(議事録は後日更新いたします) 日本共産党の倉林明子議員は17日の参院厚生労働委員会で、拡大する生活困窮への対策を求めました。 倉林氏は、全国で取り組まれている電話相談会で所持金ゼロの割合が4割に増加していると紹介。新型コロナの支援対策を使いきり、家賃、公共料金等の滞納に加えて借金も抱えるという実態が増えていると指摘しました。報道では、緊急小口資金等の特例貸し付けを利用する自己破産者が5千人以上にも上っているとして、返還免除の要件を拡大するよう求めました。 また、ひとり親家庭の困窮の度合いが増しており、コロナの第6波では、多くの家庭で主食、肉、魚を買えなかった経験があるとのアンケート結果…続きを読む