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2019.05.14
日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、審議中の地方分権一括推進法案で、学童保育指導員の配置基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更しているのは、学童保育に対する国の責任の放棄だと批判しました。 倉林氏は、放課後学童クラブ事業は、２０１５年に「従うべき基準」として国が定めた最低基準で、指導員を２人以上の配置を原則とし、そのうち１人は有資格者（放課後児童支援員）とした理由を質問。厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は「（学童保育の）質の確保」を実現するためだと認めました。 倉林氏は、基準を検討した専門委員会の会長が「基準は子どもの発達に重要な役割を果たす学童保育の質を担…続きを読む
2019.05.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院行政監視委員会で、国連が今年から「家族農業の１０年」として家族・小規模農業への支援を各国に呼びかけたことについて、賛成した日本政府には、経営支援や担い手育成を積極的に推進する責任があると求めました。 倉林氏は、中山間地を多く抱える日本で、遊休地の活用など集落営農組織の役割は重要だと強調。「多面的機能支払交付金」をどの集落も使えるよう見直すこと、集落営農組織への国の悉皆（しっかい）調査を求めました。 農林水産省の大澤誠経営局長は「集落営農に関するいろんな調査を必要に応じて行いたい」と答えました。 大きな負担である農機具の更新費用では、農家が年金や葬儀…続きを読む
2019.05.21
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、厚労省でたび重なる統計不正について、国民の財産である情報を棄損する事態だと政府の姿勢をただしました。 倉林氏は、毎月勤労統計で本来全数調査すべきだった従業員が５００人以上の事業所を、２００４年以降、東京都で３分の１の抽出調査にしていた問題で「全数調査をやらなくなった動機が解明されていない」と批判。東京都の該当する事業所実数と調査回答事業所数の変遷を示し、１９８６年では９割近い回答率が徐々に低下し、抽出調査に変えたとされる０４年以前の２００１年には６３・５％に落ち込んでいると指摘。「全数調査の実態に合わせて、総務省に…続きを読む
2019.05.23
参院厚生労働委員会は２３日、女性活躍推進法等改定案について参考人質疑を行い、雇用差別禁止法制を研究してきた浅倉むつ子・東京都立大学名誉教授、長年セクハラ訴訟に携わってきた角田由紀子弁護士らが意見陳述を行いました。 浅倉氏は、同改定案のハラスメント規定をめぐって、全般的な禁止規定を設けるよう主張。有効な監視と指導を行う人員配置を含め、「禁止規定や措置義務規定の実効性をしっかり確保することが重要だ」と強調しました。また、「男女の賃金の差異の実態」「ハラスメント対策の整備状況」などの情報公表とともに、労働者の関与を組みこむことが法を機能させる上で重要だと話しました。 角田氏は、裁判では、不法行…続きを読む
2019.05.28
（資料があります） 女性活躍推進法等改定案が２８日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党・会派の賛成多数で可決しました。 同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。 また、「ハラスメントの行為者は職場内に限らない。顧客など第三者…続きを読む
2019.05.29
障害者雇用促進法改正案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、障害のある人もない人も分け隔てなく共に生きる社会を目指す障害者権利条約の観点を実現する立場で、障害のある人が働くことを支える仕組みを見直すよう強く求めました。 倉林氏は、官公庁で障害者雇用率の水増しが発覚した問題について、障害当事者を加えて徹底検証するよう主張。「虚偽報告の背景に何があったのか、その解明こそ、今後の障害者雇用の抜本的改革につながる」と述べました。 また、実効性ある再発防止策をとるために、「中央省庁の障害者雇用率の順守をはじめ、合理的配慮の提供を含めた障害のある労働者の待遇や、採用選考…続きを読む
2019.05.30
日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、政府による障害者雇用率の水増し問題について、当事者参加による徹底検証を求めました。 倉林氏は、水増しが障害者への重大な権利侵害で、法や条約に反するとの明確な認識を政府は示していないと批判。障害者を排除した検証委員会の結論で終わりにできないとして、当事者参加の徹底検証を求めましたが、根本匠厚労相は「検証委員会が役割を果たした」として応じませんでした。 倉林氏は、障害者雇用に関する厚労省の研究会の開催中に問題が発覚したにもかかわらず、同省が研究会に報告しなかったのは重大だと追及。同省の土屋喜久職業安定局長は「途中段階で報告する状況になか…続きを読む
2019.06.04
日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で４日、障害者雇用率を水増ししてきた政府に対し、障害者雇用促進とともに、就労後の相談・支援体制の確立へ責任を果たすよう求めました。 倉林氏は、障害のある人とそうでない人の均等な機会を確保する「合理的配慮」や差別に関する労働局への相談件数は直近で２４２件にとどまり、窓口の活用が進んでいないと指摘。障害者が国家公務員の場合、合理的配慮や差別に関し行政上の措置を求める公平審査制度があるものの、人事院の鈴木敏之公平審査局審議官は、２０１６～１８年度の不利益処分に関する審査請求はわずか５件だと答弁。倉林氏は「合理的配慮につながる制度として運用されているか検…続きを読む
2019.06.05
児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問し、児童相談所の体制強化や虐待の陰にあるＤＶ（家庭内暴力）被害者への支援を求めました。 倉林氏は、貧困・格差が広がり、子育てする家族が孤立し追い詰められていると指摘。子どもへの虐待を、個別の家族の問題としてだけでなく、それを支える社会の問題としてとらえ直し、親、家庭に重い責任を負わせていないか検証が必要だと主張しました。 「子どもは権利主体として、尊厳、身体の不可侵性が尊重されなければならない」として全ての体罰の禁止、親権者の懲戒権を認めた民法規定の削除を要求。安倍晋三首相は「…続きを読む
2019.06.11
（資料があります） 虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中、日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、児童相談所の体制を拡充するために地方交付税等の財政支援の強化を求めました。 倉林氏は、地方交付税の算定基準となる職員数について、総数は増えているが比較的給与の高いベテラン職員を意味する「職員Ａ」を大幅に減らし、経験年数が少ない「職員Ｂ」の割合を増やすことで対応していると指摘。「経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増える」と批判。減らされた地方交付税の増額や児童福祉司の人件費補助が必要だと迫りました。 倉林氏は、虐待を受けている可能性がある子ども等を避難させ…続きを読む
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