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2021.09.28
衆参両院の議院運営委員会は２８日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の緊急事態宣言の解除について政府から報告を受け、質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問。菅義偉首相、西村康稔経済再生担当相が出席しました。 倉林氏は、コロナ感染の第５波で、８月の１カ月間に自宅など医療施設以外で亡くなった人は２５０人に上ることをあげ、「救える命を救えなかった事態を二度と繰り返すことがあってはならない」と在宅死リスクを高める「原則自宅療養」方針の撤回を要求。政府が９月末に打ち切ろうとしている医療・介護報酬の上乗せ特例の継続を求めました。 また、「感染者数が減少している今こそ本気…続きを読む
2022.01.07
衆参両院の議院運営委員会が７日開かれ、沖縄、山口、広島の３県への「まん延防止等重点措置」の適用にあたって政府の報告をうけ質疑を行いました。日本共産党からは赤嶺政賢衆院議員と倉林明子参院議員が質問に立ちました。 倉林氏は、岸田文雄首相が強調していた「水際対策」で、「米軍という大穴が４カ月放置されていた」と述べ、「感染の急拡大を招いた責任は重大だ」と指摘しました。 ワクチンの高齢者などへの３回目接種の完了が見通せず、経口治療薬の登録医療機関が１割に満たない現状を示し「感染の急拡大に準備が間に合っていないとの認識をもつべきだ」と強調。無症状者への無料のＰＣＲ検査を全国に広げるため、自治体が積極…続きを読む
2022.01.25
参院の議院運営委員会は２５日、まん延防止等重点措置の対象地域拡大の適用に際し、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。 倉林氏は、急激な感染拡大によって全国で検査難民が続出していると指摘し、「都市部では検査キットの不足、地方では無料検査を受けられないところもある。今ある４６０万の在庫を思い切って放出するべきだ」と主張しました。 また、政府がＰＣＲ検査の最大能力は１日３８万件あると説明しているものの、直近で２４万件、６４％の活用にとどまっていると指摘。昨年末取りまとめた都道府県別の検査能力が１日６０万件の計画になっていることについて、「フル活用に向…続きを読む
2022.02.03
衆参両院の議院運営委員会は３日、まん延防止等重点措置の対象区域に和歌山県を追加するにあたって、それぞれ政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、山際担当相が「検査キットは必要なところには供給されている」と答弁したことを批判し、政府が医療機関などへの検査キットの優先供給を要請したにもかかわらず届いてないと指摘。医療従事者やエッセンシャルワーカーの濃厚接触者の待機期間短縮のための検査が事業者負担になっている実態を挙げ、「公費負担の早急な決断を」と迫りました。山際担当相は公費負担については「検討はしているが、すぐに結論がでな…続きを読む
2022.02.18
参院議院運営委員会は１８日、まん延防止等重点措置の期間延長にあたり、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 倉林氏は、岸田文雄首相が１７日の会見で「必要な医療を提供している」と発言したことについて、医療従事者の感染拡大による一層深刻な人手不足、ワクチン３回目接種の遅れによる高齢者施設でのクラスター発生などで「入院できずに亡くなる高齢者が急増し、守れない命が増え続けている」とただしました。 山際大志郎経済再生担当相は、「全体として容量は用意しているが、そうなっていない現場があることは、真摯（しんし）に受け止める」と答弁。倉林氏は「国民の命を守る医療提…続きを読む
2022.03.07
（資料があります） 日本共産党の倉林明子副委員長は７日の参院予算委員会で、新型コロナの影響で小学校・保育園等が休業した際に保護者の休業を補償する小学校休業等対応助成金について、「事業主が休ませたと認めない限り支給されない」と指摘し、抜本的見直しを求めました。 倉林氏は、児童・生徒の感染者数は第５波の３・５倍に及ぶとして、助成金の支給実績を質問。後藤茂之厚生労働相は昨年８月から今年２月までの支給件数は約１万１６００件だと答え、倉林氏は「感染状況から見ても少ない」と指摘しました。 さらに倉林氏は、相談窓口による企業への働きかけでも８割の企業が特別休暇制度を導入しないと明確に答えていると指摘し…続きを読む
2022.03.17
衆参両院の議院運営委員会は１７日、１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置を２１日に解除する方針について、政府から報告をうけ質疑を行いました。 倉林氏は、岸田首相が会見で「出口ははっきり見えてきた」と言明したことについて根拠をただしました。山際担当相が「新規感染者数が最大だったところから約半数に落ち着いた」などと答弁したのに対し、倉林氏は「（重点措置の）基準を下げたから解除できただけだ」と批判。厚労省アドバイザリーボードが「しばらくの間、新規感染者数が高いレベルで推移していく」と予想していることに触れ、解除後に増加に転じている県が５県あると述べ、「一般救急医療が逼迫した状態は続いている」と…続きを読む
2022.04.07
日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナ感染拡大の第６波で、感染した高齢者や障害者が「療養」の名で福祉施設に留め置かれる事態が広がったとして、原則入院とし、療養施設を確保するとともに施設への減収補てんを求めました。 倉林氏は、第６波の中で大阪府では施設療養中に５７人が亡くなったことなどを示し、介護や支援が必要な人を施設に留め置くことが前提の対策では「命は守れない」と強調。「原則入院、必要なケアが可能な隔離療養施設の確保が必要だ」と求めました。 倉林氏は、約２３０人が感染した障害者施設を運営する大阪府堺市の社会福祉法人の事例を紹介。感染した利用者が入院できず、職員が…続きを読む
2022.04.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院本会議で、薬機法改正案で新設されるワクチン・医薬品などの「緊急承認」について、薬事承認の大原則が崩れ、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあってはならないと強調しました。 倉林氏は「緊急時には有効性が『推定』された段階での承認を可能とする」という例外規定が盛り込まれることで、「これまで検証的臨床試験によって有効性、安全性を確認してきた薬事承認の大原則が崩れることはないのかが問われる」と指摘。「時の政権の判断で緊急承認が恣意的に運用されることがあってはならない」と強調しました。岸田文雄首相は、「緊急承認でも、科学的エビデンスに基づき、公平かつ…続きを読む
2022.04.26
日本共産党の倉林明子議員は４月２６日の参院厚生労働委員会で、ワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案について、緊急承認の要件を明確にするよう求めました。 倉林氏は、医薬品の有効性と安全性を確保する薬事承認は第３相試験まで行うのが原則だと指摘。新型コロナの治療薬として未承認のまま安倍晋三元首相が使用を拡大したアビガン投与の観察研究の結果では、国立医療研究センターの研究結果との比較で致死率は１０倍高く、死亡退院率は３倍以上だと指摘。「有効どころか危険性の高さが明らかになった」と述べました。 条件付き承認制度では承認が困難でも、緊急承認なら可能となる場合があるかとの質問に、厚労省の…続きを読む
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