倉林明子

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医療・介護

過労死容認の上限規制は認められない 倉林氏 医師の時間外労働上限を批判 / 生活保護下げるな 倉林氏 「物価偽装」で基準改定(2019/3/14 厚生労働委員会)

2019.03.14

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。  13日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年1860時間、月100時間(ともに休日労働含む)とする報告書案が示されました。厚労省は1860時間を年間上限とする理由として、2016年の実態調査で、勤務医の1割が年間1900時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。  倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞いたのか」と追及。「医師も同じ人…続きを読む

障害福祉サービス切るな 倉林氏 「介護保険優先」廃止を(2019/3/20 厚生労働委員会)

2019.03.20

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。  重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が65歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。  根本匠厚労相は、保険優先を繰り返し強調し、「申請しない障害者…続きを読む

重症度で選別やめよ 難病患者医療費助成 倉林氏が追及(2019/4/25 厚生労働委員会)

2019.04.25

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。  重症度分類は、2014年制定の難病法で創設され、3年の経過措置の後、18年1月から導入されています。  倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が14年から17年に6倍化する一方、法制定時に150万人まで増えると見込まれた対象患者は90万人だ。増えるどころか3万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む

健康保険法等改定案 情報漏えい 危険高い 参院厚労委 倉林議員が批判 (2019/5/9 厚生労働委員会)

2019.05.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース(NDB)と介護保険給付費明細書などの介護データベース(介護DB)などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両DBに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。  倉林氏は、NDBが155・6億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。  倉林氏は、情報漏えいのリスクが高まっているにもかかわらず、国…続きを読む

ハラスメント防止に実効性なし 女性活躍推進法等改定案 倉林議員が反対 / 無料低額診療 仮放免者に不可欠 参院厚労委 倉林氏「公費補助を」(2019/5/28 厚生労働委員会)

2019.05.28

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  女性活躍推進法等改定案が28日の参院厚生労働委員会で、日本共産党以外の各党・会派の賛成多数で可決しました。  同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けることなどを定めるもの。反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、「パワハラの定義が極めて限定的だ。セクハラ・マタハラと同様に、事業主への防止措置義務等では実効性がない」と指摘。「被害者救済のための実効ある機関や企業への制裁措置がなく、多くの被害者が謝罪さえなく、心身に不調をきたし、退職・休職に追い込まれている」と述べ、独立した救済機関の設置を求めました。  また、「ハラスメントの行為者は…続きを読む

福祉職員賃金改善を 倉林氏 緊急な対応求める(2019/6/6 厚生労働委員会)

2019.06.06

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は6日、参院厚生労働委員会で、10月からの消費税増税分を財源とする福祉事業所職員給与の「処遇改善」の要件が限定的で、事業所間、職員間の格差拡大につながることを示し、政府に緊急な対応を要求しました。  倉林氏は、「処遇改善」の対象が、すでに職場環境の改善などの一定の要件を満たし、現行の介護職員の処遇改善加算を取得ずみの福祉事業所だけが対象で、しかも経験10年以上の福祉職員に限定されると指摘。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長も、介護職員加算を未取得の事業所が全体の2割強に上ると認めました。  倉林氏は、「加算が取れていな…続きを読む

謝罪とリスト撤回を 病院再編問題 倉林氏が要求(2019/11/7 厚生労働委員会)

2019.11.07

 日本共産党の倉林明子議員は7日の参院厚生労働委員会で、厚労省が再編統合を視野に入れた再検証を求めて全国424の公立病院などの実名リストを公表した問題について、名指しされた病院では診療体制の崩壊につながりかねない実害が生じていると指摘し、謝罪とリストの撤回を求めました。  リストに記載された病院は将来性がないと思われ、研修医希望者の激減や看護師の内定辞退、他病院からの引き抜きなどが起きています。  倉林氏は、台風19号で被災しながらすぐに外来を再開するなど地域住民の安心と健康を守る砦(とりで)となっている宮城県の丸森病院もリストにあげられていることを紹介。リスト記載の理由は診療実績が低いことだ…続きを読む

ハンセン病家族補償 家族の請求促す仕組みを 倉林氏提起 厚労相「努力する」(2019/11/14 厚生労働委員会)

2019.11.14

 日本共産党の倉林明子議員は14日、参院厚生労働委員会で、与野党議員が共同提出したハンセン病家族補償金支給法案について質問し、家族の請求を促す仕組みの検討とハンセン病療養所の療養体制の充実を求めました。  倉林氏は、「国会および政府の責任を明記した法案が、(ハンセン病家族訴訟)原告団と政府の合意を踏まえ、議員立法として提出されたことは大きな一歩だ」と強調しました。  その上で、倉林氏は、元患者の家族だと知られることを恐れ請求に踏み切れない人が多数いることを指摘。「家族の補償金を受け取れない元患者家族が多数になるような結果になってはならない」と述べ、家族からの申請待ちではなく、「原告団の意見をよ…続きを読む

薬害C型肝炎救済を 倉林氏 新たな枠組み要求(2019/11/21 厚生労働委員会)

2019.11.21

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)   日本共産党の倉林明子議員は21日の参院厚生労働委員会で、約1万人とされる薬害C型肝炎患者のうち、7割超がいまだ救済されていないとして、国の責任で新たな救済の枠組みをつくるよう求めました。  薬害C型肝炎患者の救済のための特別措置法では、原因である血液製剤の「投与の事実」の立証を患者側がしなければなりません。厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は、和解に至った患者は10月末現在で2390人と説明しました。  倉林氏は、「立証に必要なカルテの法定保存期間は5年で、カルテがない場合がほとんどだ。感染の判明まで30年かかる例もあり、証言できる医師が…続きを読む

薬品規制緩和は拙速 薬機法改定案 倉林氏が懸念 / 監視組織に独立性を 医薬品行政めぐり要求(2019/11/26 厚生労働委員会)

2019.11.26

 日本共産党の倉林明子議員は26日の参院厚生労働委員会で、薬機法改定案によって医薬品等の承認前後の検証的臨床試験を求めないことになるとして、「今回の規制緩和の法制化は、製薬企業からの繰り返しの要望を実現するものだ」と指摘。「再び薬害を引き起こす過ちを繰り返してはならない」と強調しました。  同改定案は、希少疾患など、承認前の検証的臨床試験のデータの確保が困難な場合などに限って認められてきた「条件付き早期承認制度」を法制化するもの。製造販売後に必要な調査等を実施することが承認条件とされています。  倉林氏は、「医薬品等の安全性・有効性の担保は検証的臨床試験にある」と指摘。同改定案では、製造販売後…続きを読む

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