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2019.11.28
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１１月２８日の参院厚生労働委員会で、財務省の財政制度等審議会が来年度予算編成に向けて介護や医療などで負担増と給付削減を提起していることを批判し、「断固やめるべきだ」と求めました。 ２５日公表の同審議会の建議には、介護保険改革として「利用者負担は原則２割に向け、その対象範囲を拡大」など負担増と給付削減が盛り込まれています。 倉林氏は「認知症の人と家族の会」のアンケートでは、現状でも多くの人が介護利用料の負担が重くサービス利用をあきらめたりしている結果がでていることを示し「必要な介護が使えない状況は深刻だ。さらなる負担増と給付削減は必要な介護保険…続きを読む
2019.12.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、歯科医療に欠かせない歯科技工士が減少している背景に、長時間労働、低賃金があるとし、養成・確保のために歯科医療の報酬を抜本的に引き上げるよう要求しました。 倉林氏は、歯科技工士を養成しても離職が後を絶たず、養成校でも定員数を割り込んでいると指摘。過労死ラインの月８０時間以上の残業をする技工所が３割を超え、保団連調査では、技工士の５割以上が年３００万円以下の可処分所得となっていると主張しました。 倉林氏は、診療報酬の内訳である技工料と管理料の割合をおおむね７対３とする大臣告示があるが、その決定権が発注者である歯科医にあ…続きを読む
2020.03.16
（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子副委員長は１６日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症対策での医療機関・介護施設向けマスクの確保や医療体制整備に関する国の対応をただし、抜本的に強化するように求めました。 倉林氏は、多くの医療機関・介護施設ではマスクや消毒液が在庫切れ寸前で「感染しないか、感染させないか」と不安を抱えながら働いている実態を紹介。国が医療機関向けに１５００万枚、介護施設などに２０００万枚のマスクを確保するとしていることについて「１医療機関あたりでならしてみれば１カ所８３枚で全然足りない。医療機関や介護・福祉施設などの必要数を明らかに…続きを読む
2020.03.19
（議事録は後日更新いたします） 日本共産党の倉林明子議員は１９日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の影響で経営の危機にある介護現場の実態をとりあげ、減収分を全額補償するよう迫りました。 倉林氏は、デイサービスの休業などで「在宅介護が崩壊するのでは」との危機感が現場に広がっていると指摘。休業した施設の職員が利用者を訪問してサービスを提供しても、介護報酬が大幅に減少する現状を訴え「利用者の減少や報酬減は介護事業所の経営難に直結する。今でも介護事業所の倒産は過去最高で、事業からの撤退を加速させかねない」とただしました。 加藤勝信厚労相は、「（現状の措置）以上に何か必要だという主張…続きを読む
2020.04.16
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１６日、参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染症の拡大を止めるために、政府に対して感染を調べるＰＣＲ検査の体制を抜本的に見直すよう求めました。 倉林氏は、「現在のＰＣＲ検査の枠外で感染が拡大している。このままでは医療崩壊は防げない」と主張しました。 加藤勝信厚労相は、感染の疑いがある人が外来に来て、ＰＣＲ検査につながり、陽性の場合に受け入れる先を確保するという「一連の流れをつくることが急務だ」と答えました。 倉林氏は、沖縄県の群星（むりぶし）沖縄臨床研修センターの徳田安春センター長らの新型コロナ対策への緊急提言を紹介。提言を踏まえた検…続きを読む
2020.05.11
（資料があります） 倉林氏は、新型コロナウイルス感染症で医療、介護・福祉現場がぎりぎりで持ちこたえている実態を示し、「ここで手当てが遅れたら崩壊する」と述べ、「崩壊」を防ぐためにＰＣＲ検査や財政支援を抜本的に拡充するように提起しました。 医療、介護の専門誌『日経ヘルスケア』の報道によると、医療介護職員の感染者が３月末から５月１日までに約８倍に急増し、感染者全体の６・７％にのぼっています。 倉林氏は、病院内感染の発生理由について、感染者が検査しないまま医療機関に来ることや医療機関で感染防護具が不足していることにあると指摘し、「院内感染の連鎖を止めるためにはＰＣＲ検査を抜本的に増やし、病院入…続きを読む
2020.05.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応で、保健所の負担軽減を図るための検査体制強化と、障害者福祉施設の損失補てんを求めました。 倉林氏は、京都市の保健所では３、４月の残業時間が２００時間弱に及んでいると指摘。負担が大きいのがＰＣＲ検査にかんする相談業務だとして「医師の判断で実施する方向に転換すべきだ」と提案。加藤勝信厚労相は「地域でマッチする仕組みでやってほしい」と述べ、倉林氏は「地域任せにせず国が主導的に進めるべきだ」と強調しました。 障害者福祉サービス事業所では利用者が減少し、大幅な減収になっているとして、「損失補てんして前…続きを読む
2020.05.25
衆参両院の議院運営委員会は２５日、政府が新型コロナウイルス感染拡大に対する「緊急事態宣言」を全国で解除するにあたって西村康稔経済再生担当相による事前報告をうけ、各党が質疑しました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員と倉林明子副委員長（参院議員）が質問にたちました。 倉林副委員長は、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備え、ＰＣＲ検査の実施件数を抜本的に増やすことを求めました。 倉林氏は、治療目的だけにとどまらず、広く感染の有無を調べるスクリーニング目的でのＰＣＲ検査の実施を提起。スクリーニング検査は診療報酬の対象とはならないが、医療・介護分野での院内感染・集団感染を防ぐためにも従事者や入院患…続きを読む
2020.05.29
「地域共生社会」の実現をうたい、地域福祉の担い手を住民や社会福祉事業者による「互助」に委ねる社会福祉法等改定案が２９日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑し、社会福祉への公的責任を“丸投げ”するものだと批判しました。 倉林氏は、「『地域共生社会』において、国と自治体はどのような責任を果たすのか。丸投げなどあってはならない」と指摘。８０代の親が５０代のひきこもりの子を支える「８０５０問題」や、介護と育児を同時に抱える「ダブルケア」など政府が挙げる課題に対応するには、「住民の助け合い任せでなく、各制度とそれを担う行政職員を質量ともに充実させ、的確な連携を強化することが不可…続きを読む
2020.06.02
日本共産党の倉林明子議員は２日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で生活に困窮する人が急増し、生活保護の重要性が高まっているとして、一層の運用改善と行政職員の拡充を求めました。 倉林氏は、生活保護の要件の一部緩和（４月７日付の厚労省事務連絡）が緊急事態宣言の全面解除後も継続しているものの、現場では十分に徹底されていないと指摘。自治体への周知徹底を強く求めました。 その上で、「申請のハードルを下げ、困窮者を速やかに保護につなげるためにさらなる改善が必要だ」と強調。(1)申請書類の簡略化、郵送やファクスでの申請を認めること(2)資産要件（住宅や車の保有など）の適用の一時停…続きを読む
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