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2017.06.13
（資料があります） 児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が１４日の参院本会議で、全会一致で成立しました。 採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。 倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は２カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が５０日を超える県や、２年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む
2017.06.08
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は８日、参院厚生労働委員会で国保料・社会保険料の負担増をさらに進めれば、「社会保障制度が生存権を侵害することにつながりかねない」と述べ、負担軽減を求めました。 倉林氏は、来年度から都道府県単位化に伴って改正される市町村等の国保条例に、生活困窮の減免規定を盛り込むこと、滞納処分の停止要件の額（月１０万円、その他親族１人につき４．５万円）の周知徹底を求めました。 鈴木康裕保険局長は「徴収に当たっては、困窮の場合には滞納処分の停止の制度が適切に運用されることが重要。具体的な額も含め市町村に周知徹底していく」と述べ、塩崎泰久厚労相も「滞納処分の停止の制度…続きを読む
2017.09.20
（資料があります） 倉林明子議員は２０日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が０５年１０月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。 倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が１０月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要…続きを読む
2017.12.05
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減（食事提供体制加算）の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。 加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は１カ月で６０００～７０００円になります（２０１８年４月から）。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。 倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に…続きを読む
2017.12.07
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は、７日の参院厚生労働委員会で、民泊新法（住宅宿泊事業法）の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。 倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行（来年6月15日）はいったん凍結…続きを読む
2018.02.01
（資料があります） 「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は１日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは２９万８千件（２０１５年度）に達していることを示しました。 給与収入月１７万円だけで暮らす７０歳男性ら３人家族が、国保料が月２万円超で払いたくても払えず給与を差し押さえられた…続きを読む
2018.03.20
（資料があります） ２月支給分の年金で所得税が控除されず約１３０万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。 日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからＡ３用紙に変更し、７９５万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より２万～３万円過少支給されるケースが相次ぎました。 倉林氏は「扶養親族と書いてあるから（関係ないと思い）…続きを読む
2018.03.27
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。 倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「１月５日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。 また倉…続きを読む
2018.03.29
日本共産党の倉林明子議員は２９日、参院厚生労働委員会で、老齢年金の過少支給について政府の責任によるすみやかな是正を求め、日本年金機構の業務外部委託の見直しや有期雇用職員の無期雇用転換などで年金業務の体制を確立するよう求めました。倉林氏は、過少支給が１００万人以上、３７億円もの規模になるとして、「マイナンバー記入欄が申告書に加わったことが混乱を招いた」と指摘。加藤勝信厚労相は、「今回送る再提出用の申告書にはマイナンバー記入欄をつくっていない」と答えました。 倉林氏は、マイナンバー不要を確認し、周知徹底を要求しました。また、今回の緊急救済措置で、申告書不備で差し戻しになっても提出扱いにしている…続きを読む
2018.04.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、雇用保険の手続きにマイナンバー記載を強制するかのようなハローワーク資料を取り上げ、マイナンバー記載がなくても届出が受理されることを確認しました。 倉林氏は、ハローワークのリーフレットに雇用保険手続きでマイナンバー届出を「義務」「必要」と書いていることを指摘し、マイナンバー不記載が違法になるのかただしました。 小川誠職業安定局長は「失業給付受給状況について他の行政機関からマイナンバーを介した情報照会ができない。」と説明。倉林氏は、「マイナンバーがなければ受理しないという規定ではない。利便性だけの問題だ」と指摘しま…続きを読む
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