（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、拡大する生活困窮への対策を求めました。 　倉林氏は、全国で取り組まれている電話相談会で所持金ゼロの割合が４割に増加していると紹介。新型コロナの支援対策を使いきり、家賃、公共料金等の滞納に加えて借金も抱えるという実態が増えていると指摘しました。報道では、緊急小口資金等の特例貸し付けを利用する自己破産者が５千人以上にも上っているとして、返還免除の要件を拡大するよう求めました。 　また、ひとり親家庭の困窮の度合いが増しており、コロナの第６波では、多くの家庭で主食、肉、魚を買えなかった経験があるとのアンケート結果…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　パンデミックなどの緊急時にワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案が１２日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。 　質疑で日本共産党の倉林明子議員は、緊急承認は使用実績や第３相試験がない国産新薬やワクチンに適用されるが、同委員会の参考人質疑で「医薬品承認における有効性・安全性評価基準の本質的な緩和だ」との意見があったとして「生じるリスクを国民に説明する責任がある」と指摘。特例承認で活用された新型コロナワクチンの副反応による死亡者の報告は１６００人超だが、全ての事例で因果関係が認められないか評価できないとされ、安全対策につながっていないと…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　参院厚生労働委員会は１０日、ワクチンなどの緊急承認制度が盛り込まれた薬機法等改定案について参考人質疑を行いました。 　全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍氏は「薬機法は製販業者に対する規制法だ。製販業者が医薬品等を市販したいという動機から始まり、国が評価・審査し承認するものだ」と指摘。「国が主導権を持って早急に使用したいという動機で早期承認することになれば、薬機規律が機能しなくなる」として、「緊急承認は薬機法になじまない」と表明しました。 　日本共産党の倉林明子議員は「制度の運用では国民の信頼をどう担保するかが重要だ」とし、運用にあたり必要なことを…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は４月２８日の参院厚生労働委員会で、コロナワクチン被害は、死亡や重篤な有害反応で因果関係が評価できない場合でも速やかに救済につなげるよう求めました。 　コロナワクチン接種後の副反応疑いの死亡事例は１６３５件報告されていますが、救済制度による死亡一時金申請受理件数は１０９件で、救済された事例は１件もありません。 　倉林氏は「死亡事例が救済されないことが積み重なると、国民がワクチン接種をためらうことにつながりかねない」と指摘。死亡しても救済制度で認定されない事態の改善への早急な手だてを求めました。 　厚労省の佐原康之健康局長は「接種後の症状…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は４月２６日の参院厚生労働委員会で、ワクチンなどを緊急承認する制度を導入する薬機法改正案について、緊急承認の要件を明確にするよう求めました。 　倉林氏は、医薬品の有効性と安全性を確保する薬事承認は第３相試験まで行うのが原則だと指摘。新型コロナの治療薬として未承認のまま安倍晋三元首相が使用を拡大したアビガン投与の観察研究の結果では、国立医療研究センターの研究結果との比較で致死率は１０倍高く、死亡退院率は３倍以上だと指摘。「有効どころか危険性の高さが明らかになった」と述べました。 　条件付き承認制度では承認が困難でも、緊急承認なら可能となる場合があるかとの質問に、厚労省の…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院本会議で、薬機法改正案で新設されるワクチン・医薬品などの「緊急承認」について、薬事承認の大原則が崩れ、時の政権によって恣意（しい）的に運用されることがあってはならないと強調しました。 　倉林氏は「緊急時には有効性が『推定』された段階での承認を可能とする」という例外規定が盛り込まれることで、「これまで検証的臨床試験によって有効性、安全性を確認してきた薬事承認の大原則が崩れることはないのかが問われる」と指摘。「時の政権の判断で緊急承認が恣意的に運用されることがあってはならない」と強調しました。岸田文雄首相は、「緊急承認でも、科…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は２１日の参院厚生労働委員会で、学童保育の職員・施設基準の改善などを求めました。 　学童保育は、国が実施基準を定め、それをもとに市町村が最低基準を定めています。支援員の資格要件や２人以上の配置は当初、市町村が「従うべき基準」とされましたが、５年で「参酌基準」に変更されました。 　倉林氏は、無資格者や１人でも可能という条例変更が行われていると批判。「安心して遊べる場」「生活の場」としての学童の質を担保するためにも「従うべき基準」に戻すよう求めました。 　後藤茂之厚労相は「地域の実情に応じた運営に資する効果があった」としつつ、「実施状況を把握し、検討する」と答えました。 …続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 参院厚生労働委員会は１２日、女性支援新法の委員会提出を全会一致で決定しました。公的支援（現・婦人保護事業）の根拠法を人権の理念が欠如した売春防止法から切り離し、新たな女性支援の根拠法を制定するものです。法案は超党派でまとめました。支援に取り組んできた関係者の長年の実践と要請が結実したものです。 　日本共産党の倉林明子議員は質疑で、関係者に敬意を表するとともに、法の実効性を担保するためには財政措置の抜本的拡充が必要だと強調。公的支援事業の相談員の抜本的な処遇改善を要求しました。現在の婦人相談員の８６％が非正規で、その割合も増加傾向にあります。倉…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は７日の参院厚生労働委員会で、新型コロナ感染拡大の第６波で、感染した高齢者や障害者が「療養」の名で福祉施設に留め置かれる事態が広がったとして、原則入院とし、療養施設を確保するとともに施設への減収補てんを求めました。 　倉林氏は、第６波の中で大阪府では施設療養中に５７人が亡くなったことなどを示し、介護や支援が必要な人を施設に留め置くことが前提の対策では「命は守れない」と強調。「原則入院、必要なケアが可能な隔離療養施設の確保が必要だ」と求めました。 　倉林氏は、約２３０人が感染した障害者施設を運営する大阪府堺市の社会福祉法人の事例を紹介。感…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は４日の参院決算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前、候補者から集めた資金を府議・市議４８人に５０万円、計２４５０万円を配った問題について、公職選挙法違反の疑惑を追及しました。 　「文春」オンライン報道によると、２０１２年１２月当時の府連会長だった二之湯智氏あての内部文書には、１３年夏の参院選に向け「選挙活動をより活性化させるため、表記の活動費について、西田昌司事務所からすでに府連に振り込まれておりますので、これを原資として…支給（交付）してよろしいか」と記述されています。 　倉林氏は、内部文書について「承認した記憶…続きを読む