倉林明子

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原賠支援機構法改定案 最低限指針が賠償上限に 「東電指導を」(経済産業委員会)

2014.04.22

 倉林明子議員は4月22日、参院経済産業委員会で、福島第1原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。  原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ADRセンターには1万1000件を超える仲介申請があり、和解は6割にも至っていません(4月18日現在)。  倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む

憲法の原則ふまえて(国の統治機構に関する調査会 参考人質疑)

2013.11.27

 参院・国の統治機構に関する調査会は11月27日、「議院内閣制における内閣の在り方(議院内閣制の現代的課題)」をテーマに参考人質疑を行いました。  参院選後に新たに設置された同調査会は、今後3年間で「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」について調査します。  日本共産党の倉林明子参院議員は、「調査を進めるにあたっては憲法の基本原則(基本的人権の保障、国民主権、平和主義)をふまえる必要がある」と主張。2人の参考人に対し、安倍晋三首相が改憲の突破口にしようとしてきた憲法96条改定について見解を求めました。  明治大学の高橋和之教授は、「衆参それぞれの総議員の3分の2以上の賛成という改憲の発議…続きを読む

発明者権利 擁護こそ 特許法改定案(経済産業委員会)

2015.06.18

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は特許法改定案を審議した6月18日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。  今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林議員は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。  倉林議員は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望しているとを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『…続きを読む

多様な民意反映を 参院の役割について(国の統治機構に関する調査会 意見表明)

2016.04.06

 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。  同調査会(2013年8月設置)は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。  倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率10%への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。  倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に…続きを読む

高齢者医療 窓口で受診抑制(予算委員会)

2014.03.06

(ページ下部に資料があります) 参院予算委員会 撤回要求  日本共産党の倉林明子議員は3月6日の参院予算委員会で、4月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。  70~74歳の医療費について、4月以降70歳になる人の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられようとしています。  倉林議員は、負担増になる世代は、前の世代(65~69歳)に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が2100億円も削減される一方で患者負担だけ1900億円増えることになる…続きを読む

消費税増税中止迫る 地域経済を破壊(総務委員会 政府質疑・反対討論)

2016.01.19

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は19日の参院総務委員会で、安倍政権の「地方創生」の実態を示し、地域経済を破壊する10%への消費税増税の中止を迫りました。  倉林氏は、総務省が「地域経済好循環推進プロジェクト」として2012年度に始めた「地域密着型企業の1万社立ち上げをめざす事業」について、活用した自治体が全体の1割にとどまり、地域間格差も大きいことを指摘。これから本格実施であるにもかかわらず予算が激減しているとして、事業計画に見合う予算の裏付けを求めました。  倉林氏は、1986年から2012年の間に、小規模事業者の3割にあたる143万者が休廃業し、直近3年では年間…続きを読む

貿易保険法の一部改正法案 海外利益環流せず(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2014.04.03

倉林議員が反対 参院委で可決  戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が4月3日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。  質疑で、倉林明子議員は、資本金3億円以上の大企業30社が貿易保険の引き受け総額の8割超を占めることや、日経企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が28・7兆円(2012年)にも上っていると指摘。  倉林議員は、「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に…続きを読む

再生エネ導入広げよ 政府の「抑え込み」批判(経済産業委員会)

2015.03.26

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は3月26日の参院経済産業委員会で、原発再稼働を見込んで再生可能エネルギーの導入を抑え込んでいる政府の姿勢をただしました。  昨年、九州電力など電力5社が示した再生エネ買い取りの受け入れ可能量は、福島第1原発事故前の30年平均で原発の70~85%まで稼働していることを仮定し、はじいたものです。倉林議員は、これは再生可能エネルギーを締め出したものであり、現在稼働していない原発まで動くことを前提としている指摘し、「やめさせるべきだ」と迫りました。  高橋泰三経産省資源エネルギー庁次長は、同計算では原発の供給力として、廃炉が決定された3基(105万キロワ…続きを読む

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