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看護職員労働実態調査の継続/新専門医制度は医師不足・偏在に拍車(行...

2016年4月4日

(ページ下部に資料があります) <看護師 過酷労働で離職 改善と調査継続求める>  日本共産党の倉林明子議員は4日の参院行政監視委員会で、昨年に厚労省が初めて行った看護職員の労働実態調査をとりあげ、労働環境の改善と、さらなる調査の継続と拡充を求めました。  同委員会での倉林氏の求めにより厚労省が実施した全国アンケート調査では、1247人の看護師が回答。倉林氏は「回答者の4人に1人が管理職であり、ほかの調査と比べても桁が違う少なさで、きわめて不十分なものの、過酷な労働実態が改めて明らかになった」とし、「過酷な労働実態が看護職の離職を加速させている」と指摘しました。  調査では、看護師のうち拘束時… 続きを読む »

電力業界脱炭素に背 CO2大量排出を批判 NEDO法(経済産業委員会)

2016年3月31日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3月31日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素(CO2)大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。  「京都議定書」(1997年の国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議=COP3=が採択)が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。  倉林氏は、電気事業連合会(電事連)が活用した京都メカニズムは日本全体の7割(2・7億トン)… 続きを読む »

増税のダブルパンチに 所得税法改定案(本会議 反対討論)

2016年3月29日

 所得税法等改定案が29日、参院本会議で採決され、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党、民進党、社民党、生活の党などは反対しました。  日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、消費税率10%増税を前提に導入する「軽減税率」について、低所得者対策として導入した「簡素な給付措置」が廃止され、「対象者にとって負担軽減どころか増税のダブルパンチだ」と強調。中小企業・小規模事業者にとっては、複数税率への対応などで負担を強いられるだけでなく、取引排除につながる問題だと指摘しました。  さらに倉林氏は、法人実効税率の引き下げによる減税額は来年度分だけでも2390億円となり、研究開発減税… 続きを読む »

インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行融資検討先で人権侵害、中止迫る...

2016年3月23日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。  同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費45億ドル(約5000億円)のうちJBICが21億ドル(約2350億円)の融資を検討。融資期限が4月6日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。  事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています… 続きを読む »

猶予制度の周知徹底を 消費税滞納問題 所得税法改定案(財政金融委員会)

2016年3月23日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、消費税の滞納問題を取り上げ、「すべての税務署に新たな猶予制度のリーフレットと申請の手引きを置き、周知徹底を図れ」と迫りました。麻生太郎財務相は「すべての窓口で周知されていないのはこちらの落ち度だ。きちんと対応させていただく」と述べ、早急に現場に指導・徹底を行う姿勢を示しました。  納税者の負担の軽減や早期かつ的確な納税の履行を確保するとして、2015年4月からこれまでの猶予制度を見直し、新たに申請による分納が認められるようになりました(納税の猶予、換価の猶予)。ところが、消費税滞納分として売上の大半を占… 続きを読む »

原発汚染水漏らすな 福島第一(経済産業委員会)

2016年3月23日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院経済産業委員会で、福島第1原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。  昨年6月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第1原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを2016年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は3月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。  倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一… 続きを読む »

消費者庁移転中止/電源構成開示義務化を(地方・消費者問題特別委員会)

2016年3月22日

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院地方・消費者問題特別委員会で、消費者庁の地方移転中止と、電力自由化伴う電源構成の開示義務化、電気料金決定過程への消費者団体などの関与の制度化を求めました。  倉林氏は、「消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者庁が創設されて6年、いっそうの強化充実こそが求められている今、消費者の声を真摯に受け止める仕組みの存在と消費者による強力な後押しが欠かせない」と指摘。多数の消費者団体の反対意見を無視した移転計画は消費者行政を後退させるとして、中止を強く求めました。  倉林氏は、4月からの電力自由化について、消費者団体などから、原発より再生可能エネルギーの電気… 続きを読む »

高浜原発再稼働断念を MOXの危険性指摘(経済産業委員会)

2016年3月10日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院経済産業委員会で、大津地裁が運転停止を命じた関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)が、過去たびたび重大トラブルを起こし、毒性が強いといわれるMOX燃料を使用する危険性を指摘し、「原発再稼働をただちに断念すべきだ」と厳しく迫りました。  倉林氏への政府答弁で、高浜原発3、4号機が運転を開始して以降、法令上報告義務のあるトラブルだけでも23件(3号機11件、4号機12件)起こしていたことが判明。同氏は、死亡事故1件、自動停止3件、手動停止1件などの重大トラブルを繰り返してきたのが高浜原発だと強調しました。  同原発3、4号… 続きを読む »

温室効果ガス 実効ある削減こそ 石炭火力発電増設を批判(予算委員会)

2016年3月4日

(ページ下部に資料があります) <高浜原発再稼働 中止迫る 連続トラブル問題>  日本共産党の倉林明子議員は4日の参院予算委員会で、関西電力高浜原発4号機(福井県)の連続トラブル問題を取り上げ、政府と原子力規制委員会の安全性に対する姿勢を厳しく批判し、再稼働中止の決断を迫りました。  高浜4号機は、再稼働準備中の2月20日、原子炉補助建屋で放射性物質を含む水漏れが見つかり、整備の不十分さが浮き彫りになりました。26日に再稼働を強行しましたが、わずか3日後、発送電開始の作業中に原子炉が緊急停止しました。  倉林氏は「世界最高水準の規制基準」と安倍晋三首相が述べたにもかかわらず、トラブルが相次いで… 続きを読む »

“議員むしろ増やすべき” 倉林議員に竹中参考人(国の統治機構に関する...

2016年2月24日

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月24日、「参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。  倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数10削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。  駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減でない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しま… 続きを読む »

政党助成で政界劣化(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016年2月17日

 参院「国の統治機構に関する調査会」は17日、「二院制議会における今日の参議院の役割」をテーマに参考人質疑を行いました。  日本共産党の倉林明子議員は、小選挙区制と政党助成法によって自民党などの党首が小選挙区候補の公認権と選挙資金の配分の権限を手にすることになったとして、これらが日本の政治・政党にもたらした影響について見解を尋ねました。  筑波大学大学院人文社会科学研究科の岩崎美紀子教授は、政党助成金が政党の離合集散を促している問題点を指摘し、「政界の劣化につながっているのではないか」との考えを示しました。  早稲田大学政治経済学術院の日野愛郎教授は政党助成金について、欧州の政党政治の歴史的経… 続きを読む »

行政監視の活性化を(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2016年2月10日

 参院・国の統治機構に関する調査会は2月10日、「立法及び行政監視の活性化」をテーマに、飯尾潤政策研究大学院大学教授と勝山教子同志社大学教授を参考人に質疑を行いました。  同調査会は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに設置され、3年目となる今国会では「二院制議会における今日の参議院の役割」について調査します。  日本共産党の倉林明子議員は「立法機能で重要なことは、国民の声を審議に反映し徹底審議を尽くすこと。行政監視では、国会に連帯して責任を負う内閣が”法律を誠実に執行する”という憲法上の義務に反していないかを常に監視することが求められる」と主張。  「世論調査で反対が賛成を上… 続きを読む »

消費税増税中止迫る 地域経済を破壊(総務委員会 政府質疑・反対討論)

2016年1月19日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する10%への消費税増税の中止を迫りました。  倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として2012年度に始めた「地域密着型企業の1万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の1割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。  倉林氏は、1986年から2012年の間に、小規模事業者の3割にあたる143万者が休廃業し、直近3年では年間… 続きを読む »

福島原発事故賠償打ち切るな 東電の「合意書」撤回主張(経済産業委員会...

2015年12月3日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第1原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。  東電は業者に対して、直近1年間の逸失利益の2倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。  倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』(があるかないか)を決めることなど許されない」と… 続きを読む »

東電・国は責任果たせ 原発賠償打ち切り方針を批判(経済産業委員会)

2015年9月3日

 倉林明子議員は9月3日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。  9月5日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉(ならは)町。全住民避難の自治体(町)の中では初めての措置となります。  倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に23カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償… 続きを読む »

核保有正当化を批判 北朝鮮高官発言で(経済産業委員会)

2015年8月27日

 倉林明子議員は8月27日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。  倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、6者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。  倉林議員は、今年8月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい… 続きを読む »

消費税の再増税はやめよ 中小企業承継円滑化法改定(経済産業委員会)

2015年8月6日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は8月6日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。  倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト1位(被災地除く)となった京都府で、140年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税10%への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ。きっぱりやめるべきだ」と主張しました。  宮沢洋一経産相は「外形標準課… 続きを読む »

石炭火力輸出を加速 地球温暖化対策に逆行 貿易保険法改定(経済産業委...

2015年7月9日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は7月9日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。  今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じNEXIの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。  倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。  NEXIが引き受ける事業で問題にな… 続きを読む »

看護体制の強化可能 夜勤など改善迫る(行政監視委員会)

2015年7月6日

 日本共産党の倉林明子議員は7月6日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。  倉林議員は、看護師の夜勤を月8日以内にすることや週40時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法(1992年)にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも75%もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる2025年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。  塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働… 続きを読む »