倉林明子

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原発の残業規制除外通達/介護保険制度について(厚生労働委員会)

2016.10.25

(ページ下部に資料があります。)) 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに  塩崎恭久厚労相は25日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。  厚労省が2013年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は12日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。  ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「(九電からの)問い合わせを“要望”と…続きを読む

労基法の脱法行為 残業規制の強化必要/政府のホワイト企業認定(厚生労働委員会)

2017.03.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、残業時間の労使協定(三六協定)を骨抜きにする“脱法的手法”を告発し、規制強化とともに残業時間の上限を法律に明記するよう求めました。  日本共産党の繰り返しの追及によって、厚労省は、原発再稼働審査に関する電力会社の業務を残業時間規制の適用除外とした通達を3月末で廃止。4月から厚労大臣告示の月45時間、年360時間の限度基準が適用されます。ただし告示は年間6回まで月45時間以上の残業を認めています。  倉林氏は、東京電力柏崎刈羽原発では三六協定の残業時間が「1日16時間」「月170時間」「年1200時間」と異常な長時間にな…続きを読む

精神障害者を監視 改定精神保健法 倉林氏が反対 参院で可決(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が17日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。  改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治…続きを読む

介護職員処遇改善を/ 生活援助の切り捨て許さない(厚生労働委員会)

2018.03.23

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、介護職員の処遇を抜本的に改善するよう求めました。  倉林氏は、安倍総理が施政方針演説(1月22日)で「来年秋からリーダー級の職員の皆さんを対象に、更に、8万円相当の給与増を行えるような処遇改善を実現することで、他産業との賃金格差をなくしていく」と明言していることを示し、「賃上げの対象は介護職員だけでも183万人で、1人当たりの月額平均は9千円にも満たない。格差解消にはほど遠い水準だ」と指摘。08年からの9年間で、介護職員と全産業との賃金格差はわずか1.5万円しか解消されていないことを紹介し、「事業者が賃上げに確実にま…続きを読む

天引き徴収の撤回要求 倉林氏 過誤払い保護費で批判 / 厚労相面会後に実現 倉林氏 「加計」面談働きかけか(2018/5/22 厚生労働委員会)

2018.05.22

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改定案が「払いすぎた保護費」を不正受給の場合と同様に保護費からの強制徴収を可能としていることを批判しました。  生活保護法は63条で、急ぎ保護を適用し「払いすぎ」が生じた場合など、返還を求める規定があります。その場合でも家財道具など自立更生にあてる費用は柔軟に返還が免除されます。  倉林氏は、福祉事務所が自らのミスで過払いした保護費についても同63条を適用し、資力のない利用者から強制的に徴収しようとする例が多発していることを紹介。「保護実施機関の過誤払いが、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはなら…続きを読む

障害者雇用 水増し 徹底検証して 参院委 参考人ら怒りの声(2018/11/20 厚生労働委員会)

2018.11.20

 参院厚生労働委員会は20日、中央省庁の障害者雇用率水増し問題について、障害者団体の関係者らを招いた参考人質疑を開きました。参考人からは、水増し問題への憤りとともに徹底検証を求める声があがりました。  さいたま市で精神障害者支援を行う「やどかりの里」の増田一世常務理事は、水増しについて「働いて生計をたてたいと願う人たちの働く機会を40年あまりも奪ってきた」と批判しました。「(政府の検証委員会の報告書は)長年にわたる法律違反がなぜ続いたのか全く解明されていない」と指摘し、障害者が参加する徹底的な再検証の場を設けることを要求。障害者採用を進めると同時に、通勤支援など合理的配慮や職場環境整備の必要性…続きを読む

なし崩しの規制緩和反対 「産業競争力強化法案」審議入り(本会議)

2013.11.20

 規制緩和などを通じて「世界で一番企業が活動しやすい国」づくりを目指す「産業競争力強化法案」と、高校授業料無償制をやめて所得制限を導入する「高校無償化廃止法案」の趣旨説明と質疑が11月20日の参院本会議で行われ、審議に入りました。日本共産党の倉林明子議員が「産業競争力強化法案」について質問に立ちました。  倉林議員は、企業単位で規制緩和を認める「企業実証特例制度」と、新規事業の規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」の創設によって「なし崩しに規制緩和が進められる」と主張。茂木敏充経産相は「規制改革を推進することが前提となる」と述べ、規制緩和による労働者のリストラと不安定雇用増加…続きを読む

消費税10% 外形標準課税拡大 参考人が次々反対表明(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.06.17

 参院経済産業委員会6月17日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄(すきがら)修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。  太田氏はフランスの「個人事業者制度」(2009年制定)を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。  消費税率10%への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、3氏とも反対の立場を表明しました。  森田氏は「4割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい…続きを読む

高浜再稼働断念迫る 住民、周辺自治体避難計画納得せず(予算委員会)

2015.03.27

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は3月27日、参院予算委員会で高浜原発(福井県、関西電力)の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。  高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の13万人が対象になり、舞鶴市(8万9000人)、宮津市(3万3000人)では全住民が対象になります。  倉林議員は、5キロ圏内の避難完了まで最長8時間かかり、5~30キロ圏内の住民は20時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避…続きを読む

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