児童虐待防止対策の強化を図る改正児童福祉法等が１９日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。賛成討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、体罰禁止を明文化したことは重要だと述べ、改正法を受けて厚生労働省が示すガイドラインには、国連子どもの権利委員会が規定する水準であらゆる場面での体罰その他品位を傷つける行為の禁止を明示するよう要求。体罰容認の根拠とされている民法の懲戒権規定の早期廃止を主張しました。 　倉林氏はまた、児童相談所や一時保護所の体制強化が急務だと強調。児相職員の専門性にふさわしい処遇改善や、一時保護所における専門職の確保や処遇改善のための財政支援の拡充などを求めました。 　さ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。 　厚労省は全国児童相談所長緊急会議（１４日）を開き、虐待通告の受理後４８時間以内に安全を確認する「４８時間ルール」の徹底を指示しています。倉林氏は、通告や相談件数が増加し児相の現場が混乱するもとで、「２４時間、３６５日対応に追われる児相が疲弊しているという認識はあるか」と質問。安倍晋三首相は、同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。 　倉林氏は、市町村の子ども・家…続きを読む

（資料があります） 　参院厚生労働委員会は１３日、児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案の参考人質疑を行いました。 　「アフターケア相談所ゆずりは」の高橋亜美所長は、児童養護施設や里親家庭などから巣立った人たちがおとなになって生活に困難を抱えているとし、「児童福祉の観点から切り離してはならない。巣立った人たちが安心して声をあげられる仕組みが必要」と強調。児童福祉法にアフターケアは国の責務と明記し、予算拡充、児童相談所などへの専任職員の配置を行うよう求めました。 　日本共産党の倉林明子議員は、支援が必要な親が声を上げにくくなっていないかと質問。日本虐待防止学会の奥山真紀子理事長は、児童の安…続きを読む

（資料があります） 　虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中、日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、児童相談所の体制を拡充するために地方交付税等の財政支援の強化を求めました。 　倉林氏は、地方交付税の算定基準となる職員数について、総数は増えているが比較的給与の高いベテラン職員を意味する「職員Ａ」を大幅に減らし、経験年数が少ない「職員Ｂ」の割合を増やすことで対応していると指摘。「経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増える」と批判。減らされた地方交付税の増額や児童福祉司の人件費補助が必要だと迫りました。 　倉林氏は、虐待を受けている可能性がある子ども等を避難させ…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、10月からの消費税増税分を財源とする福祉事業所職員給与の「処遇改善」の要件が限定的で、事業所間、職員間の格差拡大につながることを示し、政府に緊急な対応を要求しました。 　倉林氏は、「処遇改善」の対象が、すでに職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得ずみの福祉事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されると指摘。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長も、介護職員加算を未取得の事業所が全体の2割強に上ると認めました。 　倉林氏は、「加算が取れていない事業所の職員は対象外で、事業所…続きを読む

　児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問し、児童相談所の体制強化や虐待の陰にあるＤＶ（家庭内暴力）被害者への支援を求めました。 　倉林氏は、貧困・格差が広がり、子育てする家族が孤立し追い詰められていると指摘。子どもへの虐待を、個別の家族の問題としてだけでなく、それを支える社会の問題としてとらえ直し、親、家庭に重い責任を負わせていないか検証が必要だと主張しました。 　「子どもは権利主体として、尊厳、身体の不可侵性が尊重されなければならない」として全ての体罰の禁止、親権者の懲戒権を認めた民法規定の削除を要求。安倍晋三首相は「…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で４日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。 　倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で２４２件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、２０１６～１８年度の不利益処分に関する審査請求はわずか５件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、政府による障害者雇用率の水増し問題について、当事者参加による徹底検証を求めました。 　倉林氏は、水増しが障害者への重大な権利侵害で、法や条約に反するとの明確な認識を政府は示していないと批判。障害者を排除した検証委員会の結論で終わりにできないとして、当事者参加の徹底検証を求めましたが、根本匠厚労相は「検証委員会が役割を果たした」として応じませんでした。 　倉林氏は、障害者雇用に関する厚労省の研究会の開催中に問題が発覚したにもかかわらず、同省が研究会に報告しなかったのは重大だと追及。同省の土屋喜久職業安定局長は「途中段階で報告する状況になか…続きを読む

　障害者雇用促進法改正案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会を目指す障害者権利条約の観点を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組みを見直すよう強く求めました。 　倉林氏は、官公庁で障害者雇用率の水増しが発覚した問題について、障害当事者を加えて徹底検証するよう主張。「虚偽報告の背景に何があったのか、その解明こそ、今後の障害者雇用の抜本的改革につながる」と述べました。 　また、実効性ある再発防止策をとるために、「中央省庁の障害者雇用率の順守をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障害のある労働者の待遇や、採用選考…続きを読む

（資料があります） 　女性活躍推進法等改定案が２８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党・会派の賛成多数で可決しました。 　同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。 　また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者…続きを読む