（ページ下部に資料があります。）） 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに 　塩崎恭久厚労相は２５日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。 　厚労省が２０１３年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は１２日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。 　ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「（九電からの）問い合わせを“要望”と…続きを読む

　２０２０年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が１９日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。 　パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、ＥＵ（欧州連合）などが批准し、日本抜きで１１月４日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、ＴＰＰを最優…続きを読む

（ページ下部に資料があります。） ＜避難計画の破綻 明らか　原発事故 倉林議員が追及＞ 　倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「（避難計画に）万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。 　倉林氏は、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練（８月２７日実施）を取り上げました。高浜町音海（おとみ）地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生（なりう）地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２５日の参院行政監視委員会で、絶滅危惧種に指定されているアユモドキの生息地に開発計画がすすんでいる問題を取り上げ、生息環境の保全のため国が責任を果たすよう求めました。 　日本固有の淡水魚であるアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類され、国内３カ所のみで繁殖が確認されています。そのひとつである京都府亀岡市ではJR亀岡駅の北側に商業地や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側にはサッカースタジアムの建設が予定されています。 　倉林氏は、アユモドキが極めて重要な種で、開発行為などの二次的環境破壊が絶滅危機の要因であ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　参院本会議で２５日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(ＦＩＴ法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。２４日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。 　倉林氏は、経産省主導で九州電力など６電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大７割の電力を２５基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動…続きを読む

　参院経済産業委員会は１９日、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。 　和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。ＥＵ（欧州連合）では新設発電の８割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。 　そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法（ＦＩＴ法）改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす｣と批判しました｡ 　倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の３０年間平均の原発設備利用率（６９．８～８４．８％）で稼働することを前提にしており、その分、再エネ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　参院経済産業委員会は１０日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と２会派（元気・改革）を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。 　対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済ＭＯＸ燃料（使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物）の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。 　倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ…続きを読む

（ページ下部に資料があります） 　倉林明子議員は４月２８日の参院経済産業委員会で、運転開始から４０年以上が経過する高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。 　４０年前の技術水準でつくられた高浜原発１、２号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが１３００キロ（東京-鹿児島間）にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。 　原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成３１年（２０１９年）１０月を工事の竣工（しゅんこう）時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないこと…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。 　政府は、２００４年に１２．６兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。 　倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金（送配電網の利用料金）への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。 　そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したＭＯＸ燃料…続きを読む