エネルギー・原発

再生エネ抑え込むな 制度見直し追及 電気事業法(経済産業委員会)

2015年6月11日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月11日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。  倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域… 続きを読む »

原発優遇あからさま 「原子力発電の事業環境整備」を求める電気連会長を...

2015年6月9日

 参院経済産業委員会は9日、電気・都市ガス・熱供給事業の市場を全面自由化する電気事業法等改定案について、電気事業連合会(電事連)の八木誠会長(関西電力社長)らを参考に招き質疑を行いました。  八木氏は「原子力発電は他の電源と比べて優れた特性を有す」とまで述べ「自由化までに国策民営の新たな方向性を示してほしい」と、国に対してさらなる原発優遇策をあからさまに求めました。  日本共産党の倉林明子議員は、電事連が強く要望し、政府が1日に了承した2030年度の電源構成案で明記されている「原子力発電の事業環境整備」について質問。  八木氏は「原子力事業や原子燃料サイクル事業を進める強い気概を持っている」と… 続きを読む »

原発事故 賠償「打ち切り」撤回を 倉林議員「地元で批判の声」(行政監...

2015年6月8日

 日本共産党の倉林明子議員は6月8日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第1原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。  昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年2月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。  倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も1年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、… 続きを読む »

再生エネ積極導入ならコスト低下 原発再稼働の政府電源構成案論拠崩す電...

2015年6月4日

(ページ下部に資料があります)  2030年度の電源構成(エネルギーミックス)案(1日提示)で原発の比率を20~22%とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22~24%にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。  日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会(4日)で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間NGOの研究結果を示して明らかにしました。  倉林氏が明らかにしたの… 続きを読む »

電源構成案 CO2削減に責任を 原発依存を批判 電気事業法等改定(経済産...

2015年6月2日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、6月2日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「2030年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素(C0₂)排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。  倉林議員は、電源構成案の原発比率20~22%は、40年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「40年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。  倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計… 続きを読む »

原発再稼働を担保に 電事法改定案 審議入り 本会議で批判(本会議 対総...

2015年5月29日

 電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が5月29日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。  倉林議員は冒頭、東京電力福島第1原発事故の収束と原因究明、被害の完全賠償の責任を果たすよう要求。法案がめざす電力システム「改革」は、原発の再稼働を担保し事故を起こした東電をはじめとする電力会社、原子炉メーカー・石油・大手商社などがエネルギー市場で活躍できる「成長戦略」の具体化だと批判しました。  安部政権が2030年の電源構成で原発の比率を2割に引き上げるなど「原発回帰」を強めていると指摘。再稼働反対が国民の多数の声だという現実から出発し「原… 続きを読む »

伊方原発再稼働中止求める 「安全確保されない」と主張(経済産業委員会)

2015年5月28日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は5月28日の参院経済産業委員会で、震源域にある原発の安全性は確保されておらず再稼働審査はやりなおすべきだと主張しました。  原子力規制委員会は、5月20日、四国電力伊方原発が新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。倉林議員は、伊方原発の近くには国内最大規模の中央構造断層帯があり、南海トラフ巨大地震の震源域の入っており、「ここだけはやめてくれというワーストワンが浜岡原発、ワーストツーが伊方原発」との地震学者・郡司嘉宣氏など専門家の指摘をあげ、再審査を求めました。  原子力規制委員会の田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを… 続きを読む »

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減(本会議 反対討...

2015年4月9日

 2015年度政府予算(一般会計総額96兆3420億円)が4月9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「F35ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。  社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計390… 続きを読む »

高浜再稼働断念迫る 住民、周辺自治体避難計画納得せず(予算委員会)

2015年3月27日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3月27日、参院予算委員会で高浜原発(福井県、関西電力)の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。  高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の13万人が対象になり、舞鶴市(8万9000人)、宮津市(3万3000人)では全住民が対象になります。  倉林議員は、5キロ圏内の避難完了まで最長8時間かかり、5~30キロ圏内の住民は20時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避… 続きを読む »

再生エネ導入広げよ 政府の「抑え込み」批判(経済産業委員会)

2015年3月26日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は3月26日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。  昨年、九州電力など電力5社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第1原発事故前の30年平均で原発の70~85%まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。  高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された3基(105万キロワ… 続きを読む »

廃業・倒産余儀なくされる 賠償打ち切りは責任放棄(決算委員会)

2015年2月9日

福島原発事故で東電の撤回求める  「賠償打ち切りは、国や東京電力による加害者責任の放棄だ」――。日本共産党の倉林明子議員は2月9日の参院決算委員会で、福島第1原発事故による避難区域外事業者への賠償を今年2月に打ち切るとする東電方針の撤回を求めました。  昨年12月に開かれた被災事業者に対する非公開の説明会で、東京電力が、原発事故による営業損害賠償を2015年2月で打ち切る素案を、資源エネルギー庁が賠償への基本的な方針をそれぞれ提示。避難指示区域外の事業者賠償は、「相当の因果関係がない」と東電が判断すれば、2月で打ち切るとしています。  倉林議員は、打ち切り素案が「統計データ等により収束傾向が見… 続きを読む »

川内再稼働断念迫る 事故対策置き去り批判 大臣所信への質疑(経済産業...

2014年10月28日

 10月28日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、事故対策を置き去りにしたまま川内原発再稼働に突き進む政府の姿勢を批判し、再稼働断念を迫りました。  倉林議員は、火山の専門家の知見を集めるために原子力規制委員会が設置した「火山活動のモニタリングに関する検討チーム」が、基本的考え方として「巨大噴火の予知、予兆の判断は困難」「原子炉停止等の判断は原子力規制委員会が責任をもって行うべきである」と指摘していることを示して追及しました。  九電が10月21日に提出した「保安規定」は、火山活動のモニタリングや核燃料搬出などについて具体的内容は掲載していません。倉林議員は、「再稼働の前提となる… 続きを読む »

「規制なき独占」の危険 改定電事法が成立 倉林議員が反対討論(本会議)

2014年6月11日

 電力小売事業の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月11日の参院本会議で、自民、公明、民主、維新・結いなどの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、みんなは反対しました。  反対討論に立った倉林明子議員は、国民が求める電力改革は「原発ゼロ、再生可能エネルギーを主役にした小規模分散・地域循環型の電力システムへの転換だ」と主張しました。  実質破綻している東京電力の持ち株会社や子会社にも新たに一般担保付社債の発行を可能にしたことは「東電救済条項であり認められない」と批判。電気料金をめぐる公聴会が廃止され、原発付加金などの料金コストが見えなくなることで、消費者にとって原価情報のブラックボックス… 続きを読む »

適正水準の検証を 電気料金のあり方について(経済産業委員会 政府質疑...

2014年6月10日

(ページ下部に資料があります)  電力小売参入の全面自由化を進める電気事業法改定案が6月10日の参院経済産業委員会で自民、公明、民主、維新、結いなどの賛成多数で可決されました(6月11日の参院本会議で成立)。日本共産党は反対しました。  採決に先立ち倉林明子議員は、電気料金のあり方について、電力10社の損益構造を示し、規制部門(家庭向け)の利益が自由化部門(企業、工場など向け)を上回り、全体の収益を支えていることを指摘。「自由化部門のしわ寄せを家計に回すようなことはあってはならない」とただしました。東電、関電など4社が料金値上げ原価の中に、原発が専業で2年連続発電ゼロの日本原電の基本料金を含め… 続きを読む »

小規模発電排除ダメ 電気事業法改正案(経済産業委員会 参考人質疑)

2014年6月5日

 電気事業法改定案の参考人質疑が6月5日、参院経済産業委員会で行われました。参考人として、電機事業連合会の八木誠会長、全国電力関連産業労働組合総連合の岸本薰会長、東京大学社会科学研究所の松村敏弘教授が意見を述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、「再生可能エネルギーを爆発的に普及するために、小規模な発電、小売電気事業者が排除されてはならない」と述べ、参考人の見解を求めました。 電力システム改革専門委員会委員として制度設計に携わってきた村松教授は、「全国的に効率的な送電網の構築なしには、再生可能エネルギー普及はかなり早い段階で頭打ちになる」と指摘。また、「小規模事業者にとって不必要な参入障壁… 続きを読む »

電気事業法一部改正 汚染水問題の解決は(経済産業委員会 政府質疑)

2014年6月5日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月5日の参院経済産業委員会で、東京電力が4月に「廃炉・汚染水対策に集中して取り組む」として「福島第1廃炉推進カンパニー」を設置して以降も、タンクから漏水などずさんは管理が明らかになっている問題について、「国が前面に立って対策をとるべき」と政府の姿勢をただしました。  倉林議員は、地下水バイパス計画(原子炉建屋地下などへの地下水流入による高濃度汚染水増加を抑制するため、山側で地下水をくみ上げて海に流す)で、複数回にわたり基準を超える濃度が検出されたくみ上げ井戸を閉鎖するよう求めました。  東電の廣瀬直己社長は「慎重に対応する」としながらも、くみ上… 続きを読む »

電気事業法等改正案 再生可能エネ最優先に 接続・給電見直し迫る(経済...

2014年6月3日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。  倉林議員は、電力各社が実際に連係(受け入れ)した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。  資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が… 続きを読む »

川内原発を動かすな エネ政策見直し迫る(本会議)

2014年5月30日

 電気事業法改定案が5月30日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第2段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。  倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ… 続きを読む »

原子力損害賠償支援機構法改定案 際限ない国民負担増(経済産業委員会 ...

2014年5月13日

 原子力損害賠償支援機構法改定案が5月13日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。(5月14日の参院本会議で可決・成立)  日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。  採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。  これまで開かれた32回の運営委員会の議事録と資料の… 続きを読む »

原賠支援機構法改定案 無原則の国費投入に(経済産業委員会 参考人質疑)

2014年4月24日

 参院経済産業委員会は4月24日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第1原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。  立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入(国民負担)が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。  倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ… 続きを読む »