倉林明子

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経済産業委員会

東電・国は責任果たせ 原発賠償打ち切り方針を批判(経済産業委員会)

2015.09.03

 倉林明子議員は9月3日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。  9月5日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉(ならは)町。全住民避難の自治体(町)の中では初めての措置となります。  倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に23カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む

発明者権利 擁護こそ 特許法改定案(経済産業委員会)

2015.06.18

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は特許法改定案を審議した6月18日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。  今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林議員は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。  倉林議員は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望しているとを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『…続きを読む

貿易保険法の一部改正法案 海外利益環流せず(経済産業委員会 政府質疑・反対討論)

2014.04.03

倉林議員が反対 参院委で可決  戦争や内乱などによる企業貿易の損失を国がカバーする貿易保険法の改定案が4月3日、参院経済産業委員会で日本共産党を除く各党の賛成で可決されました。改定案は、保護対象を日系企業の海外子会社の貿易にまで広げるものです。  質疑で、倉林明子議員は、資本金3億円以上の大企業30社が貿易保険の引き受け総額の8割超を占めることや、日経企業の海外子会社から第三国への輸出額が日本から海外への輸出額に匹敵する規模まで拡大し、海外現地法人の内部留保が28・7兆円(2012年)にも上っていると指摘。  倉林議員は、「多国籍で事業を展開し、利益は海外現地法人の内部留保でためられて、国内に…続きを読む

核保有正当化を批判 北朝鮮高官発言で(経済産業委員会)

2015.08.27

 倉林明子議員は8月27日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。  倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、6者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。  倉林議員は、今年8月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい…続きを読む

再生エネ抑え込むな 制度見直し追及 電気事業法(経済産業委員会)

2015.06.11

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は6月11日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。  倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域…続きを読む

原賠支援機構法改定案 無原則の国費投入に(経済産業委員会 参考人質疑)

2014.04.24

 参院経済産業委員会は4月24日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第1原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。  立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入(国民負担)が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。  倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ…続きを読む

消費税の再増税はやめよ 中小企業承継円滑化法改定(経済産業委員会)

2015.08.06

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は8月6日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。  倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト1位(被災地除く)となった京都府で、140年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税10%への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ。きっぱりやめるべきだ」と主張しました。  宮沢洋一経産相は「外形標準課…続きを読む

電気・ガス事業一体自由化狙う 電事法改定案が可決 原発依存批判(経済産業委員会 対総理質疑・政府質疑・反対討論)

2015.06.16

 電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が6月16日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。  倉林議員は、電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が「事業者側が(原発にかかる)費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も2030年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金を…続きを読む

中心市街地活性化法改正案 通訳案内士問題と福知山市、綾部市の市街地活性化について(経済産業委員会)

2014.04.17

(ページ下部に資料があります) 大型店出店で商圏は 倉林議員 実例あげ抑制策示す  倉林明子議員は4月17日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。  倉林議員は、1989年から2008年までに京都府福知山市周辺で1万平方メートルを超える大型店12店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。  茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む

電源構成案 CO2削減に責任を 原発依存を批判 電気事業法等改定(経済産業委員会)

2015.06.02

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は、6月2日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「2030年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素(C0₂)排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。  倉林議員は、電源構成案の原発比率20~22%は、40年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「40年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。  倉林議員は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計…続きを読む

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