衆参両院の議院運営委員会は５日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は菅義偉首相が「２週間の時間をもらえば大幅改善ができる」と述べた根拠を質問。西村担当相は「データ分析によれば２週間延長することで（宣言解除基準の）ステージ３を確実にできる」と根拠を示さず語りました。 　また倉林氏は検査の拡充戦略が必要だとして、１都３県の高齢者施設の一斉検査、モニタリング調査の計画の見通し、ゲノム検査の進捗（しんちょく）状況をただし、「１都３県では手つかずだ…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は２６日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の一部解除にあたって政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、３月は就職・進学など広域で人が移動する時期であり、宣言解除の前倒しが可能な根拠を質問しました。西村担当相は、新規陽性者の減少や病床状況など「総合的に判断して解除した」と答弁。倉林氏は「高齢者の入院が増加しており留意が必要だ」とするアドバイザリーボードの指摘を示し、批判しました。 　倉林氏は、解除後の新たな懸念材料は新型コロナの変異株だとして、変異株のゲノム解析をど…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は１２日、政府から新型コロナウイルス対策の改定特別措置法で新設された「まん延防止等重点措置」にかかわる基本的対処方針の改定にあたって事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、政府が基本的対処方針で特定都道府県に対し、「感染多数地域の高齢者施設の従業員等の検査の集中的実施」を求める一方、高齢者施設の入所者や、医療機関を対象にしなかった理由をただしました。西村担当相は正面から答えず、検査対象は「地域の実情に応じて医療機関を含め計画を策定することは可能だ」と答弁。倉林氏は「先行して２５都府県で実施・計…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は２日、政府から新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期間延長にあたっての事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、医療体制が逼迫（ひっぱく）するなか、重症者の受け入れ病床を確保し命を守るには「急性期治療後の受け入れ病床の確保が決定的だ」と強調し、経営リスクを理由に受け入れられない事態を解消するために医療機関の経営を守る支援を行うよう求めました。 　菅首相は「（医療機関の）減収がありえるなら、さらに対策を検討して医療現場が財政面でちゅうちょしないよう対応する」と答弁しました。 …続きを読む

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員と倉林明子参院議員は１３日、衆参両院の議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加について政府の責任をただしました。野党は菅義偉首相の出席を求めましたが応じませんでした。 　 　倉林氏は、感染者数の増加により逼迫（ひっぱく）する医療機関の実態を示し、「もはや国民の命を守れない」と強調。緊急事態宣言に伴う営業の時短要請や外出自粛などについて、「（政府は）前回と同様の要請だと言うが国民には同様の要請とは受け止められていない」と批判し、緊急事態宣言の実効性について科学的根拠を示すよう求めました。西村担当相は具体的な根拠を示しませ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、９日の社会保障審議会分科会で示された来年度の介護報酬改定に向けた「報告案」を「人員・施設基準の緩和のオンパレードだ」と批判し、新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する現場を守るには基本報酬の大幅引き上げこそ必要だと迫りました。 　報告案は、特別養護老人ホームや認知症高齢者向けグループホームの定員増、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を口実とする夜勤職員の配置基準の緩和などを提案しています。 　倉林氏は、介護・福祉の現場があまりに余裕のない職員体制だったことが、コロナ禍で改めて浮き彫りになったと指摘。「提案は、少ない職員で多くの利用者を担当すること…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとにある休業者や失業者を支援する制度の財源を確保し、必要な人に給付が行き届くよう運用を改善することを求めました。 　倉林氏は雇用情勢の悪化に歯止めがかからず失業者は増加傾向にある一方、雇用保険の積立金は大幅に減少していると指摘。厚労省の田中誠二職業安定局長は雇用保険の積立金残高は１９年度決算の４兆４８７１億円から、２０年度末の見込みは２兆７１２０億円になると答えました。倉林氏は今後の不足に備えるために必要な財源を公費で負担するよう求めました。田村憲久厚労相は「財政当局と話をしながら必要な対応をしたい」と述べま した。 　倉林氏…続きを読む

　労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立するため、新たな法人形態とする労働者協同組合法案が３日、参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されました。同法案は今年６月、日本共産党や与党を含む超党派で提出。同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組合員が従事する団体です。 　 　質疑で日本共産党の倉林明子議員は、法案に労働契約の締結が明記され、衆院審議で労働組合を結成する権利などが確認されたと指摘。これを担保する指針策定が必要だとして、①労働契約明示の必要性②名ばかり理事問題で、労働者性を認める場合の条件―を整理すべきではないかと質問しました。 　厚労省の坂口卓雇用環境…続きを読む

　接種費用を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が１日、参院厚生労働委員会で採決され全会一致で可決されました。 　 　日本共産党の倉林明子議員は採決に先立つ質疑で、ワクチンはこれまで人体に接種されたことがないタイプで、長期間の検証もできていないと専門家が指摘していることをあげ、「安全性が明らかになるまで接種勧奨と努力義務は政令で適用除外すべきだ」と求めました。田村憲久厚生労働相は「懸念を評価するような情報があればさまざまな判断をする」と答えました。 　 　また倉林氏は、「年度内の接種開始を想定」と報じられていることをあげ、「オリンピックに間に…続きを読む

　新型コロナウイルスワクチン接種関連法案の参考人質疑が２６日、参院厚生労働委員会で行われ、参考人からは安全性の確認や、副反応の情報公開、接種するかどうかの自己決定権の尊重を求める意見が相次ぎました。日本共産党からは倉林明子議員が質疑に立ちました。 　 国立感染症研究所の脇田隆字所長は「全国的な感染拡大が進んでいる」としたうえで「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』自身が感染拡大のエビデンス（証拠）はないにしても、この状況になると移動自粛を進めてほしい」と表明。厚労省のアドバイザリーボードとして「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの停止』を提言した」と述べました。 　 倉林議員からワクチンの承認審査のあり方について問わ…続きを読む