固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が１５日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ１４日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の１０％への増税中止を求めました。 　倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は６日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。 　同調査会（２０１３年８月設置）は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。 　倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率１０％への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。 　倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に…続きを読む

（ページ下部に資料があります） ＜看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める＞ 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。 　同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、１２４７人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の４人に１人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。 　調査では、看護師のうち拘束時…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 　「京都議定書」（１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議＝ＣＯＰ３＝が採択）が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。 　倉林氏は、電気事業連合会（電事連）が活用した京都メカニズムは日本全体の７割（２・７億トン）…続きを読む

　所得税法等改定案が２９日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。 　日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率１０％増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。 　さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも２３９０億円となり、研究開発減税…続きを読む

（ページ下部に資料があります。） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、日本政府が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。 　同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費４５億ドル（約５０００億円）のうちＪＢＩＣが２１億ドル（約２３５０億円）の融資を検討。融資期限が４月６日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。 　事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む

（ページ下部に資料があります。） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。 　納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、２０１５年４月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました（納税の猶予、換価の猶予）。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院経済産業委員会で、福島第１原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。 　昨年６月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第１原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを２０１６年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は３月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。 　倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。 　倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて６年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。 　倉林氏は、４月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるＭＯＸ燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。 　倉林氏への政府答弁で、高浜原発３、４号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも２３件（３号機１１件、４号機１２件）起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故１件、自動停止３件、手動停止１件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。 　同原発３、４号…続きを読む