衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間延長と対象地域を拡大するにあたって、政府から報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 倉林氏は、菅首相が１６日の会見でコロナ対策として挙げたワクチン接種と「抗体カクテル療法」はいずれも重症化予防だと指摘。感染拡大防止のために今やるべきは、検査の抜本的な拡充と、隔離・保護・治療できる施設の増設だとし、「自宅療養を基本とする方針を撤回すべきだ」と強調しました。 　都道府県の検査体制整備計画によると、ＰＣＲ検査能力は緊急時に最大１日４４万件を見込むも現状は１日１５万件にと…続きを読む

　倉林氏は「入院が必要だと医師が判断しても、搬送先が見つからず、在宅を余儀なくされているのが東京の実態だ」と強調。東京では８月に入って以降、自宅療養中だった３０～５０代の８人が在宅死したとの報道に触れ、「入院できないからだ。政府方針はこうした状況を追認することにほかならない」として、撤回を求めました。 　その上で、今回の方針転換の原因は、宿泊療養施設の不足にあると政府が認めたことに触れ、「ならば施設確保に直ちに取り組むべきだ」と強調。「東京五輪の選手村を使えばいい。収容人数は１万８千人、医師や看護師は７千人すでに確保してある。酸素吸入や抗体カクテルも使えるようにすれば、効率的な医療提供だけでな…続きを読む

（資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、政府が新型コロナウイルス患者の入院を制限し、重症患者や重症化リスクのある患者以外は自宅療養を基本とするよう方針転換したことについて「在宅死リスクを高めることになる」と述べ、撤回するよう迫りました。 　倉林氏は、第３波の首都圏や第４波の関西では、自宅療養を余儀なくされた多くの人の命が失われたことを指摘しました。田村憲久厚労相は「（病床を）適切に配分できる形をつくりたい」などと方針転換を正当化しようとしましたが、倉林氏は、東京では必要な患者が入院できず、保健所もパンクし、救急車を呼んでも搬送先が決まらない実態が生まれている…続きを読む

　日本共産党の倉林明子議員は８日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスによる臨時休校で子どもの世話のために仕事を休んだ保護者に対する助成金・支援金の再開を求めました。 　助成金・支援金は、安倍晋三前首相による昨年２月の一律休校要請を受けて創設。保護者に有給での休暇を認めた企業へ日額最大１万５０００円を助成し、フリーランスで働く保護者には日額最大７５００円を支給するもの。今年３月末で打ち切られました。 　倉林氏は、保護者たちでつくる当事者団体のアンケートで、今年４月以降に学校・保育園・幼稚園の休業や利用自粛の要請があったとの回答が６５％に上り、休暇や時短勤務で対応した人で全額補償を受けたのは…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　衆参両院の議院運営委員会は１７日、緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」の一部解除にあたり政府から事前報告を受け、質疑を行いました。日本共産党から塩川鉄也衆院議員、倉林明子参院議員が質問しました。 　倉林氏は、厚労省の専門家組織アドバイザリーボードによると、デルタ株の陽性率は３週間で６・２％、３倍に急増したと指摘。デルタ株の影響が小さく、人流を１０％に抑えた場合でも、７月後半から８月前半に宣言の再発令が必要だと指摘されていることをあげ、「宣言発令でも東京五輪は開催するのか」とただしました。 　西村氏は、「最終的な判断権限はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）にある…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　労災保険の対象にならない中小企業主や個人事業主が任意加入できる共済制度をつくる中小企業労災共済法が１１日の参議院本会議で、全会一致で可決、成立しました。日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、実質的な労働者である「名ばかり個人事業主」に事業主責任のある労災保険の適用を求めました。 　同法は、フリーランスや個人事業主も加入対象。一方、労働者にもかかわらず、「個人事業主」とされ、労働者として保護されない実態があります。 　倉林氏は、インターネットやアプリを通じて仕事を単発で請け負う「ギグワーカー」について、海外では雇用関係を認める判決が相次ぎ、ＩＬ…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　日常的に人工呼吸器などの医療的ケアが必要な児童と家族の支援法案が１１日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。同法案は、医療的ケア児と家族を社会全体で支え、適切な支援を受けられるようにするもので、国や自治体、保育所・学校設置者の責務として、看護師等の配置などを定めます。 　日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、「医療的ケア児」に該当しなくとも、心臓病等で常に酸素を携帯する必要があるなどの理由で親の付き添いが求められ、看護師配置がないと入園を断られる事例があるとして、「親の付き添いなく学校や保育園に通えるようにするための支援は、医療的ケア…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　８日の参院厚生労働委員会で日本共産党の倉林明子議員は、１０５号条約締結を目指す目的には賛意を示しつつ、公務員の労働基本権や表現の自由を制約する国家公務員法の規定が温存されることが問題だと主張しました。法案は同条約締結のためとして、国公法の罰則規定を、懲役刑から強制労働を伴わない禁錮刑へと軽減しますが刑事罰を科すことに変わりありません。 　倉林氏は、公務員の労働基本権などの制約について、日本も批准ずみの８７号（結社の自由及び団結権保護）、９８号（団結権及び団体交渉権）条約違反だとしてＩＬＯから再三勧告されていると指摘。「８７号、９８号を批准しながら公務員の労働基…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　建設アスベスト（石綿）被害救済のための補償基金を創設する建設石綿給付金法案が８日の参院厚生労働委員会で、全会一致で可決されました。 　日本共産党の倉林明子議員は同日の質疑で、最高裁判決で国と共に断罪された建材メーカーの責任をどう果たさせるかが課題だと指摘。基金制度の創設を求めてきた原告団に対し、主要１１社はかつて、国から制度提案があった場合、前向きに検討すると表明していたとして、「国は１１社に基金への参加を正式に求めるべきだ」と迫りました。 　田村憲久厚生労働相は「与党の検討を受けて対応する」と述べるだけでした。 　倉林氏は、メーカーに賠償責任を果たさせるには…続きを読む

（議事録は後日更新いたします） 　７５歳以上の医療費窓口負担（現在原則１割）に２割負担を導入する「高齢者医療費２倍化法」が４日の参院本会議で自民、公明、維新、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党、立憲民主党などは、反対しました。 　２割への窓口負担増は当面、単身世帯で年収２００万円以上、夫婦世帯では合計年収３２０万円以上が対象（課税所得の要件あり）。施行期日は２０２２年１０月１日から２３年３月１日までの間で政令で定める日としています。政府は２割負担導入による「受診行動」の変化で医療給付費が年間１０５０億円も減少すると試算しています。 　討論で日本共産党の倉林明子議員は、「…続きを読む