衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の一部解除にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 　倉林氏は、厚労省の専門家組織アドバイザリーボードによると、デルタ株の陽性率は３週間で６・２％、３倍に急増したと指摘。デルタ株の影響が小さく、人流を１０％に抑えた場合でも、７月後半から８月前半に宣言の再発令が必要だと指摘されていることをあげ、「宣言発令でも東京五輪は開催するのか」とただしました。 　西村氏は、「最終的な判断権限はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にある」と述べるにとどめました。倉林氏…続きを読む

　労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が１１日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。 　同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。 　倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ＩＬＯ（国際労働機関）が２００６年に…続きを読む

　日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法案が１１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。同法案は、医療的ケア児と家族を社会全体で支え、適切な支援を受けられるようにするもので、国や自治体、保育所・学校設置者の責務として、看護師等の配置などを定めます。 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、「医療的ケア児」に該当しなくとも、心臓病等で常に酸素を携帯する必要があるなどの理由で親の付き添いが求められ、看護師配置がないと入園を断られる事例があるとして、「親の付き添いなく学校や保育園に通えるようにするための支援は、医療的ケア児に限らず、難病や慢性疾患、障害…続きを読む

　８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、１０５号条約締結を目指す目的には賛意を示しつつ、公務員の労働基本権や表現の自由を制約する国家公務員法の規定が温存されることが問題だと主張しました。法案は同条約締結のためとして、国公法の罰則規定を、懲役刑から強制労働を伴わない禁錮刑へと軽減しますが刑事罰を科すことに変わりありません。 　倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約について、日本も批准ずみの８７号（結社の自由及び団結権保護）、９８号（団結権及び団体交渉権）条約違反だとしてＩＬＯから再三勧告されていると指摘。「８７号、９８号を批准しながら公務員の労働基本権が確立されていないことが最大…続きを読む

　建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が８日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。 　日本共産党の倉林明子議員は同日の質疑で、最高裁判決で国と共に断罪された建材メーカーの責任をどう果たさせるかが課題だと指摘。基金制度の創設を求めてきた原告団に対し、主要１１社はかつて、国から制度提案があった場合、前向きに検討すると表明していたとして、「国は１１社に基金への参加を正式に求めるべきだ」と迫りました。 　田村憲久厚生労働相は「与党の検討を受けて対応する」と述べるだけでした。 　倉林氏は、メーカーに賠償責任を果たさせるには、引き続き司法で争わないといけな…続きを読む

　７５歳以上の医療費窓口負担（現在原則１割）に２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法」が４日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党などは、反対しました。 　２割への窓口負担増は当面、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上が対象（課税所得の要件あり）。施行期日は２０２２年１０月１日から２３年３月１日までの間で政令で定める日としています。政府は２割負担導入による「受診行動」の変化で医療給付費が年間１０５０億円も減少すると試算しています。 　討論で日本共産党の倉林明子議員は、「必要な医療が受けられなくなること…続きを読む

　７５歳以上の約３７０万人の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる「高齢者医療費２倍化法案」が３日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新、国民民主各党の賛成多数で可決されました。日本共産党と立憲民主党は反対しました。共産党の倉林明子議員は質疑で、同法案にとどまらない政府の患者負担増路線を明らかにしました。 　倉林氏は、審議の中で今後の給付と負担のあり方を問われた田村憲久厚労相が、「弥縫（びほう）策では難しい」と述べたことを追及。田村氏は、具体策は示さず、「今後も２０４０年に向け、制度改善が必要」だと負担増路線を表明しました。 　倉林氏は、２割負担の対象は政令で拡大可能だと指摘。さらに財政制度…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードの拡大ありきで医療や健診情報等を収集・利活用しようとする政府の姿勢をただしました。 　「高齢者医療費２倍化法」では、保険者の求めにより事業主に４０歳未満の健診情報の提供を義務付けています。オンライン資格確認にとどまらず、マイナポータルでさまざまな情報とひも付けされ、本人同意のもとで民間企業の利活用が可能となっています。 　倉林氏は、「同意すれば撤回や取り消しはできない。個人情報保護の基本的な法整備が必要だ」と主張。ＥＵの一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）では撤回やデータ消去が個人の権利として規定されているとして、「基本的な権…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１日、参院厚生労働委員会で、低所得の介護施設入所者の食費・居住費を補助する「補足給付」の改悪の凍結を求めました。 　政府は８月から、介護施設などへの入所者の所得区分の第３段階を二つに区分し、上位（年金収入１２０万円超）に該当する入所者の利用料は月額２万２０００円の増加、ショートステイ利用者には３倍の負担増を強行しようとしています。 　補足給付は、２０１５年に、利用者に一定額の預貯金がある場合か、施設入所の際に世帯分離した配偶者が課税されている場合は対象外とされました。 　倉林氏は、１５年の変更で、民間の介護事業所が利用者に「たんす預金」の申告や、貯金通帳のコピー提出…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は１日の参院厚生労働委員会で、７５歳以上に医療費窓口２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法案」をめぐって、コロナ禍で高齢者も現役世代も容赦なく雇用が奪われているとして、「いまやるべきは負担軽減策を手厚くすることだ」と迫りました。 　倉林氏が、コロナ禍で、足りない年金を補うために働かざるをえない高齢者やその生活を支える現役世代の廃業・失職が広がっているとただしたのに対し、菅義偉首相は「少しでも多くの方に支える側に立っていただく」と負担増を正当化しました。倉林氏は「全世代が苦しんでいる時に高齢者狙い撃ちの負担増など断じてやるべきではない」と批判。政府は「現役世代の負担軽…続きを読む