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消費税増税でも年金低下 年金カット法案 年金減の悪夢(厚生労働委員会)

2016年12月6日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は6日の参院厚生労働委員会で「年金カット」法案について、消費税増税で物価が高騰しても年金が逆に下がる「悪夢」を招くものだと追及しました。  法案には、▽年金の伸びを物価・賃金の伸び以下に抑制する「マクロ経済スライド」の未実施分を翌年以降に繰り越して実施する▽物価が上昇しても賃金が下がれば賃金に合わせて引き下げる―という改定ルールの改悪が盛り込まれています。  倉林氏は、ルール改悪の影響が予想されるのは、2019年10月予定の消費税10%の引き上げの後だとして、「消費税増税で物価が上がるのに年金は上がらない。逆に実質賃金が下がり、年金も下がる。消費税… 続きを読む »

養子縁組 公的責任で 子主体で法整備を(厚生労働委員会)

2016年11月22日

 日本共産党の倉林明子議員は22日の参院厚生労働委員会で、一部の民間あっせん事業者が営利目的で特別養子縁組を行うなど不透明な実態がある問題をとりあげ、「規制する法整備は喫緊の課題であり、子どもが主体の特別養子縁組が公的責任で進められるべきだ」と求めました。  社会的養護を必要とする子どもへの支援は、児童相談所による公的支援で担いきれない部分を養子縁組の民間あっせん事業で補っている側面があり、公的責任を薄めない相互の連携が重要になっています。  倉林氏は、民間事業者から特別養子縁組にしぼった法整備を求める声があがっていることを紹介し、「現場で苦労する民間事業者の意見をよく聞くべきだ」と強調しまし… 続きを読む »

保険制度の崩壊招く 「混合介護」撤回を(厚生労働委員会)

2016年11月17日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、介護保険のサービスと保険外の自己負担サービスを一体的に提供する「混合介護」の導入が持ち出されている問題をとりあげ、「公的保険制度の解体につながる暴挙だ」と批判し、撤回するよう求めました。  現行制度でも支給上限を超えたサービスは全額自己負担で利用可能ですが、介護保険にないサービスと一緒に提供することは認められていません。これに対し、公正取引委員会は、同居家族の食事を一緒に作るサービスやヘルパーの指名料などの保険外サービスを併せて提供可能にすることを提言。これを受けて規制改革推進会議が議論に乗り出し、東京都も国家戦略特… 続きを読む »

周知・給付徹底へ体制強化必要 年金受給資格期間短縮法案(厚生労働委員...

2016年11月15日

(資料があります)  参院厚生労働委員会は15日、来年10月支払い分から年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案を全会一致で可決しました。  採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、新たな受給資格者全員への漏れのない周知・給付のための体制強化を求めました。塩崎恭久厚労相は「新たに受給資格を得る64万人全員に請求書を送付し、周知徹底する。相談に精通した職員を増員する」と表明しました。  倉林氏は、任意加入や保険料後納制度の活用、第3号被保険者(専業主婦・主夫)の合算対象期間の統合でも資格期間を満たすケースがあると指摘しました。厚労省の伊原和人年金管理審議官は「年金記録が1カ月でも… 続きを読む »

消費支出下回る年金額 最低保障機能の強化を(厚生労働委員会)

2016年11月10日

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日の参院厚生労働委員会で、年金支給額が高齢者の消費支出を下回っていると指摘し、最低保障機能の強化を求めました。  基礎年金は満額でも月6万5千円で、単身高齢者の基礎的消費支出7万2千円を大きく下回っています。  倉林氏は、1986年に基礎年金がスタートした際、首相だった中曽根康弘氏が「老後生活の支えとしての基礎的部分の保障」と国会で答弁していたことを示し、「基礎的支出をカバーできていないのは導入時の約束に反する」とただしました。  塩崎恭久厚生労働相は、「単身世帯でも基礎的消費支出をおおむねカバーしている」と強弁しました。  倉林氏は、物価上… 続きを読む »

介護職への導入中止を 外国人技能実習制度(法務、厚労連合審査会)

2016年11月10日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は10日、参院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会の外国人技能実習生法案審議で、介護職への同実習生導入中止を求めました。  倉林氏は、外国人技能実習生を管理する団体が、「人材不足でお困りの企業様、外国人技能実習生雇用で解決します」と呼び掛けている実態を指摘。「現場では人材不足への対応策として動きだしている。発展途上国への技能移転という制度趣旨に反するもので、やめさせるべきだ」とただしました。  塩崎恭久厚生労働相は、「人材確保策だと宣伝する管理団体があるとすれば、制度趣旨に反する」と認め、「きちんと指導していく」と回答しました。  さら… 続きを読む »

電通への「くるみん認定」 学生・求職者への背信行為(厚生労働委員会)

2016年11月8日

(ページ下部に資料があります。)  日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、女性新入社員を過労自殺に追い込んだ電通を「子育てサポート企業」と厚労省が認定(くるみん認定)した問題を取り上げ、「ブラックな実態を隠してホワイト企業に化けさせることを“おしろい企業”だという。おしろいをしていたのが厚労省とはもってのほかだ。学生・求職者への背信行為だ」とただしました。  厚労省は、2007年、13年、15年と電通をくるみん認定しました。1日に電通から認定辞退の申し出があり失効となっています。倉林氏は、電通では2013年にも過労死があり、14年、15年と繰り返し長時間労働の是正勧告を受けてい… 続きを読む »

年金受給資格期間短縮法案 消費税頼みの転換を(本会議)

2016年11月2日

 年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する法案が2日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、無年金者を救済する上で喫緊の課題だとして賛成を表明。そのうえで、新たに年金を受け取る人の平均受給額は月2万1000円にすぎないとして、抜本的な引き上げを主張しました。  倉林氏は、低年金者に最大月5000円を上乗せする制度が行われても、10年の加入期間では月1250円にしかならないとして、定額で5000円を加算すべきだと主張。保険料の後納制度によって保険料納付が増えており、恒久化を検討すべきだと迫りました。  塩崎恭久厚労相は、低所得・低年金対策は「社会保障全体で総合… 続きを読む »

原発の残業規制除外通達/介護保険制度について(厚生労働委員会)

2016年10月25日

(ページ下部に資料があります。)) 厚労省自ら規制外し 電力会社の要望ないのに  塩崎恭久厚労相は25日の参院厚生労働委員会で、電力会社からの“要望”がなかったのに、厚労省が原発再稼働審査業務について残業時間規制の「適用除外」とする通達を出していたことを明らかにしました。日本共産党の倉林明子議員への答弁です。  厚労省が2013年に原発再稼働審査業務を残業時間制限の「適用除外」としたことについて、塩崎厚労相は12日の衆院予算委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員に対し、九州電力から「要望があった」と答弁していました。  ところが、この日の委員会で塩崎厚労相は「(九電からの)問い合わせを“要望”と… 続きを読む »

パリ協定 批准遅れ 政府の責任重大(本会議)

2016年10月19日

 2020年以降の地球温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の承認案が19日、参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が質問に立ちました。条約や協定は衆院から審議を始めるのが国会運営の基本ですが、政府・与党が環太平洋連携協定(TPP)の衆院審議を優先したため、パリ協定は参院先議とされました。  パリ協定は、温室効果ガス最大排出国の中国、米国を皮切りにインド、EU(欧州連合)などが批准し、日本抜きで11月4日に発効することがすでに決まっています。倉林氏は「こうした世界の流れを理解せず、承認案の提出が大幅に遅れた政府の責任は極めて重大だ」と指摘。パリ協定の年内発効を想定せず、TPPを最優… 続きを読む »

原発 避難計画の破綻明らか/原発コスト膨張 際限ない国民負担認めぬ(...

2016年10月13日

(ページ下部に資料があります。) <避難計画の破綻 明らか 原発事故 倉林議員が追及>  倉林議員は、原発事故の避難計画の破綻を浮き彫りにしました。安倍晋三首相は、答弁を避け続けたうえ「(避難計画に)万全はない」「実際には実動組織で対応」と開き直る無責任な態度に終始しました。  倉林氏は、関西電力高浜原発(福井県高浜町)で大量の放射性物質が放出される過酷事故を想定した広域避難訓練(8月27日実施)を取り上げました。高浜町音海(おとみ)地区では、悪天候により陸上自衛隊のヘリが飛ばず、道路を使い原発に向かって避難しました。京都府舞鶴市成生(なりう)地区でも船舶による避難訓練が実施できませんでした。… 続きを読む »

京都府亀岡市 アユモドキの生息環境の保全について(行政監視委員会)

2016年5月25日

(ページ下部に資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日の参院行政監視委員会で、絶滅危惧種に指定されているアユモドキの生息地に開発計画がすすんでいる問題を取り上げ、生息環境の保全のため国が責任を果たすよう求めました。  日本固有の淡水魚であるアユモドキは、国際的にも保護の優先度が最も高いランクに分類され、国内3カ所のみで繁殖が確認されています。そのひとつである京都府亀岡市ではJR亀岡駅の北側に商業地や住宅地などを造成する計画があり、川を挟んだ北側にはサッカースタジアムの建設が予定されています。  倉林氏は、アユモドキが極めて重要な種で、開発行為などの二次的環境破壊が絶滅危機の要因であ… 続きを読む »

再生エネへ転換こそ 政府の算定を批判 FIT法改定案 政府質疑・反対討論...

2016年5月24日

(ページ下部に資料があります)  参院本会議で25日、再生エネルギーの導入抑制につながる再エネ特別措置法(FIT法)改定案が自民、民進、公明、おおさか維新などの賛成で可決・成立しました。日本共産党と社民党は反対。24日の経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員は、国が原発を「重要なベースロード電源」として再生エネを締め出している実態を示し、再生エネ中心の政策に転換すべきだと主張しました。  倉林氏は、経産省主導で九州電力など6電力会社が再生エネ発電の接続可能量を決め、事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにしているほか、最大7割の電力を25基の原発で賄う前提で接続可能量を算定しており、「動… 続きを読む »

再エネ普及が最優先 和田氏ら意見陳述 FIT法改定案 参考人質疑(経済産...

2016年5月19日

 参院経済産業委員会は19日、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案の参考人質疑を行い、「自然エネルギー市民の会」代表の和田武・元日本環境学会会長らが意見陳述しました。  和田氏は、巨大地震が発生する日本での原発稼働に対し「過酷事故によっては国の存立基盤を破壊しかねない。再稼働はやめ、すべて廃炉にすべきだ」と主張。EU(欧州連合)では新設発電の8割が再エネであり、日本も再エネ最優先を明確化して飛躍的に普及すべきだと求めました。  そのうえで今回の法改定は不十分だと述べ、送電線設置費を再エネ発電事業者に負担させないようにするなど、再エネの優先接続・優先給電の確立を要求。改定案での入札制度の導… 続きを読む »

再生エネ抑制するな 全量受け入れ求める FIT法改定案(本会議)

2016年5月18日

 日本共産党の倉林明子議員は18日の参院本会議で、再生可能エネルギー特措法(FIT法)改定案について、原発最優先・化石燃料偏重から、原発ゼロへの決断と一体に再生エネの飛躍的普及を図るエネルギー政策への転換を求めました。倉林氏は、現行法で電力会社に再生エネ発電との接続義務があるにもかかわらず、経済産業省が事実上、無制限・無補償で接続拒否できるようにし、さらに改定案で接続義務規定を削除するのは「再生エネの導入抑制をもたらす」と批判しました。  倉林氏は、各電力会社が示した接続可能量は、東日本大震災前の30年間平均の原発設備利用率(69.8~84.8%)で稼働することを前提にしており、その分、再エネ… 続きを読む »

プルトニウム増招く 法案を批判 再処理等拠出金法(経済産業委員会)

2016年5月10日

(ページ下部に資料があります)  参院経済産業委員会は10日、再処理等拠出金法案の採決を行い、日本共産党と2会派(元気・改革)を除く賛成多数で可決しました。採決に先立つ質疑で日本共産党の倉林明子議員は、使い道のないプルトニウムを増やす再処理の実態と、増大する事業費の問題についてただしました。  対象事業の範囲について資源エネルギー庁の多田明弘電力・ガス事業部長は「使用済MOX燃料(使用済核燃料を再処理して取り出したウランとプルトニウムの混合酸化物)の再処理も含め、今後発生する全ての使用済み燃料が対象」と答弁しました。  倉林氏は「対象事業もその費用もどこまで増えるかわからないまま、公共料金であ… 続きを読む »

原則通りの廃炉要求 高浜原発は40年超経過(経済産業委員会)

2016年4月28日

(ページ下部に資料があります)  倉林明子議員は4月28日の参院経済産業委員会で、運転開始から40年以上が経過する高浜原発1、2号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。  40年前の技術水準でつくられた高浜原発1、2号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが1300キロ(東京-鹿児島間)にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。  原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成31年(2019年)10月を工事の竣工(しゅんこう)時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないこと… 続きを読む »

“核燃サイクル固執”を批判 再処理等拠出金法(本会議)

2016年4月27日

 日本共産党の倉林明子議員は27日の参院本会議で、電力会社に使用済み核燃料の再処理事業費の拠出を義務付ける再処理等拠出金法案について質問し、「原発再稼働を大前提に、破綻した核燃料サイクルにしがみつくものだ」と批判しました。  政府は、2004年に12.6兆円と試算した再処理費用が今後どこまで膨らむか明確な見通しを示していません。  倉林氏は、巨額の費用負担が電気料金という形で国民に転嫁される可能性を指摘。託送料金(送配電網の利用料金)への再処理費用の上乗せはやめるよう求めました。  そのうえで、倉林氏は、高速増殖炉「もんじゅ」は運転再開の見通しがなく、使用済み核燃料を再処理・加工したMOX燃料… 続きを読む »

国責任で中小支援強化を 消費税増税中止せよ 中小企業等経営強化法(経...

2016年4月14日

 固定資産税の軽減などを盛り込んだ中小企業等経営強化法案が15日の参院本会議で全会一致で可決され、衆院へ送付されました。採決に先立つ14日の参院経済産業委員会で日本共産党の倉林明子議員が質問し、地域経済の担い手である中小・小規模企業への国の支援強化と、消費税の10%への増税中止を求めました。  倉林氏は、休廃業に追い込まれている京都の事業者の実態を示し、初めて赤字企業も設備投資の際の固定資産税軽減措置の対象とする同法案について、事業継続の意欲につながる支援となるよう柔軟な対応と支援強化を要求しました。林幹雄経産相は、小規模事業者は地域経済や雇用の重要な担い手だとの認識を示し、「赤字企業を含めて… 続きを読む »

多様な民意反映を 参院の役割について(国の統治機構に関する調査会 意...

2016年4月6日

 日本共産党の倉林明子議員は6日、参院・国の統治機構に関する調査会で、「二院制議会における今日の参議院の役割」について意見表明しました。  同調査会(2013年8月設置)は「時代の変化に対応した国の統治機構の在り方」をテーマに参考人からの意見聴取を行ってきました。  倉林氏は「国民主権の原則を根本に据え、参議院が国民の代表として多様な民意を国政に反映できているかの検証が求められる」と述べ、安倍政権による戦争法強行や原発再稼働・輸出、消費税率10%への増税など、国会と民意の乖離はますます広がっていると指摘しました。  倉林氏は、参考人から議員定数削減ありきの選挙制度見直しに対する危機感や、内閣に… 続きを読む »