（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２７日の参院厚生労働委員会で、マイナンバーカードとの一体化に伴い２０２４年秋に健康保険証を廃止する政府方針の撤回を迫りました。 　倉林氏は「国民の理解抜きに期限を切るのは、強制にほかならない」と主張。全労連による反対署名が１１万筆を超えたと紹介し、「カードの普及ありきで、国民の命綱を担保にとるなど、やってはならない禁じ手だ」と批判しました。 　医療機関ではマイナンバーカードを活用したオンライン資格確認システムの導入が来年４月から原則義務化されますが、運用を開始した施設は３割程度で、トラブルも発生。原則義務化を定めた「療養担当規則」（省…続きを読む

　アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害の防止・救済法案が１４日の参院内閣委員会で全会一致で可決されました。 　 　採決に先立ち日本共産党の倉林明子議員は「ＡＶ出演だとわかった上で契約しても虐待や貧困、性暴力から抜け出すため契約せざるを得ないという実態がある」として、解除権があっても事実上行使できないとの懸念にどうこたえるかと質問。提案者の山下貴司衆院議員（自民）は「お金が必要で契約せざるを得ない事態を生じさせないようにすることは必要だ。相談体制の規定を設け、相談に応じる体制を整備する」と述べました。 　 　また倉林氏が、第三者との性交を義務付ける契約は刑事罰の対象となり、それ自体が公序良俗違反とされ…続きを読む

　改正児童福祉法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。改正法は児童養護施設等での支援に関し、原則１８歳（最大２２歳）までの年齢上限を撤廃します。 　 　倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、日本の養護施設や里親等社会的養護のもとにいる子どもの比率は、アメリカの２分の１、フランス、ドイツの５分の１であり、必要な保護が受けられない子どもが多いのではないかと質問。後藤茂之厚労相は「数字だけでは判断できない」などと答えました。 　 　改正法は、児童相談所が子どもを一時保護する際に司法審査を導入。裁判所が一時保護の具体的要件に照らして一時保護状を発行するか判断します。 　 　倉林氏は、親…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２日の参院内閣・厚生労働両委員会の連合審査で、学校給食について、国として食材費高騰分の直接支援や無償化の責任を果たすよう求めました。 　 　文部科学省の直近の調査（２０１８年度）によると、保護者が負担する学校給食費の平均月額は小学校４３４３円、中学校４９４１円。ただでさえ重い負担ですが、さらに今年は物価高騰で食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれる自治体も現れています。 　 　倉林氏は「唐揚げが１個になった」という学校や「栄養基準を満たせない月があった」という自治体さえ生まれていると指摘。政府は給食費の負担軽減には地方創生臨時交付金が使える…続きを読む

　参院厚生労働委員会で２日、改正児童福祉法について参考人質疑が行われました。 　 　児童虐待防止協会の津崎哲郎理事長は、虐待対応の９７％は在宅になり、市区町村の見守りが増加しているが、サービス提供が不十分だと指摘。家族を支える具体的仕組みが不可欠だと要望しました。 　 　浜田真樹弁護士は一時保護時の司法審査導入について「内閣府令に一時保護が必要な場面をもれなく書き込むことが重要」と指摘。これまでの一時保護ができなくなる事態がないよう求めました。 　 　インターナショナル・フォスターケア・アライアンスの畑山麗衣ユース・レプレゼンタティブは、コロナ禍の影響調査で社会的養護のケアから離れた若者の２割…続きを読む

（資料があります） 日本共産党の倉林明子参議院議員は、二四日の厚生労働委員会で、児童福祉法改正案に関連し、子どもの虐待対応、支援にあたる市町村の体制強化を求めました。 全国の市町村の虐待相談対応件数は一五万六千件と、児童相談所あわせた件数（三六万件）の4割以上にのぼります。 倉林氏は、市町村には、子どもや家族をサポートしながら問題を把握し、支援につなげる、高度な専門性が求められるが、体制整備は遅れていると指摘。 市町村の虐待対応の窓口となる子ども家庭総合支援拠点について、国の職員配置基準では、虐待対応は人口５万６千人未満、心理担当は１７万人未満の自治体では配置の必要が無く、全員が非常勤、兼務も…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、拡大する生活困窮への対策を求めました。 　倉林氏は、全国で取り組まれている電話相談会で所持金ゼロの割合が４割に増加していると紹介。新型コロナの支援対策を使いきり、家賃、公共料金等の滞納に加えて借金も抱えるという実態が増えていると指摘しました。報道では、緊急小口資金等の特例貸し付けを利用する自己破産者が５千人以上にも上っているとして、返還免除の要件を拡大するよう求めました。 　また、ひとり親家庭の困窮の度合いが増しており、コロナの第６波では、多くの家庭で主食、肉、魚を買えなかった経験があるとのアンケート結果…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　パンデミックなどの緊急時にワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案が１２日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。 　質疑で日本共産党の倉林明子議員は、緊急承認は使用実績や第３相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は１６００人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないと…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　参院厚生労働委員会は１０日、ワクチンなどの緊急承認制度が盛り込まれた薬機法等改定案について参考人質疑を行いました。 　全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は「薬機法は製販業者に対する規制法だ。製販業者が医薬品等を市販したいという動機から始まり、国が評価・審査し承認するものだ」と指摘。「国が主導権を持って早急に使用したいという動機で早期承認することになれば、薬機規律が機能しなくなる」として、「緊急承認は薬機法になじまない」と表明しました。 　日本共産党の倉林明子議員は「制度の運用では国民の信頼をどう担保するかが重要だ」とし、運用にあたり必要なことを…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は４月２８日の参院厚生労働委員会で、コロナワクチン被害は、死亡や重篤な有害反応で因果関係が評価できない場合でも速やかに救済につなげるよう求めました。 　コロナワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例は１６３５件報告されていますが、救済制度による死亡一時金申請受理件数は１０９件で、救済された事例は１件もありません。 　倉林氏は「死亡事例が救済されないことが積み重なると、国民がワクチン接種をためらうことにつながりかねない」と指摘。死亡しても救済制度で認定されない事態の改善への早急な手だてを求めました。 　厚労省の佐原康之健康局長は「接種後の症状…続きを読む