倉林明子

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医療・介護

権利擁護の観点が欠落 精神保健法改悪案を批判 参院委で可決(厚生労働委員会)

2017.05.16

 精神障害者の措置入院に対する警察介入の仕組みをつくり監視体制を強化するなど、人権侵害につながるおそれのある精神保健法改悪案が16日、参院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、社民党は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同改定案は精神障害者の権利擁護の観点が欠落していると批判。さらに、審議途中に改定趣旨を変更する前代未聞の経過をたどったものの、中身は犯罪防止が目的となっていることに変わりがないことを指摘し、「法の趣旨をねじ曲げるもの。本来、撤回すべきだ」と求めました。  採決に先立つ質疑で倉林氏は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止…続きを読む

医師不足の観点が欠如 倉林氏 医療法改定案で主張(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、医師の勤務地が地域ごとに偏る「偏在」の解消を掲げた医療法・医師法改定案について、「医師数が絶対的に不足しているという観点が抜けている」と述べ、抜本的な増員こそが必要だと主張しました。  改定法案は、厚生労働省が定める指標に基づいて都道府県内に医師の「少数区域」と「多数区域」を設定するなどというもの。厚労省の武田俊彦医政局長は「多数地域から少数地域に医師(の異動)が促される対策もあると思う」と認めました。  倉林氏は、医師が比較的多い地域でも過労死に至る長時間労働が深刻なのに、「厚労省のさじ加減で少数区域か多数区域かの…続きを読む

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減(本会議 反対討論)

2015.04.09

 2015年度政府予算(一般会計総額96兆3420億円)が4月9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「F35ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。  社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計390…続きを読む

精神障害者を監視 改定精神保健法 倉林氏が反対 参院で可決(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が17日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。  改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治…続きを読む

医師の増員こそ必要 医療法改定案で参考人質疑(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

 参院厚生労働委員会で15日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。  全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「35時…続きを読む

看護体制の強化可能 夜勤など改善迫る(行政監視委員会)

2015.07.06

 日本共産党の倉林明子議員は7月6日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。  倉林議員は、看護師の夜勤を月8日以内にすることや週40時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法(1992年)にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも75%もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる2025年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。  塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働…続きを読む

社会保障解体される 介護保険法等改悪 廃案迫る 参院審議入り(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  介護保険サービスの自己負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が17日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員は「社会保障の解体につながるもので、廃案しかない」と迫りました。  倉林氏は2015年に1割から2割に引き上げたばかりの負担割合を3割に引き上げれば、要介護3で平均的な居宅サービスを受ける人の利用料は月2・9万円、年間約34万円もの負担増になるとし「家計への打撃となり、必要なサービスの抑制につながるのは明らかだ」と批判しました。  「医療費適正化計画」などの名で医療や介護の給付を“適正化”した自治体への財政的インセンティブ(優遇)…続きを読む

医師不足の実態深刻 倉林氏“健康のため増員を”(2018/5/17 厚生労働委員会)

2018.05.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、医師の人員不足と長時間労働の問題を取り上げ、医療の安全と医師の健康のために診療報酬引き上げと増員を求めました。  経済協力開発機構(OECD)調査で、日本の人口1000人当たりの臨床医数は加盟国の下から4番目、病床100床当たり医師数でイギリスは日本の7・5倍、フランス、ドイツは3・7倍です。武田俊彦医政局長は、「日本は諸外国より病床数が多い。近年、医学部の定員を増やしている」などと言い訳しましたが、医師不足を否定できませんでした。  倉林氏は、フランスの医師は、週の労働時間が48時間、当直後24時間休息の義務付けと…続きを読む

原発の残業規制除外通達/介護保険制度について(厚生労働委員会)

2016.10.25

(ページ下部に資料があります。)) 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに  塩崎恭久厚労相は25日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。  厚労省が2013年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は12日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。  ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「(九電からの)問い合わせを“要望”と…続きを読む

高額株配当 負担増えず 介護「現役並み所得」に矛盾(厚生労働委員会)

2017.05.18

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は18日、参院厚生労働委員会で、介護保険法等改悪案の利用料の3割負担についてただし、高所得といえない要介護者が負担増の被害を受ける一方、高額な株式配当を得ている人が税の優遇によって負担増とならない仕組みがあること明らかにしました。  3割負担の引き上げの対象者は、年金収入のみの単身で340万円以上、2人世帯で463万円以上とされています。これらは高齢者医療で窓口負担が3割となる「現役並み所得者」の基準より、単身で43万円、2人世帯で57万円も低く設定されています。 倉林氏は、こうした差が生じる一因に、高齢者医療の3割負担の基準が、働いて給与所得を得…続きを読む

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