(議事録は後日更新いたします) 日本共産党の倉林明子議員は8日の参院厚生労働委員会で、改定マイナンバー法による健康保険証の廃止で、資格がありながら現物給付(保険証の提示により3割などの自己負担で診療を受けられる給付)による保険診療が受けられないことはあってはならないとし、対策の徹底を求めました。 倉林氏は、マイナンバー保険証のオンライン資格確認のトラブルが拡大していることを指摘し、マイナンバーカードを持たない人に発行されるとする「資格確認書」を「当分の間、一律かつ無条件に申請によらず交付する運用」を提案。加藤勝信厚労相は、申請に基づく交付が前提だとする一方、改定健康保険法の規定で「保険者が…続きを読む