（議事録は後日更新いたします） 　参院厚生労働委員会は２９日、労働施策総合推進法改定案の参考人質疑を行い、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。 　倉林氏は、職場のハラスメント被害者が望む救済のあり方について質問しました。髙木りつ全労連副議長は「被害者が求めていることは四つある」と指摘。（１）ハラスメントだったと認定される（２）事業主と加害者が謝罪する（３）もう二度と起こらないようにする（４）元の職場で名誉を回復して安心して働き続ける―ことだと述べました。 　倉林氏は、自治体職場におけるハラスメント対策の法制上の課題について質問。内藤忍独立行政法人労働政策研究・研修機構副主任研究員は「地…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、労働施策総合推進法改定案について、ハラスメントの禁止と、間接差別の禁止事由の拡大を求めました。 　法案はカスタマーハラスメントや、就活生などに対するセクシュアルハラスメントに新たな防止措置義務を導入します。 　倉林氏は「相談しやすくなることは前進だ。問題はその先の被害者の救済があまりにも不十分なことだ」と指摘。行政による紛争解決や調停は譲り合いの金銭解決で、裁判では二次被害も発生する深刻な状況だとして、被害者が求める被害の認定や救済のためにも禁止規定が必要だと迫りました。福岡資麿厚労相…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇改善を巡り、２０２４年度改定で引き下げられた訪問介護の基本報酬を元に戻すなど、３年に１度の報酬改定を待たずに期中改定するよう政府に迫りました。 　介護１６団体が８日に開催した緊急集会の決議は「現場のあらゆる職員に十分な賃上げができる財源の確保を求める」とし、▽２６年度予定の期中改定▽期中改定までの賃上げ補助▽物価高騰や将来の人材確保への支援―を要求しました。倉林氏はこのことを指摘し、「期中改定」を早急に実施すべきだと追及。福岡資麿厚生労働相は「私自身も現場の関係者から切実な要望を聞いている。こうした声もしっかり受け止めたう…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院決算委員会で、コメ不足を招いた政府の生産抑制政策を増産に転換し、就農者が安心して営農を継続できるようにするための支援を求めました。 　倉林氏がコメの需給と価格安定のため「コメの増産・備蓄拡大に政府が責任をもつべきだ」と求めたのに対し、江藤拓農水相は「ゆとりある（需給計画）にすべきと思う」と述べました。倉林氏は、コメ価格の高止まりで学校給食では米飯回数を減らすなど消費抑制が広がっており、市場任せでは価格抑制できないと指摘。安定供給・価格抑制に政府が責任を持つべきだと強調しました。 　気候変動による高温障害の被害で大幅な収量減を余儀なくされるもと、農業協同組…続きを読む

　改定医薬品医療機器等法（薬機法）が１４日の参院本会議で自民、立民など各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。日本共産党の倉林明子議員は１３日の参院厚生労働委員会で、医薬品の承認制度の後退と医薬品販売の規制緩和を批判しました。 　倉林氏は医薬品の承認の要件として「臨床試験の試験成績」を必要とする条文を削除する問題で、検証的臨床試験により安全性・有効性を確認することは薬事承認制度の根幹だと指摘。それを変更し、厳密なエビデンス（証拠）が確認されないまま新薬が承認され流通すれば、患者を危険にさらすと批判しました。福岡資麿厚労相は「どのようなデータを求めるかは個…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院行政監視委員会で、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象とするよう迫りました。 　高等学校等就学支援金制度は、外国人学校も対象となり、在席する生徒は国籍を問わず支援対象となります。しかし、２０１０年の制度創設以来、朝鮮学校は授業料無償化の対象外とされてきました。 　倉林氏は、朝鮮学校のみを除外することは、高校生の教育の機会均等の権利を侵害する、差別的扱いにほかならないと批判。人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員など国連人権機関から、朝鮮学校を排除する差別であると度重なる勧告が出されていることを示し、子どもの権利を最優先に、高校授業料の無償化を朝鮮学校にも広げる…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、医薬品医療機器等法（薬機法）改定案について、医薬品の安定供給に国が責任をもつよう迫りました。 　後発（ジェネリック）医薬品メーカーの法令違反に端を発した慢性的な医薬品不足で、医療機関や薬局で患者に適正な医薬品を供給できない事態が続いています。倉林氏は「深刻な不祥事が続いているが、承認取り消しは１工場。業務許可の取り消しはない」と指摘。行政処分の厳格化を見送った改定案は極めて不十分だと批判しました。 　また、後発品薬価の大幅引き下げが安定供給を阻害していると指摘し、物価上昇に見合った薬価へ…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 医療機関の倒産・休廃業が過去最多を記録するなか、病床を削減する病院には給付金を出すという異常な「病床数適正化支援事業」への給付金申請が殺到し、削減対象が５万病床に上っている実態について、日本共産党の倉林明子議員が２２日の参院厚生労働委員会で追及しました。 　厚労省が都道府県に示した同事業の配分額（第１次内示）は２９４億円に上り、廃止届が前提となる対象病床は７１７０床に達します。配分額は補正予算の枠を超えましたが、同省は６月中旬にも第２次内示を予定。医療機関が提出した計画書では削減予定病床は５万床に達しており、同事業の対象病床は今後も増える見通しです。倉林氏は「こ…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１５日の参院厚生労働委員会で、トランプ関税による影響への懸念が広がる中、中小企業支援と雇用確保措置を政府に求めました。 　東京商工リサーチによれば、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産が２０２４年度は１７２件と昨年比１・４倍に増加し、過去最高を記録しました。倉林氏は、トランプ米大統領による一方的な関税措置の影響で、今後も税金滞納を一因とした倒産が増加する可能性が指摘されていると紹介。コロナ禍でとられた社会保険料未納に伴う換価（財産などの現金化）の猶予措置の周知徹底と延長を求めました。 　福岡資麿厚労相は「現在も、…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は、１４日の参院行政監視委員会で、全国各地で有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が検出されている中、土壌汚染により農産物の安全性が疑われているとして「食べるものに対する安全基準を国際基準に合わせ、不安を取り除くべきだ」と主張しました。 　倉林氏は、２０２４年３月に京都府綾部市などを流れる犀川（さいがわ）から、２３年の暫定指針値を超える高濃度のＰＦＡＳが検出され、人口３万人の田園都市で土壌汚染が確認されたことに衝撃が広がっていると強調。科学的に分析して実態を知りたいという声が上がっていると指摘し「自治体に働きかけても法律がなく…続きを読む