（議事録は後日更新いたします） 　政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は１３日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど４人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。 　三州製菓の斉之平（さいのひら）伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこと…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員２人に１人が裁量労働制を適用されたうえ、１日２３時間労働（休憩あわせ２４時間）の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。 　倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を７時間４５分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月１００時間の労働者が１０人～５５人、３カ月平均８０時間が２４人～３７人（半年ごと集計）におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　「働き方改革」一括法案について、１２日に行われた参院厚生労働委員会での参考人質疑で、５人のうち経営者の参考人も含め４人から「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）への批判的意見が相次ぎ、徹底審議が必要であることが浮き彫りとなりました。日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。 　全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「いまでも過労死認定の壁は高い。高プロは労働時間の把握義務がなくなり、認定されなくなる」と危険性を訴えました。 　日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士は、「高プロは労働者に裁量があるか法文で明確ではない。仕事が終わっ…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が７日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。 　問題の資料は、２０１４年１月１５日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。１３年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「１日８時間、週４０時間」の一般労働者に含められていました…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が１日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会（自由・社民）、沖縄の風も反対しました。 　採決に先立つ５月３１日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 　倉林氏は、反対理由を三つあげました。 　第１は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。 　第２は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、…続きを読む

（資料があります） （議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は３１日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。 　倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲（でいい）とされている」…続きを読む