（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、９日の社会保障審議会分科会で示された来年度の介護報酬改定に向けた「報告案」を「人員・施設基準の緩和のオンパレードだ」と批判し、新型コロナウイルス感染拡大で疲弊する現場を守るには基本報酬の大幅引き上げこそ必要だと迫りました。 　報告案は、特別養護老人ホームや認知症高齢者向けグループホームの定員増、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用を口実とする夜勤職員の配置基準の緩和などを提案しています。 　倉林氏は、介護・福祉の現場があまりに余裕のない職員体制だったことが、コロナ禍で改めて浮き彫りになったと指摘。「提案は、少ない…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日本共産党の倉林明子議員は３日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとにある休業者や失業者を支援する制度の財源を確保し、必要な人に給付が行き届くよう運用を改善することを求めました。 　倉林氏は雇用情勢の悪化に歯止めがかからず失業者は増加傾向にある一方、雇用保険の積立金は大幅に減少していると指摘。厚労省の田中誠二職業安定局長は雇用保険の積立金残高は１９年度決算の４兆４８７１億円から、２０年度末の見込みは２兆７１２０億円になると答えました。倉林氏は今後の不足に備えるために必要な財源を公費で負担するよう求めました。田村憲久厚労相は「財政当局と話をしながら必要な対応をし…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　労働者協同組合を非営利法人として簡便に設立するため、新たな法人形態とする労働者協同組合法案が３日、参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決されました。同法案は今年６月、日本共産党や与党を含む超党派で提出。同組合は、組合員が出資し、組合員の意見を反映して事業を行い、組合員が従事する団体です。 　 質疑で日本共産党の倉林明子議員は、法案に労働契約の締結が明記され、衆院審議で労働組合を結成する権利などが確認されたと指摘。これを担保する指針策定が必要だとして、①労働契約明示の必要性②名ばかり理事問題で、労働者性を認める場合の条件―を整理すべきではないかと質問しまし…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　接種費用を全額国が負担し、健康被害が生じた場合は国が補償する新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が１日、参院厚生労働委員会で採決され全会一致で可決されました。 　 日本共産党の倉林明子議員は採決に先立つ質疑で、ワクチンはこれまで人体に接種されたことがないタイプで、長期間の検証もできていないと専門家が指摘していることをあげ、「安全性が明らかになるまで接種勧奨と努力義務は政令で適用除外すべきだ」と求めました。田村憲久厚生労働相は「懸念を評価するような情報があればさまざまな判断をする」と答えました。 　 また倉林氏は、「年度内の接種開始を想定」と報じられていること…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　新型コロナウイルスワクチン接種関連法案の参考人質疑が２６日、参院厚生労働委員会で行われ、参考人からは安全性の確認や、副反応の情報公開、接種するかどうかの自己決定権の尊重を求める意見が相次ぎました。日本共産党からは倉林明子議員が質疑に立ちました。 　 国立感染症研究所の脇田隆字所長は「全国的な感染拡大が進んでいる」としたうえで「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』自身が感染拡大のエビデンス（証拠）はないにしても、この状況になると移動自粛を進めてほしい」と表明。厚労省のアドバイザリーボードとして「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベルの停止』を提言した」と述べました。 　 倉林議員からワクチ…続きを読む

（資料があります） 　米英両国などで開発が進む新型コロナウイルス感染症のワクチンに関し、日本共産党の倉林明子議員は２４日の参院厚生労働委員会で、安全性・有効性の確認なしに国民の理解は得られないとして、承認前に治験の最終段階である「検証的臨床試験」（第３相試験）を日本人にも行うよう求めました。 　 ワクチンには、有効性とともに副反応などで命や健康を損なうリスクもあります。倉林氏は、予防接種制度が罰則付きの義務接種から努力義務に変わってきた背景にワクチン禍への反省があったことを明らかにしながら、健康な人に接種するワクチンには通常の医薬品より高い安全性が求められると強調しました。 　 今年５月、米国…続きを読む

　新型コロナウイルスワクチン接種関連法案が２０日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質疑に立ち、新型コロナウイルスが急速に感染拡大する中、コロナ対応やワクチンの承認についてただしました。 　 　倉林氏は、菅義偉首相が「爆発的な感染は絶対に阻止する」としながら「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を延長継続するのは「全く矛盾だ」と批判。全国一律を見直し、地域実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきだと迫りました。菅首相は「感染対策と経済の回復の両立が基本的考え方だ」として、見直しは語りませんでした。 　 倉林氏は、「大規模・地域集中的なＰＣＲ検査」を政府の大方針に据え「国の責任で強力に推進…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるためにＰＣＲ検査を全額国庫負担で実施するよう迫りました。 　 倉林氏は、東京・歌舞伎町で大規模・集中的なＰＣＲ検査を行った結果、陽性者数が減少したとする政府の資料を示し認識をただすと、田村憲久厚生労働相は「大規模・集中で（ＰＣＲ検査を）やった後､陽性率が下がり､感染者も減った。こういうのを見習い、全国でクラスターが発生した場合、横展開している」と答えました。 　 倉林氏は「クラスターが発生した所にとどめず国主導で大規模・集中的な検査を急いで広げる必要がある」と強調。全国のＰＣＲ検査…続きを読む

（資料があります） 「コロナ患者を多く受け入れてきた公立・公的病院の存在がなければ、地域医療はすでに崩壊していた可能性もある。大臣の認識はどうか」―。日本共産党の倉林明子議員は参院厚生労働委員会で、感染症医療体制が不十分すぎるにもかかわらず、公立・公的病院の病床削減や統廃合を進めようとしている国の姿勢をただしました。 　 倉林氏は、コロナ患者などに対応する第２種感染症指定医療機関について、３割の施設（２０１８年１月時点）で受け入れ可能病床数が国の基準を下回っており、４割の施設で感染症専門の常勤医がゼロだと厚労省に確認し、遅すぎる対応を批判。国の基準自体も、第２種は東京都９２床、大阪府５６床など…続きを読む

　日本共産党の倉林明子参院議員は２０日、参院厚生労働委員会で、京都府の在日米軍基地で新型コロナウイルスの集団感染が発覚した問題を示し、感染拡大防止のために国が責任をもってＰＣＲ検査体制の拡充などに取り組むよう求めました。 　京都府京丹後市の米軍経ケ岬通信所で基地外に居住する軍属が新型コロナウイルスに感染した問題で、防衛省近畿中部防衛局長が同市市長に「軍人・軍属の感染経路はすべて把握している」と説明した後に、さらに軍人・軍属の感染が相次いでいます。 　倉林氏は、「これまでの米軍の感染症対策に懸念が広がっている」と述べ、感染経路や行動履歴、隔離、保護の実施状況など必要な情報が保健所や自治体に共有さ…続きを読む