７５歳以上の医療保険料などを引き上げる健康保険法等の改定法が１２日の参院本会議で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新は反対。日本共産党の倉林明子議員が討論に立ち、「全世代型社会保障」の名のもとに、「全世代の国民に負担増を押し付け、国の責任を後退させるものだ」と厳しく批判しました。 　改定法は、社会保障負担を全ての世代で賄うとし、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げることや、「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みを新たに導入。また、国民健康保険料水準の統一を推進し、国保料の引き上げにつながるものです。 　倉林氏は、改定…続きを読む

　７５歳以上の医療保険料や国民健康保険料の引き上げにつながる健康保険法等改定案が１１日、参院厚生労働委員会で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、維新は反対しました。共産党の倉林明子議員は、国の責任を後退させ、国民に負担増を迫る同法案の撤回を求めました。 　倉林氏は、同法案が国保料水準の統一を加速させると指摘し、先行して来年の統一を目指す大阪府内の自治体では、国保料が他と比べて高騰していると告発。法案で推進する統一保険料は、市町村独自の負担軽減措置をやめさせ、さらなる値上げにつながると批判しました。 　倉林氏は、国保料引き下げのための財源を提案。国保財政の安定化の…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は９日の参院厚生労働委員会で、原則１割の介護利用料を改め、２割負担の対象者を拡大するなどの介護保険制度の見直しは「介護離職など現役世代の家族負担にも直結する」と批判しました。 　倉林氏は、新日本婦人の会が１～３月に実施した実態調査では、施設入所者の介護費用は月額１０万円以上が７割を占める一方、年金収入１０万円未満が３割に上ると指摘。２割負担になれば「貯金から払う」「子どもや親族に援助してもらう」との回答もあり、医療費負担や物価高騰など「生活実態をふまえた負担能力の再検証が必要だ」と主張しました。加藤勝信厚労相は「低所得者への経済的支援を引き続き行う…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は４月２８日、参院消費者問題特別委員会で、消費者行政強化のため、消費生活相談員の処遇改善を求めました。 　各自治体で働く消費生活相談員のほとんどが会計年度任用職員です。制度導入３年目を迎えた３月末、多くの自治体で雇い止めが実施され、相談員からは「処遇悪化や人員削減、勤務時間の制限などによる労働環境悪化、更新拒否などの報告もある」という声があがっています。 　倉林氏は、雇い止めや再任用の件数、相談員の充足率の実態を把握しているかと質問。消費者庁の植田広信審議官は「再任用の実態については地方消費者行政の現況調査とは別に調査中。まとまり次第公表する」と答えました。 　倉林氏…続きを読む

　７５歳以上の医療保険料引き上げなどを盛り込んだ健康保険法等改定案の参考人質疑が２７日、参院厚生労働委員会で行われました。日本共産党の倉林明子議員は、高齢者の能力を超えた負担増の実態などについてただしました。 　倉林氏は、受診の必要性があるのにほとんど医療につながれずに亡くなる高齢者がいることについて質問。参考人の山本淑子氏（全日本民主医療機関連合会社会保障政策部担当役員）は、貧困のなかで受診できずに「早期に治療を開始すれば助かるがんも手遅れになっている」と指摘。人生の最後に医療を受けることも「自己責任」とされている現状を批判し、「お金の心配なしに医療が受けられるようにしてほしい」と訴えました…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は２５日、参院厚生労働委員会で、医師の宿日直の実態について質問し、抜本的増員を求めました。 　医師が夜間勤務（宿直・当直）を行う場合は、通常、労働基準監督署への届け出は必要なく、当直（宿直）勤務中に医師としての通常業務を行えば、時間外労働となります。しかし、「夜間に十分な睡眠が取ることができる」など労働基準法の基準にのっとって宿日直許可を取得した場合、宿日直時間は労働時間に含めなくてよく、賃金も通常の３分の１でよいとされています。 　直近の宿日直許可件数は、２０２１年の２３３件から、２２年の１３６９件となっており、倉林氏は「昨年に入って急増している…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２４日、参院行政監視委員会で、巨額の事業費が見込まれる北陸新幹線の敦賀―新大阪間延伸計画に不安を抱える地元住民らの声を尊重するよう要求しました。現行計画は、京都の地下に掘るトンネルによる地下水や断層への影響も懸念されています。 　倉林氏は、現在建設中の金沢―敦賀間の総事業費が１兆７０００億円にのぼり、当初見込みより４３％も増加し、敦賀―新大阪間の延伸部分にあてはめれば３兆～４兆円にも膨れ上がると想定されると指摘しました。 　また、着工５条件の一つの費用対効果や安定的な財源見通しは確保されているのかと質問。古川康国土交通政務官は「着工する際に確認する」と繰り返し、具体…続きを読む

（資料があります） 　参院厚生労働委員会は２０日、健康保険法等改定案についての審議を行い、日本共産党の倉林明子議員は、後期高齢者は受診を控え生活費を削っていると指摘し、保険料値上げはやめるべきだと主張しました。 　同案は、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにするなど、保険料を大幅に引き上げます。倉林氏は激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円の場合の負担を質問。年間保険料が１１万２０８０円にも上ることが明らかになりました。 　倉林氏は、公平な負担といいながら公費は減らし続けていると批判。能力を超えた医療費、介護負担と物価高騰で高齢者の暮らしは確実に悪化しており、追い打ちをかける値上げ…続きを読む

　後期高齢者の医療保険料負担を引き上げる健康保険法等改定案が１９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は、国民に負担増と給付減を押し付け、国の責任を後退させる同案の撤回を求めました。 　倉林氏は、後期高齢者の保険料の伸び率を現役世代と同じにし出産一時金の一部を負担することで、来年度は１人当たり平均８４００円の負担増になることや、政府の家計調査でも、高齢単身世帯で毎月２万～３万円以上の赤字になると指摘。「年収１５３万円以下の低所得者は対象外としているが、１５３万円以上なら暮らしに影響しないのか」と迫りました。 　加藤勝信厚生労働相は、負担能力に応じた負担の観点から年収１５３万…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日、参院内閣委員会・厚生労働委員会連合審査会で、政府が５月８日から新型コロナを季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げるのに伴う公費医療の縮小を次々と打ち出しているため、医療機関や患者に深刻な影響が出ている問題をただしました。 　新たなオミクロン株への置き換えが始まっている中、政府は「第８波」当時と比べ１・６倍に相当する約８２００の全入院医療機関でコロナ患者を受け入れる目標を掲げていますが、倉林氏はこの目標の達成が可能だとする根拠を質問。加藤勝信厚労相は何の根拠も示せませんでした。 　倉林氏は、政府が病床確保料半減の方針を示したことで、「…続きを読む