倉林明子

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エネルギー・原発

原賠支援機構法改定案 無原則の国費投入に(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.04.24

 参院経済産業委員会は4月24日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第1原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。  立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入(国民負担)が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。  倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ…続きを読む

石炭火力輸出を加速 地球温暖化対策に逆行 貿易保険法改定(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2015.07.09

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は7月9日の参院経済産業委員会で、貿易保険法改定案について、巨大企業・商社による石炭火力発電所の輸出を加速させ、地球温暖化対策に逆行するものだと批判しました。  今回の法改定は、貿易保険業務を担う独立行政法人・日本貿易保険(NEXI)を特殊会社にし、「履行担保制度」導入するもの。巨大企業などへの多額の保険金支払いが生じNEXIの資金調達が困難になった場合、国民の税金で際限なく穴埋めされる恐れがあります。  倉林議員は「限度額や返済の規定がなく、歯止めは明らかに後退し、国民負担のリスクは拡大する」と指摘しました。  NEXIが引き受ける事業で問題にな…続きを読む

インドネシア石炭火発事業 国際協力銀行融資検討先で人権侵害、中止迫る(財政金融委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院財政金融委員会で、日本政府が100%出資する国際協力銀行(JBIC)が融資を検討しているインドネシアのバタン石炭火力発電事業で深刻な人権侵害が起きている実態を示し、融資中止を迫りました。  同事業は、広大な農地をつぶして巨大な石炭火発を建設するもの。総事業費45億ドル(約5000億円)のうちJBICが21億ドル(約2350億円)の融資を検討。融資期限が4月6日に迫っています。石炭火発は安倍政権のインフラシステム輸出戦略の大きな柱です。  事業発表以来、農地売却を拒んだ住民に対する推進派の暴力など人権侵害が常態化しています…続きを読む

原子力損害賠償支援機構法改定案 際限ない国民負担増(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2014.05.13

 原子力損害賠償支援機構法改定案が5月13日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。(5月14日の参院本会議で可決・成立)  日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。  採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。  これまで開かれた32回の運営委員会の議事録と資料の…続きを読む

東電・国は責任果たせ 原発賠償打ち切り方針を批判(経済産業委員会)

2015.09.03

 倉林明子議員は9月3日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。  9月5日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉(ならは)町。全住民避難の自治体(町)の中では初めての措置となります。  倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に23カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む

原発汚染水漏らすな 福島第一(経済産業委員会)

2016.03.23

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院経済産業委員会で、福島第1原発の汚染水対策の目標期限の先送りが濃厚になっている東京電力の対応と、それを容認する政府の姿勢を批判しました。  昨年6月の廃炉・汚染水対策関係閣僚会議で決定した福島第1原発廃止措置に向けた中長期ロードマップでは、信頼性が低いフランジ型タンクを2016年早期に全て溶接型に切り替えるとしています。しかし、東電は3月、処理すべき汚染水量を減らせていないことなどを理由に老朽化したフランジ型タンクを再利用する計画を示しました。  倉林氏が、凍土壁稼働により新たに汚染水が増えるリスクについてただし、田中俊一…続きを読む

川内原発を動かすな エネ政策見直し迫る(本会議)

2014.05.30

 電気事業法改定案が5月30日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第2段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。  倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ…続きを読む

福島原発事故賠償打ち切るな 東電の「合意書」撤回主張(経済産業委員会 閉会中審査)

2015.12.03

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第1原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。  東電は業者に対して、直近1年間の逸失利益の2倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。  倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』(があるかないか)を決めることなど許されない」と…続きを読む

家庭負担増やめよ(経済産業委員会 電気事業法改正案 政府質疑・反対討論)

2013.11.12

電気事業法改定案が可決  電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が11月12日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。  質疑で倉林明子議員は、2012年までの5年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の61%を占めながら1316億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は595億円の黒字であることを示しました。  倉林議員は、自由化部門の顧客上位10社の料金が1キロワット時当たり11・8円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は2倍以上の25.74円だと指摘…続きを読む

電気事業法等改正案 再生可能エネ最優先に 接続・給電見直し迫る(経済産業委員会)

2014.06.03

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。  倉林議員は、電力各社が実際に連係(受け入れ)した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。  資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が…続きを読む

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