（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、雇用保険法改定案について、コロナ禍で失業給付を受給できない人が急増している実態を指摘し、セーフティーネットの拡充を求めました。 　雇用保険の対象にならない週２０時間未満で働く非正規労働者は２０２１年平均で６４９万人、フリーランスは２０年調査で４６２万人にのぼります。倉林氏は、多くの労働者がセーフティーネットからこぼれ落ちているとして認識をただしましたが、後藤茂之厚労相は答弁しませんでした。 　倉林氏は週２０時間以上という雇用保険の要件の根拠を質問。後藤厚労相が「自らの賃金で生計を維持している方」が対象だと答えたのに対…続きを読む

日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院本会議で、雇用保険法改定案について、コロナ禍を踏まえ、雇用保険をセーフティーネットとして機能させるための抜本的な見直しを求めました。 　倉林氏は、規制緩和による非正規雇用の増加と「多様な働き方」の広がりにふれた上で、コロナ禍で雇用保険未加入のため給付を受け取れないなど「多くの労働者がセーフティーネットからこぼれおちている」とただしました。 　また、現在の国庫負担率「４分の１（２５％）」原則を２・５％と大幅に後退させることに対し、「国庫負担は失業が政府の経済政策や雇用政策と密接に関わっており、政府もその責任を果たすべきだ」と追及。後藤茂之厚生労働相はまともに…続きを読む

衆参両院の議院運営委員会は１７日、１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置を２１日に解除する方針について、政府から報告をうけ質疑を行いました。 倉林氏は、岸田首相が会見で「出口ははっきり見えてきた」と言明したことについて根拠をただしました。山際担当相が「新規感染者数が最大だったところから約半数に落ち着いた」などと答弁したのに対し、倉林氏は「（重点措置の）基準を下げたから解除できただけだ」と批判。厚労省アドバイザリーボードが「しばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していく」と予想していることに触れ、解除後に増加に転じている県が５県あると述べ、「一般救急医療が逼迫した状態は続いている」と批…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、旧優生保護法のもとでの不妊強制手術を違憲と訴えた裁判で、大阪高裁に続き、東京高裁でも国の責任を認め、賠償を命じた判決が出されたとして、「ただちに謝罪し賠償に応ずるべきだ」と上告断念を求めました。 　東京高裁は、１９年４月の救済法施行以降に国の不法行為と認識できたとして、施行後５年間は除斥期間の適用除外とし、賠償額１５００万円を命じました。一方、救済法による一時金は３２０万円が支給最高額です。同法での支給実績は「本年２月末で９７４人」（橋本泰宏・子ども家庭局長）にすぎません。 　倉林氏は、支給実績が対象者の１割にも及ばないと指摘し、「高齢…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、高齢者施設などでオミクロン株に対応した必要な検査が実施されていないと告発し、岸田政権が昨年１１月に示したコロナ対策の「全体像」を見直すよう迫りました。 　倉林氏は、同「全体像」に基づきコロナ病床は確保されたものの医療提供体制はひっ迫していると指摘し、原因についてただしました。後藤茂之厚労相が「（医療ひっ迫との）指摘は当たらない」と開き直ったのに対し、倉林氏は緊急搬送の困難や軽症・中等症の医療「ひっ迫」は厚労相所信で述べたことだと指摘。東京都の高齢者施設で１月以降に入院できずに亡くなった人が７８人に上ったとして「『全体像…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。 　倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。 　さらに倉林氏は、相談窓口による企業への働きかけでも８割の企業が特別休暇制度を導入しないと明確に答えていると指摘し…続きを読む

　参院議院運営委員会は４日、政府提示の国会同意人事案のうち、伊藤かつら人事官候補から所信を聴取し、日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　倉林氏は、女性が働き続けられる対策について質問。伊藤氏は「なんといってもテレワークだ」などと答弁。倉林氏は、内閣府調査では、テレワークで女性が働きやすくなる可能性がある一方、「家事が増える」などの回答が女性には多く、コロナ前後で家事・育児時間に大きな変化がなかったと指摘しました。 　さらに倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約は、日本も批准する国際労働機関（ＩＬＯ）第８７号条約（結社の自由及び団結権保護）と９８号条約（団結権及び団体交渉権）に違反し、ＩＬ…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院議院運営委員会で、戦争の標的になりうる原発の「安全性確保」には上限がないとして、原発の新規建設や安全確認抜きの再稼働をやめるよう主張しました。同委は政府提出の山中伸介原子力規制委員会委員長候補の同意人事に関して開かれたもの。 　倉林氏は、ロシアによるウクライナ南東部ザポロジエ原発への攻撃は許されないとしたうえで、航空機などを使ったテロに耐えうる安全基準を満たした日本の原発は何基あるのかと質問。山中氏は「現在稼働中の６基のうちのいくつかがその基準を満たしている」として明確に答えませんでした。倉林氏は「戦争で標的になるリスクもある中で、非常に高いコストを払って…続きを読む

　参院議院運営委員会は１８日、まん延防止等重点措置の期間延長にあたり、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 　倉林氏は、岸田文雄首相が１７日の会見で「必要な医療を提供している」と発言したことについて、医療従事者の感染拡大による一層深刻な人手不足、ワクチン３回目接種の遅れによる高齢者施設でのクラスター発生などで「入院できずに亡くなる高齢者が急増し、守れない命が増え続けている」とただしました。 　山際大志郎経済再生担当相は、「全体として容量は用意しているが、そうなっていない現場があることは、真摯（しんし）に受け止める」と答弁。倉林氏は「国民の命を守る医療提…続きを読む

　衆参両院の議院運営委員会は３日、まん延防止等重点措置の対象区域に和歌山県を追加するにあたって、それぞれ政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 　倉林氏は、山際担当相が「検査キットは必要なところには供給されている」と答弁したことを批判し、政府が医療機関などへの検査キットの優先供給を要請したにもかかわらず届いてないと指摘。医療従事者やエッセンシャルワーカーの濃厚接触者の待機期間短縮のための検査が事業者負担になっている実態を挙げ、「公費負担の早急な決断を」と迫りました。山際担当相は公費負担については「検討はしているが、すぐに結論がでな…続きを読む