倉林明子

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医療・介護

介護総合事業 対象に 倉林氏 高齢障害者負担減へ / 常勤確保の措置とれ 倉林氏、婦人相談員の処遇(厚生労働委員会)

2018.04.17

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者が介護サービスを利用した際の利用料負担軽減制度で「総合事業」も対象とするよう求めました。  障害者は65歳になると介護保険の利用が優先され、無料で福祉サービスを利用してきた低所得者にも1割負担が発生することから、厳しい批判の声があがり、2016年の法改正で償還払制度が設けられました。しかし、総合事業は負担軽減の対象とならず、要介護認定で要支援に該当した場合、利用料を負担しなければなりません。障害支援区分と要介護認定には乖離(かいり)があり、障害区分3の34%、区分4の12%のほか、区分5でも6・7%が要支援…続きを読む

介護・医療2割やめよ 倉林氏が負担増中止迫る(2019/11/28 厚生労働委員会)

2019.11.28

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は11月28日の参院厚生労働委員会で、財務省の財政制度等審議会が来年度予算編成に向けて介護や医療などで負担増と給付削減を提起していることを批判し、「断固やめるべきだ」と求めました。  25日公表の同審議会の建議には、介護保険改革として「利用者負担は原則2割に向け、その対象範囲を拡大」など負担増と給付削減が盛り込まれています。  倉林氏は「認知症の人と家族の会」のアンケートでは、現状でも多くの人が介護利用料の負担が重くサービス利用をあきらめたりしている結果がでていることを示し「必要な介護が使えない状況は深刻だ。さらなる負担増と給付削減は必要な介護保険…続きを読む

高齢者医療 窓口で受診抑制(予算委員会)

2014.03.06

(ページ下部に資料があります) 参院予算委員会 撤回要求  日本共産党の倉林明子議員は3月6日の参院予算委員会で、4月から予定される高齢者医療費の窓口負担引き上げ問題を取り上げ、受診抑制や医療費の増加につながるとして中止を求めました。  70~74歳の医療費について、4月以降70歳になる人の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられようとしています。  倉林議員は、負担増になる世代は、前の世代(65~69歳)に比べて医療にかかる受療率が高まる上に、収入が減って年収に占める医療費窓口負担の割合も大きくなることを示し、「医療費が2100億円も削減される一方で患者負担だけ1900億円増えることになる…続きを読む

権利擁護の観点が欠落 精神保健法改悪案を批判 参院委で可決(厚生労働委員会)

2017.05.16

 精神障害者の措置入院に対する警察介入の仕組みをつくり監視体制を強化するなど、人権侵害につながるおそれのある精神保健法改悪案が16日、参院厚生労働委員会で自民・公明・維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、民進党、社民党は反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は反対討論で、同改定案は精神障害者の権利擁護の観点が欠落していると批判。さらに、審議途中に改定趣旨を変更する前代未聞の経過をたどったものの、中身は犯罪防止が目的となっていることに変わりがないことを指摘し、「法の趣旨をねじ曲げるもの。本来、撤回すべきだ」と求めました。  採決に先立つ質疑で倉林氏は、国連の自由権規約委員会や拷問禁止…続きを読む

医師不足の観点が欠如 倉林氏 医療法改定案で主張(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は15日の参院厚生労働委員会で、医師の勤務地が地域ごとに偏る「偏在」の解消を掲げた医療法・医師法改定案について、「医師数が絶対的に不足しているという観点が抜けている」と述べ、抜本的な増員こそが必要だと主張しました。  改定法案は、厚生労働省が定める指標に基づいて都道府県内に医師の「少数区域」と「多数区域」を設定するなどというもの。厚労省の武田俊彦医政局長は「多数地域から少数地域に医師(の異動)が促される対策もあると思う」と認めました。  倉林氏は、医師が比較的多い地域でも過労死に至る長時間労働が深刻なのに、「厚労省のさじ加減で少数区域か多数区域かの…続きを読む

歯科技工士の確保を 倉林氏 診療報酬引き上げよ(2019/12/3 厚生労働委員会)

2019.12.03

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は3日の参院厚生労働委員会で、歯科医療に欠かせない歯科技工士が減少している背景に、長時間労働、低賃金があるとし、養成・確保のために歯科医療の報酬を抜本的に引き上げるよう要求しました。  倉林氏は、歯科技工士を養成しても離職が後を絶たず、養成校でも定員数を割り込んでいると指摘。過労死ラインの月80時間以上の残業をする技工所が3割を超え、保団連調査では、技工士の5割以上が年300万円以下の可処分所得となっていると主張しました。  倉林氏は、診療報酬の内訳である技工料と管理料の割合をおおむね7対3とする大臣告示があるが、そ…続きを読む

15年度予算成立 倉林議員が反対討論 軍拡と社会保障削減(本会議 反対討論)

2015.04.09

 2015年度政府予算(一般会計総額96兆3420億円)が4月9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。  参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「F35ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。  社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計390…続きを読む

精神障害者を監視 改定精神保健法 倉林氏が反対 参院で可決(本会議)

2017.05.17

(議事録は後日更新いたします)  相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件の“再発防止”を口実にしながら委員会審議中に改定趣旨から同事件の記述を削除する異例の経過をたどった改定精神保健法が17日、参院本会議で自民、公明、維新など各党の賛成多数で可決し、衆院に送られました。共産、民進、自由、社民の各党と「沖縄の風」は反対しました。  採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ち、改定趣旨の記述削除は「前代未聞」と批判するとともに、中身も「障害者の福祉増進・国民の精神保健向上を図る」とした法律の趣旨をねじ曲げるもので、撤回すべきだと訴えました。  改定法は、措置入院者に対する支援計画策定を自治…続きを読む

医師の増員こそ必要 医療法改定案で参考人質疑(2018/5/15 厚生労働委員会)

2018.05.15

 参院厚生労働委員会で15日、医療法と医師法の改定案について参考人質疑が行われました。  全国医師ユニオンの植山直人代表は陳述で「医師数問題が解消されたという認識は問題だ。医師数抑制の閣議決定の後、過労死が非常に多く出た。医者が少ない中で偏在対策を強化すればとりあいになり、必要なところでなく力のあるところに行ってしまう」と指摘。「三十数時間連続という長時間労働をなくすためには交代制勤務が必要だ。地域別・診療科別に必要医師数を明らかにし、増員をはかるべきだ」と述べました。  日本共産党の倉林明子議員は、フランスで若手医師が勤務医を志向している背景を質問。産業医科大学医学部の松田晋哉教授は「35時…続きを読む

看護体制の強化可能 夜勤など改善迫る(行政監視委員会)

2015.07.06

 日本共産党の倉林明子議員は7月6日の行政監視委員会で、看護師の夜勤回数や労働時間など労働実態を直ちに調査して看護師の労働環境を改善することを求めました。  倉林議員は、看護師の夜勤を月8日以内にすることや週40時間労働の推進を盛り込んだ看護師確保法(1992年)にもかかわらず、その中身が実現せず、今でも75%もの看護師が過重労働を理由に辞めたいと考え、過去にも若い看護師が過労死した深刻な実態を告発。高齢化がピークになる2025年を前に、労働実態の具体的調査を要求し、その上で「病棟での看護体制の弱体化を招くようなことはあってはならい」と迫りました。  塩崎恭久厚生労働相は、夜勤回数と時間外労働…続きを読む

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