すべきだと指摘し、京都市の西新道錦会商店街の実態を紹介しました。同商店街は、出店規制の緩和・廃止を契機とした商店街周辺への大型店の相次ぐ出店から売り上げが激減し、店舗数も半分に減少。倉林議員は「規制緩和が商店街の衰退に拍車をかけたことは紛れもない事実だ」と批判しました。 　また、倉林議員は、中小企業・住民が主体と…続きを読む