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2019.05.30
日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、政府による障害者雇用率の水増し問題について、当事者参加による徹底検証を求めました。 倉林氏は、水増しが障害者への重大な権利侵害で、法や条約に反するとの明確な認識を政府は示していないと批判。障害者を排除した検証委員会の結論で終わりにできないとして、当事者参加の徹底検証を求めましたが、根本匠厚労相は「検証委員会が役割を果たした」として応じませんでした。 倉林氏は、障害者雇用に関する厚労省の研究会の開催中に問題が発覚したにもかかわらず、同省が研究会に報告しなかったのは重大だと追及。同省の土屋喜久職業安定局長は「途中段階で報告する状況になか…続きを読む
2019.06.05
児童虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案が５日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問し、児童相談所の体制強化や虐待の陰にあるＤＶ（家庭内暴力）被害者への支援を求めました。 倉林氏は、貧困・格差が広がり、子育てする家族が孤立し追い詰められていると指摘。子どもへの虐待を、個別の家族の問題としてだけでなく、それを支える社会の問題としてとらえ直し、親、家庭に重い責任を負わせていないか検証が必要だと主張しました。 「子どもは権利主体として、尊厳、身体の不可侵性が尊重されなければならない」として全ての体罰の禁止、親権者の懲戒権を認めた民法規定の削除を要求。安倍晋三首相は「…続きを読む
2019.06.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、10月からの消費税増税分を財源とする福祉事業所職員給与の「処遇改善」の要件が限定的で、事業所間、職員間の格差拡大につながることを示し、政府に緊急な対応を要求しました。 倉林氏は、「処遇改善」の対象が、すでに職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得ずみの福祉事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されると指摘。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長も、介護職員加算を未取得の事業所が全体の2割強に上ると認めました。 倉林氏は、「加算が取れていない事業所の職員は対象外で、事業所…続きを読む
2019.06.11
（資料があります） 虐待によって子どもの命が奪われる事件が相次ぐ中、日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、児童相談所の体制を拡充するために地方交付税等の財政支援の強化を求めました。 倉林氏は、地方交付税の算定基準となる職員数について、総数は増えているが比較的給与の高いベテラン職員を意味する「職員Ａ」を大幅に減らし、経験年数が少ない「職員Ｂ」の割合を増やすことで対応していると指摘。「経験豊かな職員を確保するほど自治体の持ち出しが増える」と批判。減らされた地方交付税の増額や児童福祉司の人件費補助が必要だと迫りました。 倉林氏は、虐待を受けている可能性がある子ども等を避難させ…続きを読む
2019.06.18
日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、児童虐待に対応する児童相談所の過重負担を示し、緊急な負担軽減策を要求しました。 厚労省は全国児童相談所長緊急会議（１４日）を開き、虐待通告の受理後４８時間以内に安全を確認する「４８時間ルール」の徹底を指示しています。倉林氏は、通告や相談件数が増加し児相の現場が混乱するもとで、「２４時間、３６５日対応に追われる児相が疲弊しているという認識はあるか」と質問。安倍晋三首相は、同会議で児相側が訴えた意見は「承知している」として、「新プラン」による児童福祉司の増員など児相体制の「抜本的強化」を図ると答弁しました。 倉林氏は、市町村の子ども・家…続きを読む
2019.06.19
児童虐待防止対策の強化を図る改正児童福祉法等が１９日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。賛成討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、体罰禁止を明文化したことは重要だと述べ、改正法を受けて厚生労働省が示すガイドラインには、国連子どもの権利委員会が規定する水準であらゆる場面での体罰その他品位を傷つける行為の禁止を明示するよう要求。体罰容認の根拠とされている民法の懲戒権規定の早期廃止を主張しました。 倉林氏はまた、児童相談所や一時保護所の体制強化が急務だと強調。児相職員の専門性にふさわしい処遇改善や、一時保護所における専門職の確保や処遇改善のための財政支援の拡充などを求めました。 さ…続きを読む
2019.11.07
日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、厚労省が再編統合を視野に入れた再検証を求めて全国４２４の公立病院などの実名リストを公表した問題について、名指しされた病院では診療体制の崩壊につながりかねない実害が生じていると指摘し、謝罪とリストの撤回を求めました。 リストに記載された病院は将来性がないと思われ、研修医希望者の激減や看護師の内定辞退、他病院からの引き抜きなどが起きています。 倉林氏は、台風１９号で被災しながらすぐに外来を再開するなど地域住民の安心と健康を守る砦（とりで）となっている宮城県の丸森病院もリストにあげられていることを紹介。リスト記載の理由は診療実績が低いことだ…続きを読む
2019.11.14
日本共産党の倉林明子議員は１４日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。 倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、（ハンセン病家族訴訟）原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。 その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよ…続きを読む
2019.11.19
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制（変形制）を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案について、労働時間の予測が困難な職種に変形制は適用できないことを政府に認めさせ、「教員に適用の余地はない」と迫りました。 倉林氏は、厚労省の２０１７年度版『過労死白書』の教職員調査を紹介。それによると、所定勤務時間を超えて業務が発生する要因では「業務量の多さ」（６９・６％）、「予定外の業務が突発的に発生」（５３・７％）、「業務の特性上、その時間帯でないと行えない業務がある」（４８・９％）が続きます。 倉林氏は、１年単位…続きを読む
2019.11.21
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、約１万人とされる薬害Ｃ型肝炎患者のうち、７割超がいまだ救済されていないとして、国の責任で新たな救済の枠組みをつくるよう求めました。 薬害Ｃ型肝炎患者の救済のための特別措置法では、原因である血液製剤の「投与の事実」の立証を患者側がしなければなりません。厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は、和解に至った患者は１０月末現在で２３９０人と説明しました。 倉林氏は、「立証に必要なカルテの法定保存期間は５年で、カルテがない場合がほとんどだ。感染の判明まで３０年かかる例もあり、証言できる医師が亡くなっている事例も少なくない」…続きを読む
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