倉林明子

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その他

残業代ゼロ 世論と結び廃止必ず 「働き方」法成立 自公維が強行 参院本会議 過労死家族を踏みにじる(2018/6/29 本会議)

2018.06.29

 過労死を促進する残業代ゼロ制度(高度プロフェッショナル制度)を盛り込んだ「働き方改革」一括法の成立が29日、参院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成で強行されました。日本共産党、国民民主党、立憲民主党、希望の会(自由・社民)、沖縄の風は厳しく反対。一貫して残業代ゼロ制度の削除を求めてきた野党は、反対討論でも「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などと、そろって批判しました。本会議後の記者会見で、日本共産党の笠井亮政策委員長は、とりわけ残業代ゼロ制度について「世論と運動と結んで、廃止に追い込んでいく国会でのたたかいを急速に強めたい」と表明しました。 倉林議員反対討論  日本共産党の倉林明子議員は…続きを読む

障害福祉サービス切るな 倉林氏 「介護保険優先」廃止を(2019/3/20 厚生労働委員会)

2019.03.20

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。  重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が65歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。  根本匠厚労相は、保険優先を繰…続きを読む

産業競争力強化法成立 国民生活の向上と逆行(本会議 反対討論)

2013.12.04

 規制緩和や優遇税制などを通じて”世界で一番企業が活躍しやすい国”に日本をつくり変える「産業競争力強化法案」が12月4日、参院本会議で採択され、賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。  反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、法案が継承する産業活力再生法のもと、電機産業をはじめとした大企業の工場閉鎖や事業縮小が進められたと指摘。政府による大企業支援の結果、雇用が奪われ、国内産業が空洞化し、都市部と地方の格差が一層ひろがったと強調しました。  倉林議員は、産活法とあわせて行われた労働者派遣法改悪によって、非正規雇用が拡大し、製造業の現場で非正規労働者…続きを読む

消費支出下回る年金額 最低保障機能の強化を(厚生労働委員会)

2016.11.10

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。  基礎年金は満額でも月6万5千円で、単身高齢者の基礎的消費支出7万2千円を大きく下回っています。  倉林氏は、1986年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。  塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。  倉林氏は、物価上…続きを読む

アスベスト訴訟和解手続き個別への徹底周知を(厚生労働委員会)

2017.05.30

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は30日、参院厚生労働委員会で、大阪泉南アスベスト訴訟の和解手続きについて、2014年12月に成立した和解内容の個別周知を徹底するよう求めました。  倉林氏は、国も責任を認め謝罪した経緯に触れ、「早期解決のためには同様の状況にあった石綿労働者についても提訴してもらう必要がある」と強調しました。  一定の要件を満たす人が提訴すれば賠償金が支給されることになるが、厚労省による周知が本格化した15年以降の提訴状況(15~17年)は原告数で252にとどまっていると指摘。その中で、佐賀労働局が労災補償給付を受けている人へ個別にリーフレットを送付した佐賀地裁で…続きを読む

障害者の働く場を守れ 倉林氏 事業所閉鎖の対応迫る(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。  4月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援B型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する7段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。  倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間300万から700万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。  加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。  …続きを読む

ブロック塀撤去に交付金 児童福祉施設 倉林氏に厚労相答える / 簡易宿所 実態つかめ 京の町壊し規制要求(2018/7/3 厚生労働委員会)

2018.07.03

(資料があります)  大阪北部地震で女子児童が犠牲になるなどで危険なブロック塀の撤去が問題になるなか、厚生労働省は3日、児童福祉施設や保育所のブロック塀については塀の造り直しを目的とするなら国の交付金で解体・撤去できると明らかにしました。参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員の質問に答えました。  倉林氏がブロック塀の解体・撤去への支援策が必要だとただすと、加藤勝信厚労相は「ブロック塀の修繕を行う場合は、児童福祉施設については次世代育成支援対策施設整備交付金、保育所については保育所等整備交付金が活用できる」と答えました。介護施設・障害者施設には制度がないため「どういう対応ができるか検討し…続きを読む

米国の保護強化問題 安価医薬品の確保こそ 特許法等の一部改正(経済産業委員会)

2014.04.01

 倉林明子議員は4月1日の経済産業委員会で、TPP(環太平洋連携協定)交渉の知的財産分野において、世界一の医薬品の特許件数を持つ米国が医薬品の保護「強化」を求めている問題について質問。保護の強化によって「価格が高い『新薬』として販売される期間を延長し、価格が低いジェネリック医薬品(後発医薬品)を出しにくくする」など、医療費全体の高騰につながる米国の狙いを明らかにしました。  倉林議員は「巨大製薬企業の利益を優先し、国民の命と健康を阻害するようなことがあってはならない」と強調。「安価な医薬品の確保は譲れない国益だ」と迫りました。  茂木俊光経産相は「(TPP交渉における)きわめて重要な課題だと考…続きを読む

周知・給付徹底へ体制強化必要 年金受給資格期間短縮法案(厚生労働委員会)

2016.11.15

(資料があります)  参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。  採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。  倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でも…続きを読む

相談所の体制整備を 改正児童福祉法成立 倉林氏求める(厚生労働委員会)

2017.06.13

(資料があります)  児童虐待防止のために司法の関与を強化する児童福祉法などの改正案が14日の参院本会議で、全会一致で成立しました。  採決に先立ち、日本共産党の倉林明子議員は13日の参院厚生労働委員会で、児童相談所体制整備や権限の強化を「子どもの最善の利益を大切にする観点から、最優先で取り組むべきだ」と求めました。  倉林氏は、児童虐待を理由とした一時保護は2カ月を超えてはならないとされているものの、保護期間の平均が50日を超える県や、2年経過する事例もあると指摘。根底には受け皿の不足があるとし「緊急避難的な一時保護の状況が長期化している問題は早急な改善が必要。受け皿となる施設の増設は急務の…続きを読む

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