倉林明子

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「働き方」法案 政省令90超、中身は白紙 倉林氏質問 残業上限も高止まり(2018/6/19 厚生労働委員会)

2018.06.19

(資料があります)  「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は19日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「20日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。  倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも2割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。  加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変…続きを読む

「残業代ゼロ」賛成なし 埼玉・川越 「働き方」法案 地方公聴会 会社社長「社員は望まない」(2018/6/13 地方公聴会)

2018.06.13

 政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は13日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど4人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。  三州製菓の斉之平(さいのひら)伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこともまったくない」と導入の考えがな…続きを読む

日・週の残業規制なし 倉林氏 「働き方」法案撤回求める(2018/6/12 厚生労働委員会)

2018.06.12

 「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は12日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員2人に1人が裁量労働制を適用されたうえ、1日23時間労働(休憩あわせ24時間)の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。  倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を7時間45分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月100時間の労働者が10人~55人、3カ月平均80時間が24人~37人(半年ごと集計)におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は明らかだ」と強調しました。  加…続きを読む

「働き方」法案 残業代ゼロ「人材逃す」 参考人質疑 経営者からも批判(2018/6/12 厚生労働委員会)

2018.06.12

 「働き方改革」一括法案について、12日に行われた参院厚生労働委員会での参考人質疑で、5人のうち経営者の参考人も含め4人から「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)への批判的意見が相次ぎ、徹底審議が必要であることが浮き彫りとなりました。日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。  全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「いまでも過労死認定の壁は高い。高プロは労働時間の把握義務がなくなり、認定されなくなる」と危険性を訴えました。  日本労働弁護団幹事長の棗(なつめ)一郎弁護士は、「高プロは労働者に裁量があるか法文で明確ではない。仕事が終わっても新たな仕事が降ってくれば断れ…続きを読む

「働き方」法案 新たな虚偽データ発覚 倉林氏告発 管理職を一般扱い / 時間規制を緩和 すでに7割も 「働き方」法案 新たな虚偽データ さらなる緩和は論外、法案の白紙撤回を(2018/6/7 厚生労働委員会)

2018.06.07

(資料があります)  残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が7日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。  問題の資料は、2014年1月15日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。13年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「1日8時間、週40時間」の一般労働者に含められていました。  工場長や部長など管理監督者…続きを読む

生活保護の権利を侵害 改定法案成立 倉林氏が批判(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

 生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が1日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会(自由・社民)、沖縄の風も反対しました。  採決に先立つ5月31日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。  倉林氏は、反対理由を三つあげました。  第1は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。  第2は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設ける…続きを読む

データは全部撤回を 「働き方」法案で倉林議員追及(2018/5/31 厚生労働委員会)

2018.05.31

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は31日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。  倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲(でいい)とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む

生活保護引き下げ撤回を 倉林氏 最賃にも影響と指摘 / 国連の生活保護削減見直し要請に 安倍政権が居直りの抗議(2018/5/29 厚生労働委員会)

2018.05.29

(資料があります)  日本共産党の倉林明子参院議員は29日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金(最賃)との関係をただし、安倍政権が狙う10月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。  厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。  最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」(9条3項)と定めています。  倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃が…続きを読む

生活保護 引き下げに異論も 捕捉率公表し向上こそ 参考人質疑で弁護士ら(2018/5/24 厚生労働委員会)

2018.05.24

 参院厚生労働委員会は24日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う10月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。  生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯(年収の低い方から10%の層)の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率(保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合)が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む

天引き徴収の撤回要求 倉林氏 過誤払い保護費で批判 / 厚労相面会後に実現 倉林氏 「加計」面談働きかけか(2018/5/22 厚生労働委員会)

2018.05.22

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改定案が「払いすぎた保護費」を不正受給の場合と同様に保護費からの強制徴収を可能としていることを批判しました。  生活保護法は63条で、急ぎ保護を適用し「払いすぎ」が生じた場合など、返還を求める規定があります。その場合でも家財道具など自立更生にあてる費用は柔軟に返還が免除されます。  倉林氏は、福祉事務所が自らのミスで過払いした保護費についても同63条を適用し、資力のない利用者から強制的に徴収しようとする例が多発していることを紹介。「保護実施機関の過誤払いが、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはなら…続きを読む

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