倉林明子

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正確な統計 行政責務 倉林氏が厚労省不正を追及(2019/5/21 厚生労働委員会)

2019.05.21

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は21日の参院厚生労働委員会で、厚労省でたび重なる統計不正について、国民の財産である情報を棄損する事態だと政府の姿勢をただしました。  倉林氏は、毎月勤労統計で本来全数調査すべきだった従業員が500人以上の事業所を、2004年以降、東京都で3分の1の抽出調査にしていた問題で「全数調査をやらなくなった動機が解明されていない」と批判。東京都の該当する事業所実数と調査回答事業所数の変遷を示し、1986年では9割近い回答率が徐々に低下し、抽出調査に変えたとされる04年以前の2001年には63・5%に落ち込んでいると指摘。「全…続きを読む

家族農業支援は責任 国連「10年」受け倉林氏が要求(2019/5/20 行政監視委員会)

2019.05.20

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院行政監視委員会で、国連が今年から「家族農業の10年」として家族・小規模農業への支援を各国に呼びかけたことについて、賛成した日本政府には、経営支援や担い手育成を積極的に推進する責任があると求めました。  倉林氏は、中山間地を多く抱える日本で、遊休地の活用など集落営農組織の役割は重要だと強調。「多面的機能支払交付金」をどの集落も使えるよう見直すこと、集落営農組織への国の悉皆(しっかい)調査を求めました。  農林水産省の大澤誠経営局長は「集落営農に関するいろんな調査を必要に応じて行いたい」と答えました。  大きな負担である農機具…続きを読む

学童 国の責任放棄 倉林議員 職員基準変え質低下(2019/5/14 厚生労働委員会)

2019.05.14

(議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は14日、参院厚生労働委員会で、審議中の地方分権一括推進法案で、学童保育指導員の配置基準を「従うべき基準」から「参酌すべき基準」に変更しているのは、学童保育に対する国の責任の放棄だと批判しました。  倉林氏は、放課後学童クラブ事業は、2015年に「従うべき基準」として国が定めた最低基準で、指導員を2人以上の配置を原則とし、そのうち1人は有資格者(放課後児童支援員)とした理由を質問。厚労省の浜谷浩樹子ども家庭局長は「(学童保育の)質の確保」を実現するためだと認めました。  倉林氏は、基準を検討した専門委員会の会長が「基準は子どもの発達に重…続きを読む

健康保険法等改定案 情報漏えい 危険高い 参院厚労委 倉林議員が批判 (2019/5/9 厚生労働委員会)

2019.05.09

(資料があります) (議事録は後日更新いたします)  日本共産党の倉林明子議員は9日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース(NDB)と介護保険給付費明細書などの介護データベース(介護DB)などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両DBに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。  倉林氏は、NDBが155・6億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。  倉林氏は、情報漏えいのリスク…続きを読む

女性活躍推進法等改定案 参院審議入り ハラスメント法律で禁止を 本会議・倉林議員 救済機関の設置求める(本会議 2019/5/8)

2019.05.08

(議事録は後日更新いたします)  「人権侵害であるハラスメントを禁止する法改正を強く求める」―。日本共産党の倉林明子議員は8日、参院本会議で審議入りした女性活躍推進法等改定案について、ハラスメントの禁止規定を盛り込むとともに、政府から独立したセクハラ救済機関を創設するよう求めました。  同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けたものの、ハラスメントの禁止規定は盛り込まれていません。倉林氏は、世界ではハラスメント規制が大きな流れとなっていることを紹介しながら、「すべてのハラスメントについて明確に法律で禁止すべきだ」と主張。損害賠償請求による司法的解決では、加害者の謝罪や職場環境の改善など被害者…続きを読む

重症度で選別やめよ 難病患者医療費助成 倉林氏が追及(2019/4/25 厚生労働委員会)

2019.04.25

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は25日の参院厚生労働委員会で、指定難病患者への医療費助成制度をめぐり、軽症の患者を対象から外す「重症度分類」によって受診抑制が生じているとして、「重症度による選別はやめるべきだ」と主張しました。  重症度分類は、2014年制定の難病法で創設され、3年の経過措置の後、18年1月から導入されています。  倉林氏は、「医療費助成の対象疾患が14年から17年に6倍化する一方、法制定時に150万人まで増えると見込まれた対象患者は90万人だ。増えるどころか3万人減っているのはなぜか」と質問。厚労省の宇都宮啓健康局長は、経過措置終了を要因に挙げ、終了後に不認定…続きを読む

強制不妊 「一時金支給法」成立 倉林氏 被害者に向き合い法改正を / 強制不妊 「一時金支給法」成立 被害者の人権回復へ引き続き全力尽くす 穀田氏会見(2019/4/23 厚生労働委員会)

2019.04.23

(資料があります)  旧優生保護法下の強制不妊手術被害者を対象とする「一時金支給法」が24日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。  日本共産党の倉林明子議員は23日の参院厚生労働委員会の質疑で、同法による一時金(320万円)は、ハンセン病患者への人権侵害をめぐる国家賠償(最高1400万円)や交通事故による生殖機能喪失への慰謝料(1000万円)より桁違いに低いとして、国会を動かした被害者の勇気ある願いを真に反映した被害回復と優生思想との決別のための法改正を目指す決意を表明しました。  倉林氏は、「全国優生保護法被害弁護団」の声明が被害者の声を十分聞くよう国会に求めているのに、同委での当事…続きを読む

障害福祉サービス切るな 倉林氏 「介護保険優先」廃止を(2019/3/20 厚生労働委員会)

2019.03.20

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は20日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。  重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が65歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。  根本匠厚労相は、保険優先を繰り返し強調し、「申請しない障害者…続きを読む

過労死容認の上限規制は認められない 倉林氏 医師の時間外労働上限を批判 / 生活保護下げるな 倉林氏 「物価偽装」で基準改定(2019/3/14 厚生労働委員会)

2019.03.14

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。  13日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年1860時間、月100時間(ともに休日労働含む)とする報告書案が示されました。厚労省は1860時間を年間上限とする理由として、2016年の実態調査で、勤務医の1割が年間1900時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。  倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞いたのか」と追及。「医師も同じ人…続きを読む

減らない年金 頼れる年金へ 倉林氏 最低保障年金制度導入を(2019/3/14 予算委員会)

2019.03.14

(資料があります)  日本共産党の倉林明子議員は14日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。 「老後破産状態」  倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が4年間でおよそ14万世帯と2割も増加し、無年金・低年金者は1200万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。  安倍晋三首相 給付と負担のバランスを取りな…続きを読む

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