倉林明子

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メリット制 コロナの労災除外して 5類変更でも継続を(2023/6/1 厚生労働委員会)

2023.06.01

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、労働災害発生の多寡に応じて事業主が支払う労災保険料を増減させる労災保険のメリット制の算定から、コロナ罹患(りかん)の労災は除外するよう求めました。  コロナ禍で医療・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則労災保険給付の対象にしています。2022年度にはコロナ罹患の労災が約15万件発生し、うち医療業が56%を占めています。  新型コロナが感染症法で2類感染症に位置付けられたことから、コロナ罹患の労災はメリット制の算定から除外し、保険料が上がらないよう特例措置…続きを読む

別人と連結 前提崩壊 マイナ保険証 運用中止要求(2023/5/31 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会、厚生労働委員会連合審査))

2023.05.31

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は31日の地方創生デジタル特別委員会と厚生労働委員会の連合審査で、マイナンバーカードと保険証を一体化させる「マイナ保険証」に別人の医療情報がひも付けされる問題を追及しました。マイナンバーと本人が一致して初めて機能するのがマイナ保険証であり、「制度の前提が崩れている」と迫りました。  倉林氏は、健康保険証廃止の発表は「マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議」が行われた2022年10月12日の翌日だと指摘し、「どんな議論を踏まえてこの決定に至ったのか明らかにすべきだ」と強調。会議の議事録を委員会に提…続きを読む

感染研の法人化批判  「業務の後退」(2023/5/30 厚生労働委員会)

2023.05.30

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  国立感染症研究所と国際医療研究センターを統合し特殊法人化する国立健康危機管理研究機構法が5月31日の参院本会議で、自民、公明、維新、国民などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、れいわは反対しました。  日本共産党の倉林明子議員は同30日の参院厚生労働委員会で、特殊法人化で重点課題への「選択と集中」が強化されれば、感染症から国民の命と健康を守る業務が後退すると批判。新型コロナへの対応の徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化、財源確保を求めました。  倉林氏は委員会採決に先立ち、コロナ禍で脆弱(ぜいじゃく)さが露呈した保健所体…続きを読む

感染研の予算不足深刻 抜本的拡充求める(2023/5/25 厚生労働委員会)

2023.05.25

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、国立感染症研究所(感染研)と独立行政法人国立国際医療研究センターを統合して特殊法人化する「国立健康危機管理研究機構」創設をめぐり、感染症対策のための予算と人員の抜本的拡充を求めました。  倉林氏は、研究に必要な機材が買えないどころか、文房具やパソコンの費用も出ず、電気代不足で大切な検体を保管する冷凍庫の電源を止めることもあったなどの感染研職員が訴えた深刻な実態を告発。「あまりに脆弱(ぜいじゃく)な研究体制と予算だ。これで研究費が不足していないと言えるのか」とただしました。  加藤勝信厚労相は「研究遂行に支…続きを読む

高年齢者雇用安定法Q&Aの見直しを(2023/5/23 厚生労働委員会)

2023.05.23

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会で、高年齢者雇用安定法のQ&Aの見直しを求めました。  高年齢者雇用安定法では、60歳以下の定年を禁止し、65歳までの雇用確保措置を義務付けています。ところが、厚労省のQ&Aでは、事実上の定年の前倒しや、低待遇で生活を不安定にする継続雇用制度の導入などを容認しています。  倉林氏はQ&Aを根拠に58歳の時点で60歳で辞めるか、58歳で事実上定年退職し、低賃金の継続雇用制度へ移行するかの選択を迫られていると告発し、「高年法の趣旨に反する。Q&Aを法と指針に沿ったものに見直すべきだ」と強く要求…続きを読む

公衆衛生向上に逆行 省庁移管をやめよ(2023/5/18 厚生労働委員会)

2023.05.18

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は18日の参院厚生労働委員会で、生活衛生関係行政の他省庁への移管(2024年4月~)を図る移管法案は「公衆衛生の向上や公共の福祉増進に逆行する」と反対しました。  現在の食品安全を守る仕組みが制定された経過について、内閣府食品安全委員会の鋤柄卓夫事務局長は「BSE(牛海綿状脳症)を踏まえ、リスク評価とリスク管理が混同していたことが問題視され、独立してリスク評価を行う食品安全委員会が設置されることになった」と説明。倉林氏は、消費者庁への移管によって、リスク管理とリスク評価が同じ内閣府特命担当相のもとに置かれるのは問題だとして、「BSEの教…続きを読む

リスク明らか 停止を要求 マイナカード保険証(2023/5/16 厚生労働委員会)

2023.05.16

 日本共産党の倉林明子議員は16日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードと一体化した健康保険証に別人の情報がひも付けされ診療情報が閲覧されていた原因の徹底究明と再発防止等を求め、マイナンバー法案の廃案を主張しました。  別人情報のひも付けは7312件にのぼります。倉林氏は厚労省が問題を最初に把握した時期を質問。同省は2021年11月に最初のケースを把握し翌月公表したと答えました。  倉林氏は、河野太郎デジタル相が、誤入力の防止がマイナ保険証のメリットだと説明したが、「明らかに誤入力を起こしている。短期間での大量の入力手続きが医療保険運営団体に過重な負担をかけている」と指摘。「問題が判明しな…続きを読む

全世代に負担増強いる 改定健康保険法成立 倉林氏「命脅かす」(2023/5/12 本会議)

2023.05.12

(議事録は後日更新いたします)  75歳以上の医療保険料などを引き上げる健康保険法等の改定法が12日の参院本会議で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立民、維新は反対。日本共産党の倉林明子議員が討論に立ち、「全世代型社会保障」の名のもとに、「全世代の国民に負担増を押し付け、国の責任を後退させるものだ」と厳しく批判しました。  改定法は、社会保障負担を全ての世代で賄うとし、後期高齢者の保険料を収入に応じて引き上げることや、「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みを新たに導入。また、国民健康保険料水準の統一を推進し、国保料の引き上げにつな…続きを読む

健保改悪 「国責任後退 撤回を」(2023/5/11 厚生労働委員会)

2023.05.11

 75歳以上の医療保険料や国民健康保険料の引き上げにつながる健康保険法等改定案が11日、参院厚生労働委員会で、自民、公明、国民の各党の賛成多数で可決しました。日本共産党、立民、維新は反対しました。共産党の倉林明子議員は、国の責任を後退させ、国民に負担増を迫る同法案の撤回を求めました。  倉林氏は、同法案が国保料水準の統一を加速させると指摘し、先行して来年の統一を目指す大阪府内の自治体では、国保料が他と比べて高騰していると告発。法案で推進する統一保険料は、市町村独自の負担軽減措置をやめさせ、さらなる値上げにつながると批判しました。  倉林氏は、国保料引き下げのための財源を提案。国保財政の安定化の…続きを読む

家族負担にも直結 介護保険制度見直し批判(2023/5/9 厚生労働委員会)

2023.05.09

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は9日の参院厚生労働委員会で、原則1割の介護利用料を改め、2割負担の対象者を拡大するなどの介護保険制度の見直しは「介護離職など現役世代の家族負担にも直結する」と批判しました。  倉林氏は、新日本婦人の会が1~3月に実施した実態調査では、施設入所者の介護費用は月額10万円以上が7割を占める一方、年金収入10万円未満が3割に上ると指摘。2割負担になれば「貯金から払う」「子どもや親族に援助してもらう」との回答もあり、医療費負担や物価高騰など「生活実態をふまえた負担能力の再検証が必要だ」と主張しました。加藤勝信厚労相は「低所得者への経済的支援を引き続き行う…続きを読む

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