（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で、医師の宿日直の実態について質問し、抜本的増員を求めました。 　医師が夜間勤務（宿直・当直）を行う場合は、通常、労働基準監督署への届け出は必要なく、当直（宿直）勤務中に医師としての通常業務を行えば、時間外労働となります。しかし、「夜間に十分な睡眠が取ることができる」など労働基準法の基準にのっとって宿日直許可を取得した場合、宿日直時間は労働時間に含めなくてよく、賃金も通常の３分の１でよいとされています。 　直近の宿日直許可件数は、２０２１年の２３３件から、２２年の１３６９件となっており、倉林氏は「昨年に入って急増している…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２４日、参院行政監視委員会で、巨額の事業費が見込まれる北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸計画に不安を抱える地元住民らの声を尊重するよう要求しました。現行計画は、京都の地下に掘るトンネルによる地下水や断層への影響も懸念されています。 　倉林氏は、現在建設中の金沢―敦賀間の総事業費が１兆７０００億円にのぼり、当初見込みより４３％も増加し、敦賀―新大阪間の延伸部分にあてはめれば３兆～４兆円にも膨れ上がると想定されると指摘しました。 　また、着工５条件の一つの費用対効果や安定的な財源見通しは確保されているのかと質問。古川康国土交通政務官は「着工する際に確認する」と繰り返し、具体…続きを読む

（資料があります） 　参院厚生労働委員会は２０日、健康保険法等改定案についての審議を行い、日本共産党の倉林明子議員は、後期高齢者は受診を控え生活費を削っていると指摘し、保険料値上げはやめるべきだと主張しました。 　同案は、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにするなど、保険料を大幅に引き上げます。倉林氏は激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円の場合の負担を質問。年間保険料が１１万２０８０円にも上ることが明らかになりました。 　倉林氏は、公平な負担といいながら公費は減らし続けていると批判。能力を超えた医療費、介護負担と物価高騰で高齢者の暮らしは確実に悪化しており、追い打ちをかける値上げ…続きを読む

　後期高齢者の医療保険料負担を引き上げる健康保険法等改定案が１９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、国民に負担増と給付減を押し付け、国の責任を後退させる同案の撤回を求めました。 　倉林氏は、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにし出産一時金の一部を負担することで、来年度は１人当たり平均８４００円の負担増になることや、政府の家計調査でも、高齢単身世帯で毎月２万～３万円以上の赤字になると指摘。「年収１５３万円以下の低所得者は対象外としているが、１５３万円以上なら暮らしに影響しないのか」と迫りました。 　加藤勝信厚生労働相は、負担能力に応じた負担の観点から年収１５３万…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会で、政府が５月８日から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げるのに伴う公費医療の縮小を次々と打ち出しているため、医療機関や患者に深刻な影響が出ている問題をただしました。 　新たなオミクロン株への置き換えが始まっている中、政府は「第８波」当時と比べ１・６倍に相当する約８２００の全入院医療機関でコロナ患者を受け入れる目標を掲げていますが、倉林氏はこの目標の達成が可能だとする根拠を質問。加藤勝信厚労相は何の根拠も示せませんでした。 　倉林氏は、政府が病床確保料半減の方針を示したことで、「…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、特定商取引法が規制している訪問販売や電話勧誘販売について規制の強化などを求めました。 　特定商取引法では、訪問販売や電話勧誘販売で消費者が契約を締結しない旨の意思表示をした場合の勧誘を禁止していますが、消費者庁は「訪問販売お断り」のステッカーや迷惑電話防止機能を意思表示とは認めておらず、消費者が不本意な対応を強いられるケースがあります。 　倉林氏は、京都府では条例でステッカーも意思表示と認めているとして、「ステッカーを張るという行為そのものが明確な意思表示だ」と指摘し、法制化を要求。電話勧誘販売にも、登録した電…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、フリーランスの置かれた不利な就労実態をとりあげ、労働基準法上本来保護されるべき「労働者」が「個人事業主」とされてはならないと迫りました。 　倉林氏は、労働基準監督署の窓口では、契約形式が請負契約であれば労基法の「労働者」にあたらないと申告が門前払いされ、受理されても是正指導はほとんどない実態があると指摘。「労働者性にかかわる申告受理や調査の在り方を改善すべきだ」と強調しました。 　厚労省の鈴木英二郎労働基準局長は「できていない部分があれば訂正して、労働者性があれば労基法を適用し、違反があれば是正することを徹底する」と…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３０日の参院厚生労働委員会で、終戦直後に朝鮮人徴用工ら数千人を乗せた船が京都府舞鶴沖で爆沈した「浮島丸事件」の遺骨を遺族に返還するための協議を速やかに行うよう求めました。 　倉林氏は、朝鮮半島出身者の遺骨９２５９体が２０１０年までに韓国に返還されたことを確認。一方で、浮島丸事件の犠牲者の遺骨（韓国出身の２７５体）は「いまだに返還されず祐天寺（東京都目黒区）に安置されている」と指摘しました。 　倉林氏は「浮島丸殉難者を追悼する会」など３団体が人道的な観点から遺骨の早期返還を求めており、韓国側の遺族も「親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」と述べていること…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、２０２４年秋の健康保険証廃止と、それに伴う短期証廃止の問題を追及しました。 　倉林氏は、マイナ保険証義務化は顔認証を強制するものだと批判。欧州連合（ＥＵ）では原則禁止、米国では州レベルで顔認証データに規制をかける法整備が進んでいると紹介し、「プライバシーを不当に侵害されることがないよう規制する法律がない。顔認証の利用拡大はやめるべきだ」と主張しました。 　さらに、現行の保険証によるオンライン資格確認が全体の９８・３％を占めており、マイナ保険証でなくても保険証番号でのオンライン資格確認が可能であることを明らかにしました…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院消費者特別委員会で、電気料金高騰で市民生活の負担が増大しているとして「政府をあげて値上げをとめるべきだ」と主張し、あわせて大手電力会社による不正情報入手の全容解明を求めました。 　倉林氏は、オール電化の新居では電気代が昨年の２倍の１０万円を超えた事例を紹介し、「１カ月の食事代が吹っ飛び、生活を脅かす電気代になっている。なぜこんなに上がるのか、消費者は納得していない」と述べました。 　また、原子力発電所のコスト分について、電力１１社の安全対策費の合計が１月時点で６兆円を超え、福島原発事故後の維持費と合わせて約２４兆円を超えるとの試算を紹…続きを読む