倉林氏は、医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が続き、使い捨てるものを再利用している実態を紹介。感染防止費用が増大する一方、国が全額負担する感染拡大防止等支援事業が本年度から使えないと指摘しました。西村担当相が「国による支援補助として予算をつけている」と述べたのに対し、「大幅な縮小で実質打ちきりだ」と批判しました。 倉林氏は、病床確保の緊急支援策について協力医療機関の条件緩和など「支援策の拡充と予算措置が緊急に求められている」と強調。経営の心配なくコロナ患者が受け入れられる手当を求めました。その上で、入院病床確保に加え、退院後の療養を地域医療全体で支えなければならないと指摘。「コロナ受け…続きを読む