（議事録は後日更新いたします） 　国会の行政監視・監督機能を果たすための政府の政策評価報告と質疑が２１日の参院本会議で行われました。日本共産党の倉林明子議員は「参院が行政監視機能を強化していくために、ジェンダー主流化（あらゆるレベルの政策などでジェンダー平等を進めること）の視点が強く求められている」と主張。男女賃金格差の是正、単身高齢女性の貧困やケア労働者の処遇改善などについて政府の姿勢をただしました。 　倉林氏は、閣議決定された「女性版骨太の方針」に男女賃金格差の情報開示義務を課す事業主を「従業員３０１人以上」から「１０１人以上」に拡大することを検討すると明記したことは前進だが、「さらに踏み…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１８日の参院厚生労働委員会で、マイナ保険証の利用を強要するキャンペーンを中止し、現在の健康保険証を存続するよう求めました。 　倉林氏は、大手薬局が「マイナ保険証しか受け付けない」「マイナ保険証がないと薬は出さない」といった対応をすることは「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」に反するのではないかとただしました。 　武見敬三厚労相は「患者に無理強いするのではなく、薬局は処方箋、マイナ保険証、健康保険証のいずれかで資格確認することを踏まえ、適切に運用することが重要」などと答えました。 　倉林氏は、医療機関では、マイナ保険証でないと後回しに…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院消費者問題特別委員会で、政府が誤認を招くようなお墨付きを与える機能性表示食品制度はきっぱりやめるべきだと迫りました。 　倉林氏は、規制緩和で同制度が導入され、当初からリスクが重ねて指摘されてきたとして、なぜ今回の見直しで届け出制そのものを見直さなかったのかと質問。自見英子消費者担当相は「消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという観点からは意義のある制度」だなどと制度の趣旨を説明するにとどまりました。 　倉林氏は、小林製薬の紅麹（べにこうじ）事件を受けて消費者庁が行った健康被害情報の調査では、因果関係を「否定できない」と「…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院厚生労働委員会で、障害者相談支援事業への消費税課税をやめるよう求めました。 　地方自治体が民間委託した障害者相談支援事業について、消費税非課税と誤認したため、多くの相談支援事業所や自治体が５年分の消費税・延滞税の納付を求められています。 　倉林氏は、５００万円を納付した事業所の例をあげ、厚労省が課税対象と周知しなかったことが原因であり、あまりに理不尽だと批判しました。武見敬三厚労相は「明確に周知しなかった」と認めたものの、「相談支援事業は消費税の課税対象となることをていねいに説明する」との答弁に終始しました。 　倉林氏は「…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の後遺症で重症化した患者が速やかに障害福祉サービスを利用できるよう求めました。 　倉林氏は、全国コロナ後遺症患者と家族の会のアンケート調査では、重症化しても医療・福祉などの訪問サービスを受けられない人が８割以上おり、動けずに全く自由が利かないなどの深刻な事態に追い込まれていると指摘しました。 　その上で「障害福祉サービスを利用するための障害者手帳取得に最長２年かかった人もいる。後遺症対応医療機関でも診断してもらえず手帳交付の壁になっている」とし、手帳がなくてもサービスを利用できるよう…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院法務・厚生労働両委員会の連合審査会で、農業・漁業分野に派遣労働の仕組みを導入する入管法・技能実習法改定案について質問し、「派遣会社も参入可能になり、労働搾取の強化は許されない」と追及しました。 　現行法は「特定技能」の在留資格を得た外国人のみ派遣対象でしたが、改定案は技能実習に代わる「育成就労」にも拡大。倉林氏は改定案で派遣を認めれば「手数料が上乗せされ、賃金の低下、一層の就労環境の悪化を招く」と指摘し、派遣事業の実態をただしました。 　出入国在留管理庁の丸山秀治次長は、派遣を認めている特定技能取得機関は農業２６、漁業１に上…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は５月３０日の参院厚生労働委員会で、岸田文雄首相が約束したケア労働者の賃上げの実現を迫りました。 　医療労働者について岸田首相は、報酬改定でベースアップ分２・５％、定期昇給含め４％の賃上げが可能だとしています。 　倉林氏は、医労連の調査ではベアで１・９％、全体でも２・８％にとどまり、３割の組合で昨年実績を下回っていると指摘。ベースアップ評価料だけでは確実な賃上げにはつながらないと強調しました。 　また、賃上げが進まない職場では看護師の離職が止まらず、「人手不足のため３割で病棟閉鎖に追い込まれている」「おむつ交換や入浴回数を減らさざるをえ…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２８日の参院内閣・厚生労働連合審査会で、子ども・子育て支援法改定案について、子育て支援財源確保を口実にした新たな負担増や社会保障削減の加速は許されないと追及しました。 　倉林氏は、医療保険料に上乗せして徴収する子育て支援金が「子育てを終えた家庭や子育てのない世帯にとって給付なき負担増となる」と追及。加藤鮎子こども政策担当相が「国民に新しく拠出をいただくことは事実だ」と答えたのに対し、倉林氏は「負担はないとの政府の説明は破綻している」と批判しました。 　政府は子育て政策の財源確保として２０２８年度までに徹底的な「歳出改革」を行うとしてい…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　改正育児・介護休業法が２４日の参院本会議で自民、公明、立民、維新、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、子育て中の親が残業免除を申請できる期間や看護休暇制度の対象拡充、３歳～小学校就学前の子を持つ親がテレワークなど複数の働き方を選べる制度の導入を企業に義務付けることなどを盛り込んでいます。 　日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会で、正社員の女性が妊娠判明時に退職を勧告されたり、育休からの復帰時に雇用契約を非正規雇用に変更し、契約期間が切れれば雇い止めにされるなどの実態があるとして、政府の姿勢をただしました。 　倉林氏は「妊娠、育…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、介護休業と介護保険制度の見直しを求めました。 　介護離職に追い込まれる労働者は２０１１年以降増加し、経済や労働者の生活に大きな影響を与えています。介護休業制度は、仕事を続けながら介護の体制を構築する期間として導入されましたが、排せつや食事の介助など介護に利用しているのが実態です。 　倉林氏は「介護保険制度も家族介護を前提としており、体制を整えるだけでは終わらない」と指摘し、実態に合わせた制度の抜本的見直しを求めました。 　また、介護休業中の社会保険料の免除を求めた倉林氏に武見敬三厚労相…続きを読む