倉林明子

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丹後織物業最低工賃問題について(経済産業委員会 大臣所信に対する質疑)

2013.11.05

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、11月5日の参院経済産業委員会で、国際的なブランドである京都・西陣織の7割を支えている丹後地方の織物業が深刻な危機に陥っていることを示し、政府が対策を講じるよう迫りました。  倉林議員は、丹後地方で生産された西陣織の2種類の生地の現物を見せ、「丹後地方は日本の和装用白生地の60%を生産するわが国最大の絹織物産地」と紹介。1989年からの23年間で生産高と生産者数ともに85%も減っている事実を示し、産地を保全するため、最低工賃の引き上げを政府に求めました。  家内労働法では「最低工賃は、最低賃金との均衡を考慮して定めなければならない」と規定されて…続きを読む

再エネ普及が最優先 和田氏ら意見陳述 FIT法改定案 参考人質疑(経済産業委員会)

2016.05.19

 参院経済産業委員会は19日、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。  和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。EU(欧州連合)では新設発電の8割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。  そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導…続きを読む

電気事業法等改正案 再生可能エネ最優先に 接続・給電見直し迫る(経済産業委員会)

2014.06.03

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月3日の参院経済産業委員会で、電気事業法改定案について質問し、再生エネルギーを爆発的に普及させるためには「原発などが優先される現状の接続・給電の仕組みを再生可能エネルギー最優先に変えることが重要だ」と強調しました。  倉林議員は、電力各社が実際に連係(受け入れ)した風力発電の合計量が連係可能量の半分以下である資料を示し、電力会社が再生可能エネルギーの接続を拒否する根拠などの情報開示がされていない問題を指摘。再生可能エネルギーの連句可能容量や接続費用などの情報を無料で開示することを求めました。  資源エネルギー庁の担当部長は、電力系統利用協議会が…続きを読む

国の統治機構に関する調査会 中間報告への意見 

2014.05.21

 参院・「国の統治機構に関する調査会」は5月21日、臨時国会から行ってきた調査をふまえて中間報告書をとりまとめるにあたり、各党が意見表明を行いました。同調査会は「議院内閣制における内閣の在り方」をテーマに、野中廣務元内閣官房長官など参考人に5回にわたり質疑を行ってきました。  日本共産党の倉林明子議員は「調査にあたって、憲法の国民主権の原理を根本にすえることが最も重要だ」と意見を表明しました。  選挙で国民の多数を得さえすれば、すべて白紙委任されたかのようにふるまおうとする現政権に対し、参考人から危惧の念が出されてことは重く受け止めるべきだと主張。安倍首相が狙う解釈改憲による集団的自衛権の行使…続きを読む

再生エネ抑制するな 全量受け入れ求める FIT法改定案(本会議)

2016.05.18

 日本共産党の倉林明子議員は18日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす」と批判しました。  倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の30年間平均の原発設備利用率(69.8~84.8%)で稼働することを前提にしており、その分、再エネ…続きを読む

消費税10% 外形標準課税拡大 参考人が次々反対表明(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.06.17

 参院経済産業委員会6月17日、小規模企業振興基本法案の参考人質疑を行いました。全国商工会連合会の森田哲夫副会長、中小企業家同友会全国協議会の鋤柄(すきがら)修会長、全国商工団体連合会の太田義郎副会長が陳述しました。倉林明子議員が質問しました。  太田氏はフランスの「個人事業者制度」(2009年制定)を紹介。税金や社会保険料の免除で起業が倍加したと述べました。  消費税率10%への引き上げ、赤字企業にも法人税を課税する外形標準課税の拡大に、3氏とも反対の立場を表明しました。  森田氏は「4割の業者は価格に転嫁できていない。こんな不公平な税金はない」と指摘。鋤柄氏は「政府は既成路線を突っ走ってい…続きを読む

家庭負担増やめよ(経済産業委員会 電気事業法改正案 政府質疑・反対討論)

2013.11.12

電気事業法改定案が可決  電力会社との資本関係を維持したままの「発送電分離」を容認する電気事業法改定案が11月12日の参院経済産業委員会で自民、民主、公明、維新、改革の賛成で可決されました。日本共産党とみんなの党は反対しました。  質疑で倉林明子議員は、2012年までの5年間の平均で、東電の企業向け「自由化部門」の販売電力量が全体の61%を占めながら1316億円の赤字である一方、一般家庭向けの「規制部門」は595億円の黒字であることを示しました。  倉林議員は、自由化部門の顧客上位10社の料金が1キロワット時当たり11・8円なのに、一般家庭向け「規制部門」の料金は2倍以上の25.74円だと指摘…続きを読む

地域経済の崩壊にも繋がる消費税増税「中止を」迫る(経済産業委員会)

2014.03.17

 倉林明子議員は3月17日、参院経済産業委員会の委嘱審査で、4月からの消費税増税が「崖っぷち」の地域経済に打撃を与えるとして増税の中止を求めました。  倉林議員は、今月発表された京都府の景気動向調査が3カ月後の見通しを大幅なマイナスと見込んでいることや、府内の事業所が2009年から12年度までに1万1000も減り、廃業の増加が懸念されていることを示しました。  また、京都府建設業協会の会長が、低価格の常態化や利益率が低下するなかで、「崖っぷちの崖っぷち」と府議会で訴えたことを紹介。地元建設業者が地域の雇用を支え、防災にも役割を果たしていることも強調しながら、「消費税増税が実施されれば廃業や倒産…続きを読む

「地方創生」参考人質疑 参考人コスト評価を懸念(行政監視委員会)

2015.03.23

 参院行政監視委員会は3月23日の参考人質疑で、安倍声援が進める「地方創生」について、徳島県神山町長の後藤正和氏、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事長の高田坦史氏、同志社大教授の山谷清志氏の3氏から意見を聴きました。  参考人からは、行政をコスト(費用)のみで評価し切り捨ての対象にする風潮への危惧が述べられ、補助金削減や「平成の大合併」の弊害を指摘する声が上がりました。  日本共産党からは倉林明子議員が質問しました。  山谷教授は、倉林議員の質問に対し、「『平成の大合併』で地方はいいことは必ずしもなかった」と批判しました。また、2000年ごろから行政改革の名目で行われたきたPDCA(行政評価…続きを読む

倉林議員が初質問 再稼働中止し汚染水問題に集中を(経済産業委員会 閉会中審査)

2013.10.07

 日本共産党の倉林明子議員は10月7日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、東京電力福島第1原発の汚染水問題での政府、東電の対応をただしました。先の参院選当選後、初の国会質問です。福島出身の倉林議員は、避難を余儀なくされた母子らの思いをぶつけながら、福島第1原発の職員が減らされている問題を取り上げ、放射能汚染水問題の解決に集中することを求めました。  東電は再稼働を目指す柏崎刈羽原発の職員体制を維持する一方、福島第1原発の職員体制を1300人から1000人に削減しています。  こうした事実を突きつけた倉林議員は、広瀬直己東電社長にたいし、「再稼働に向けた準備をやめ、東電をあげて汚染水対策に取り組…続きを読む

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