(議事録は後日更新いたします) 日本共産党の倉林明子議員は1日の参院厚生労働委員会で、労働災害発生の多寡に応じて事業主が支払う労災保険料を増減させる労災保険のメリット制の算定から、コロナ罹患(りかん)の労災は除外するよう求めました。 コロナ禍で医療・介護従事者が新型コロナウイルスに感染した場合、業務外で感染したことが明らかな場合を除き原則労災保険給付の対象にしています。2022年度にはコロナ罹患の労災が約15万件発生し、うち医療業が56%を占めています。 新型コロナが感染症法で2類感染症に位置付けられたことから、コロナ罹患の労災はメリット制の算定から除外し、保険料が上がらないよう特例措置…続きを読む