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2014.04.22
倉林明子議員は４月２２日、参院経済産業委員会で、福島第１原発事故の被害者への損害賠償について、原子力損害賠償紛争解決（ＡＤＲ）センターに寄せられた東京電力への意見などを示し、政府の姿勢をただしました。 原子力損害賠償は、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針に基づき行われています。同審査会は、「指針は最低限の水準」としていますが、東電は指針を上限として扱っているため、ＡＤＲセンターには１万１０００件を超える仲介申請があり、和解は６割にも至っていません（４月１８日現在）。 倉林議員の指摘に茂木敏充経産相は「東電が被害者の実態に沿った親身な対応をとるよう指導する」と答え…続きを読む
2014.05.30
電気事業法改定案が５月３０日の参院本会議で審議入りしました。倉林明子議員は、同法案が戦後の電力独占に対する電力システム改革の第２段階をなし、「前提として求められるのは原発事故被害の実態をふまえたエネルギー政策の抜本的見直しであり、原発ゼロこそ決断すべきだ」と主張しました。 倉林議員は、政府の新エネルギー基本計画に対し、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、「原発を使い続ける宣言だ」と批判。大飯原発差止判決を受け止め、川内原発を含む再稼働を「きっぱり断念すべきだ」と求めました。茂木敏充経産相は「現実的かつバランスのとれたエネルギー需給構造をつくることが必要」と答えました。 法案の柱であ…続きを読む
2015.04.09
２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が４月９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。 社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９０…続きを読む
2015.04.16
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は４月１６日の参院・経済産業委員会で、官公需における中小企業の受注拡大と人件費などの適正価格確保のため実効ある施策を政府に求めました。 倉林議員は、官公需法制定後４０周年以上経過してようやく中小企業の官公需契約実績が全体の５割を超えたものの、契約額では２０年前と変わらない実態を示し、ダンピング競争による労働者の賃金、下請け事業者へのしわ寄せで地域経済にも深刻な影響を与えていると指摘しました。 宮沢洋一経産相は「中小企業全体で官公需の受注を増やすことは非常に重要」としながらも、「適正は人件費の基準を一律に決めることは難しい」と消極的な態度を示しま…続きを読む
2015.04.21
官公需での中小企業者の受注確保に関する法律改正案についての参考人質疑が４月２１日、参院経済産業委員会で開かれました。 全国中小企業団体中央会専務理事の高橋晴樹氏、長野県飯田市長（全国市長会経済委員長）の牧野光朗氏、四国タオル工業組合代表理事の近藤聖司氏が意見陳述しました。 倉林明子議員は、地域経済の活性化に向け経済自立度の向上を重視するという飯田市がカギと考えていることは何かと質問。牧野市長は「自立度７０％を目指す。企業の誘致もするが、それで終わりではない。地域に足のついた産業の育成に力を入れていくことが大事」と述べました。 倉林議員は、中央省庁がネット上で時間内なら何度でも価格を下げ…続きを読む
2015.04.23
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は、４月２３日の参院・経済産業委員会で、文化財保護・修繕の官公需に中小企業を積極的に活用し地域経済の活性化を図るよう提案しました。 倉林議員は、中小企業でつくる全国官公需適格組合協議会が昨年６月、住民目線に立ち地域貢献に努めるとする「京都宣言」を出したことを紹介。一方で、ゼネコンなど大手が参入して低価格競争が激化したことで、地元業者が落札できなくなった事実を示しました。 倉林議員は、姫路城の大改修では大手ゼネコンが日本伝統瓦技術保存会の入札検討価格の半額で落札したものの、ゼネコンに技術はなく、結局、保存会が下請けすることになった事例をあげました…続きを読む
2015.05.14
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５月１４日の参院経済産業委員会で、中小・小規模事業者が融資を受ける際の特別小口全額保証を部分保証に縮小しようとする問題について質問し、全額保証の継続と拡充を求めました。 全額保証を利用している企業の割合は７割・１０１万社を超えています（全国信用保証協会連合会の調査）。規模別では小規模ほど全額保証の比率が高くなっています。 倉林議員は、全額保証は「小規模事業者にとってはなくてはならない制度」と強調。宮沢洋一経済産業相が質疑の中で「（ＮＰＯ法人以外は）引き続き１００％保証として運用する」と答弁したことにふれ、法律上も明記するべきだと求…続きを読む
2015.06.08
日本共産党の倉林明子議員は６月８日の参院行政監視委員会で、東京電力福島第１原発事故の損害賠償問題について質問し、営業損害賠償を打ち切る方針の撤回を求めました。 昨年末、原発事故による営業損害賠償を来年２月に打ち切る素案が突然提案され、被災地に怒りが広がりました。その後、打ち切り案は見直すとして賠償の継続が確認されました。 倉林議員は、打ち切り方針の見直しの際に参考にするとした与党の提言について、精神的損害賠償も営業損害賠償も１年打ち切りの時期を延期しただけだと指摘。地元から「先が見えないなかで期限を切っての賠償金とはあまりにひどい」「戻ってもいないうちに期限を決める事は間違いない」など、…続きを読む
2015.06.11
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は６月１１日の参院経済産業委員会で、電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて「農山漁村などの取り組みを妨げるもので、温暖化対策、地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する」と批判しました。 倉林議員は、電力会社が昨年行った再生エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域…続きを読む
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