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2020.12.03
労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立するため、新たな法人形態とする労働者協同組合法案が３日、参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されました。同法案は今年６月、日本共産党や与党を含む超党派で提出。同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組合員が従事する団体です。 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、法案に労働契約の締結が明記され、衆院審議で労働組合を結成する権利などが確認されたと指摘。これを担保する指針策定が必要だとして、①労働契約明示の必要性②名ばかり理事問題で、労働者性を認める場合の条件―を整理すべきではないかと質問しました。 厚労省の坂口卓雇用環境…続きを読む
2020.12.03
日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとにある休業者や失業者を支援する制度の財源を確保し、必要な人に給付が行き届くよう運用を改善することを求めました。 倉林氏は雇用情勢の悪化に歯止めがかからず失業者は増加傾向にある一方、雇用保険の積立金は大幅に減少していると指摘。厚労省の田中誠二職業安定局長は雇用保険の積立金残高は１９年度決算の４兆４８７１億円から、２０年度末の見込みは２兆７１２０億円になると答えました。倉林氏は今後の不足に備えるために必要な財源を公費で負担するよう求めました。田村憲久厚労相は「財政当局と話をしながら必要な対応をしたい」と述べま した。 倉林氏…続きを読む
2020.12.10
日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、９日の社会保障審議会分科会で示された来年度の介護報酬改定に向けた「報告案」を「人員・施設基準の緩和のオンパレードだ」と批判し、新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する現場を守るには基本報酬の大幅引き上げこそ必要だと迫りました。 報告案は、特別養護老人ホームや認知症高齢者向けグループホームの定員増、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を口実とする夜勤職員の配置基準の緩和などを提案しています。 倉林氏は、介護・福祉の現場があまりに余裕のない職員体制だったことが、コロナ禍で改めて浮き彫りになったと指摘。「提案は、少ない職員で多くの利用者を担当すること…続きを読む
2021.03.16
日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、４月に解禁される看護師の医療機関以外への日雇い派遣は現場の要求に応えたのではなく、国の規制改革推進会議が出どころだと告発し、「派遣事業者が乗り込んで自らの事業拡大の突破口を図ろうとしたものだ」と追及しました。 倉林氏は、国のニーズ調査では社会福祉施設側による“短期就業を活用するつもりはない”との回答が、介護施設で約７割、障害者施設で約８割にのぼったことを厚労省に確認。利用を望む事業所でも“チームの役割を発揮しにくい”が５～６割と高いと指摘し、「この結果でニーズがあると言えるか」とただしました。 田村憲久厚労相が「（職員が急に休むなど…続きを読む
2021.03.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとでの医療提供体制の強化や雇用を守る手だてを早急にとるよう求めました。 倉林氏は、医療機関の経営問題は、コロナ対応に欠かせない医療の連携協力体制強化の最大の阻害要因だと指摘。減収に苦しむ医療機関は新型コロナ対応融資を活用しているが、このままでは債務超過は避けられないとの声があがっているとして、医療機関を守るため、償還免除の仕組みを早急に検討すべきだと迫りました。 田村憲久厚労相は「状況を把握しながら、さらなる支援の必要があれば、しっかり対応する」と答えました。 倉林氏は、年度末の解雇・雇い止めが増加し、とりわけ非正規雇…続きを読む
2021.03.30
日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍での生活困窮者支援をめぐる対応について政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、緊急小口資金・総合支援資金の償還免除について、償還時に住民税非課税で一括免除されたことは評価しながら、免除された額が所得となり翌年の住民税に反映されるとして、「非課税扱いとすべきだ」と主張。また、住民票を移せていないＤＶ被害者への対応も求めました。 田村憲久厚労相は「再来年度の税制改正に向かって要望し、対応を検討したい」と答弁。厚労省の橋本泰宏社会・援護局長は「ＤＶ被害者等に配慮を行う方向で検討する」と述べました。 さらに、倉林氏は、生活保護の扶養…続きを読む
2021.04.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制度の実現、それに伴う中小企業への直接支援を求めました。 最賃は２０１７年以来３％を目安に引き上げられてきましたが、２０年度はコロナ禍における雇用維持を理由に据え置かれました。 倉林氏は、最賃引き上げが雇用の維持につながるという内閣府経済社会総合研究所の研究を紹介し、「この結果を今後の取り組みに生かすべきだ」と求めました。田村憲久厚労相は「研究結果は生かしていきたい」と答弁。倉林氏は「雇用への負の影響が出るという方針からの大きな転換だ。菅義偉首相も経済財政諮問会議で早期に１０００…続きを読む
2021.04.08
日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、男性の育児休業取得促進の実効性についてただしました。 育児介護休業法改正案で男性の育休取得促進のために新設される「出生時育児休業」制度では、休業中の就労が可能となります。労使協定や本人同意を要件としていますが、望まない就業を強いられ休業が保障されない可能性があります。倉林氏は「育休の形骸化を防ぐためにどう歯止めをかけるのか」と質問。田村憲久厚労相は、「労使協定や本人同意の他、同意の撤回や就業の上限も設けて望まない就業とならないよう周知していく」と答弁しました。 倉林氏は、育休は子の養育のために休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度で…続きを読む
2021.04.13
日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、育児・介護休業法改定案をめぐって、育児・介護休業の取得を進めるには、男女の賃金格差是正や給付拡充・制度改善など総合的対策が必要だと主張しました。 同案は、非正規雇用労働者が１年未満の雇用期間でも育児・介護休業を取れるようにする要件緩和などを盛り込んだもの。 倉林氏は、正規雇用の夫と非正規雇用の妻の場合、夫が育休を取ると収入がより減るため、育休を取りにくい実態や、夫妻が非正規同士だと低収入のため、実質８割給付の育休は使いづらい問題をあげ、非正規雇用の賃金増や育休の給付水準の引き上げを求めました。 田村憲久厚労相は「支給水準はヨーロッ…続きを読む
2021.04.15
育児介護休業法改正案が１５日の参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決しました。日本共産党の倉林明子議員は質疑で、育児休業取得にむけて正規雇用の長時間労働是正を求めました。 ２０２０年度の「過労死防止白書」では、３０～４０代の男性で週６０時間以上の就業者は１２・４％です。また１７年度の「就業構造基本調査」では男性の１日あたりの家事・育児時間は正規・非正規ともに２時間未満が最多です。一方、女性の家事育児時間は１日４時間以上です。 倉林氏は、「男性が家事・育児できない要因に過労死ラインを超える長時間労働がある」と指摘。結婚出産を理由に、正規の女性は非正規へ、非正規の女性は仕事を辞めざるを…続きを読む
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