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2018.06.29
過労死を促進する残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が２９日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。 倉林議員反対討論 日本共産党の倉林明子議員は…続きを読む
2018.07.03
（資料があります） 大阪北部地震で女子児童が犠牲になるなどで危険なブロック塀の撤去が問題になるなか、厚生労働省は３日、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金で解体・撤去できると明らかにしました。参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に答えました。 倉林氏がブロック塀の解体・撤去への支援策が必要だとただすと、加藤勝信厚労相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」と答えました。介護施設・障害者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討し…続きを読む
2018.11.15
日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、７月に明らかになった医療機関への消費税補てん不足を批判し、根本的解決を求めました。 医療機関は必要な物品購入（仕入れ）の際に消費税を払いますが、医療費は非課税とされているため利用者に転嫁できません。このため医療機関が仕入れにかかった消費税は診療報酬で補てんされる仕組みとなっていますが、２０１４年の消費税増税（５％→８％）に対応した診療報酬による補てんが不足していました。 倉林氏は、病院ではこの４年間で補てん不足が８８８億円に上ることをあげて「重大な間違いだった」と指摘し、政府が繰り返してきた「おおむね補てんしている」という国会答弁を…続きを読む
2018.11.20
参院厚生労働委員会は２０日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の関係者らを招いた参考人質疑を開きました。参考人からは、水増し問題への憤りとともに徹底検証を求める声があがりました。 さいたま市で精神障害者支援を行う「やどかりの里」の増田一世常務理事は、水増しについて「働いて生計をたてたいと願う人たちの働く機会を４０年あまりも奪ってきた」と批判しました。「（政府の検証委員会の報告書は）長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」と指摘し、障害者が参加する徹底的な再検証の場を設けることを要求。障害者採用を進めると同時に、通勤支援など合理的配慮や職場環境整備の必要性…続きを読む
2018.11.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、障害者雇用率水増しは「政府全体で障害者雇用数を偽装していたのが実態だ」として、根本匠厚労相自身の処分も含む対応を求めました。 倉林氏は、虚偽報告を続け、義務付けられた障害者雇用率を大きく下回っていたのに採用計画を立ててこなかったとして、「明らかに文書偽造も含めて違法状態だ」「障害者に対する差別に値し、政府による障害者排除だったと認めるべきだ」と迫りました。 「深く反省」とは述べながら、「不適切計上」にすぎず、虚偽報告・違法だとは認めない根本氏に倉林氏は「それでは、国民や障害者、企業からの信頼は回復しない」と批判し…続きを読む
2018.11.22
(資料があります) 日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、衆参の参考人質疑（２０、２１両日）での障害者団体関係者の意見を踏まえ、徹底検証と障害者雇用の在り方の抜本的見直しを求めました。 参考人からは、政府の検証委員会の報告に「長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」「不十分」との声があがりました。倉林氏は、障害者も参加する検証委員会による再検証を強く求めました。 そのうえで、水増しを受け今後約４０００人の障害者を採用する政府方針のもと、障害者が受け入れられる職場環境なのか、どんな「合理的配慮」が必要なのかを調査…続きを読む
2018.11.27
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、地方自治体が担う水道事業の広域化や民営化をねらう水道法改定案をめぐり、広域化への過度の依存により災害へのリスクが拡大している実態を明らかにしました。 倉林氏は、６月の大阪北部地震におけるライフラインの被害調査を行った土木学会地震工学委員会の報告では、広域水道への依存度の高さや自己水源の不足が指摘され、バイパスの確保と浄水場やポンプ場の耐震化による分散的な貯水機能の向上が提案されていることを紹介。地域の自己水源を生かした地域分散型の水道システムへの転換を求めました。 山口・周防大島町では１０月に発生した大島大橋への…続きを読む
2018.11.29
自治体が担う水道事業の民営化や広域化を狙う水道法改定案について、参院厚生労働委員会は２９日、参考人質疑を行いました。参考人の研究者や労働者は、同法案が推進する、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性を指摘し、反対を表明しました。 水ジャーナリスト・橋本淳司氏は、海外では民営化した水道事業を、企業の業務内容と金の流れが不明瞭であることを理由に再公営化する動きが広がっていることを紹介しました。「コンセッション方式」では管理監督責任は自治体に残るものの、職員減などで自治体はその責任を果たす能力が乏しいとも強調し、法案から同方式を除くよう求めました。 全日本水道労働組…続きを読む
2018.11.29
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２９日の参院厚生労働委員会で、水道法改定案をめぐり、水道事業の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」の危険性をただし、改定の目的は海外の大資本への市場開放だと批判しました。 倉林氏は、下水道事業にコンセッション方式を導入した静岡県浜松市では、運営会社のヴェオリア・ジャパンが関連企業に随意契約で工事を発注した事例を紹介。コスト削減のため、地元企業を優先せず自社の傘下・系列事業者を使うことで地域経済に悪影響があると懸念を表明しました。さらに、地元企業や自治体で技術や経験を蓄積した専門職の確保が担保されず、災害時の対応に責任をもてなくなると…続きを読む
2018.12.04
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４日、参院厚生労働委員会で、地方自治体の水道事業の運営権の民間企業への売却（コンセッション方式）を推進する水道法改定案をめぐり、民営化から再公営化が急速に進む世界の流れを明らかにし、コンセッション方式の撤回を求めました。 厚生労働省の報告書では１９９２年～２００７年で民営化後に再公営化した水道事業は全体の４分の１に達しているにもかかわらず「官民連携が単純に失敗と判断を下すことはできない」と結論付けています。 倉林氏は、２０００年から１５年で３７カ国、２３５事業が再公営化しているという調査を挙げ、「世界では再公営化の流れは加速度的に増している」…続きを読む
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