倉林明子

倉林明子

メルマガ登録

その他

年金 委託業者のデータ入力ミス 減額73万人の可能性  倉林氏 全対象者控除求める / 医師の過労死を防げ 倉林氏 抜本的な増員を要求(厚生労働委員会)

2018.03.27

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は27日の参院厚生労働委員会で、日本年金機構の委託業者によるデータの入力ミスや入力漏れによって所得税が控除されず過剰に徴収され、年金も過少に支給されていた問題で、厚労省が委託業者の契約違反を放置していたことを追及するとともに、全対象者に所得税の公的年金控除を行うよう求めました。  倉林氏は、データ入力を請け負った委託業者が契約上禁止されている再委託を海外業者に行っていた実態を厚労省はいつ把握したのかと追及。高橋俊之年金管理審議官は「1月5日に機構から報告を受けた」と答弁し、同省が契約違反の実態を把握しながら放置していたことがわかりました。  また倉…続きを読む

年金の申告書分かりやすく 厚労相「改めて送付」 参院予算委で倉林氏に答弁(予算委員会)

2018.03.20

(資料があります)  2月支給分の年金で所得税が控除されず約130万人が本来より少ない年金額だった問題などについて、日本共産党の倉林明子議員は20日の参院予算委員会で、原因究明と所得税の過剰徴収の解消を求めました。加藤勝信厚生労働相は「誠に遺憾。正しい源泉徴収税額に基づいた年金の支給にただちに対応する」と答えました。  日本年金機構は昨年度の税制改正に伴い「扶養親族等申告書」の様式を往復はがきからA3用紙に変更し、795万人に送付。記載事項が増えたため提出遅れや記入漏れが起き、年金が本来より2万~3万円過少支給されるケースが相次ぎました。  倉林氏は「扶養親族と書いてあるから(関係ないと思い)…続きを読む

負担重い国保 生存脅かす差し押さえ 参院予算委で 倉林議員が中止要求 / 困窮の連鎖断ち切れ 高い国保料 倉林議員迫る(予算委員会)

2018.02.01

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  「生存権を脅かすような差し押さえはやめるべきだ」―。日本共産党の倉林明子議員は1日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料(税)が払えない加入者に対し、市区町村が情け容赦なく財産を差し押さえている実態を示し、それを助長している政府の姿勢をただしました。  倉林氏は、国保加入者のなかで非正規雇用労働者や高齢者が増え、低賃金・低年金で保険料負担がきわだって重くなっている一方、滞納者への財産差し押さえは29万8千件(2015年度)に達していることを示しました。  給与収入月17万円だけで暮らす70歳男性ら3人家族が、国保料が月2万円超で払いたく…続きを読む

民泊新法施行凍結を 違法民泊の取り締まりを強化せよ (厚生労働委員会)

2017.12.07

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は、7日の参院厚生労働委員会で、民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行はいったん凍結し、旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりの強化を求めました。  倉林氏は、路地に建ち並ぶ木造家屋が数件を残して民泊になる事態が京都市内各地で発生しており、騒音やごみの問題にとどまらず、長年保たれてきた町のコミュニティーの崩壊が起こっていると告発。市も「住民の悲鳴のような苦情が押し寄せ、一自治体では対応しきれない状態」と述べていることを示し、「実態を踏まえれば、まずやるべきは旅館業法に基づく違法民泊の取り締まりを強化することだ。民泊新法の施行(来年6月15日)はいったん凍結…続きを読む

給食代軽減の廃止撤回を 障害者の通所施設利用 / 医療費助成に活用可 ペナルティー解消財源(厚生労働委員会)

2017.12.05

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は5日の参院厚生労働委員会で、通所施設を利用する低所得の障害者の給食代負担軽減(食事提供体制加算)の廃止を厚労省が提案したことを批判し、廃止方針の撤回を求めました。  加算が廃止され利用者に全て転嫁されれば、負担増は1カ月で6000~7000円になります(2018年4月から)。負担増によって、一般企業への就労が困難な人が通う事業所で働く場合は、賃金が給食費に消えてしまうケースも出てきます。  倉林氏は、給食が施設へ通うことの意欲や栄養状態の改善につながっていることを指摘。議員事務所に寄せられた給食費値上げ中止を求める大量のファクスを示し、「負担増に…続きを読む

年金支給漏れ問題 閉会中審査 窓口の体制拡充は急務 倉林議員が提起 / 事実と異なる資料撤回を 介護報酬改定議論 倉林議員が批判

2017.09.20

(資料があります)  倉林明子議員は20日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が05年10月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。  倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が10月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要…続きを読む

1 / 191234510最後