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2015.08.06
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は８月６日の参院経済産業委員会で、中小企業経営承継円滑化法等改定案について質問し、中小・小規模事業者を直接支援する施策の強化を求めました。 倉林議員は、この3年間で事業所の減少率が全国ワースト１位（被災地除く）となった京都府で、１４０年続いた歴史ある魚屋が廃業せざるを得なくなった等、相次いで店舗が廃業している深刻な実態を紹介。「事業承継の最大の障壁は厳しい経営環境。赤字でも負担増となる外形標準課税の拡大と消費税１０％への再増税を進めれば、廃業を加速させることになるのは明らかだ｡きっぱりやめるべきだ」と主張しました。 宮沢洋一経産相は「外形標準課…続きを読む
2015.09.03
倉林明子議員は９月３日の参院経済産業委員会で、東京電力福島原発事故による損害賠償を避難指示解除と一体に打ち切ろうとしている問題を取り上げ、東電を批判するとともに国は責任を果たせと主張しました。 ９月５日に避難指示が解除されるのは福島県楢葉（ならは）町。全住民避難の自治体（町）の中では初めての措置となります。 倉林議員は、町の放射線量は比較的低いものの、除染廃棄物の仮置き場が田畑を中心に２３カ所点在するなど、「住民が安心して戻れる環境にはなっていない」と指摘。よほどのことがない限り追加の賠償はしないという東電の方針を批判し、「事故を起こした東電と事故を防げなかった国には被害の実態に応じ賠償…続きを読む
2015.12.03
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は12月3日の参院経済産強委員会で、福島第１原発事故による中小企業や自営業者などの営業損害に対し、東京電力が実質的な賠償の値切りや打ち切りをしている実態を示し、国に適切な指導を求めました。 東電は業者に対して、直近１年間の逸失利益の２倍相当額を営業損害「将来分」として払うとして、業者の合意を求めています。しかし、実際には、東電が「事故との相当な因果関係」がないとして賠償の値切りや申請を却下する事例が発生しています。 倉林議員は「利害当事者の東電が客観的な根拠もなしに、『相当な因果関係』（があるかないか）を決めることなど許されない」と…続きを読む
2015.06.04
（ページ下部に資料があります） 2030年度の電源構成（エネルギーミックス）案（1日提示）で原発の比率を20～22％とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を22～24％にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。 日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会（４日）で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間ＮＧＯの研究結果を示して明らかにしました。 倉林氏が明らかにしたの…続きを読む
2017.03.03
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３日の参院予算委員会で、高すぎる国民健康保険料（税）を支払うと家計が生活保護基準以下に陥る事例をあげ、滞納処分の停止要件の具体額を明らかにし、市町村を保険料滞納者の財産差し押さえに追い立てるのはやめるよう厚労省に求めました。 倉林氏は、国保加入者に多い低所得者負担について、京都市の２人世帯モデルを例にあげ、年間保険料が手取り給与１．４カ月分にあたる約２８万円にものぼり、「負担の限界を超え、生活保護水準以下になる」と指摘しました。 学資保険の解約返戻金や子ども手当まで滞納返納に充てさせた事例を示した倉林氏に対し、塩崎恭久厚労相は「児童手当（子ども手当…続きを読む
2017.04.10
日本共産党の倉林明子議員は10日の参院決算委員会で、水産資源の再生産に調和した漁法として注目されている定置漁業に対する助成の拡充を求めました。 定置漁業は、魚を待ち受ける漁法で、資源減少の影響を大きく受けます。倉林氏は、定置網は2～8億円規模の投資が必要で、修理に2～3千万かかり、定置網漁業が厳しい経営状況に置かれていることを指摘。浜の担い手の確保を促進するため、漁船のリース事業に国が助成する制度の対象を定置網にも広げるよう求めました。山本有二農水相は「漁船を最優先に措置しているところで、定置網を対象にすることは今のところ困難だ」と答えました。 倉林氏は、定置網への融資については…続きを読む
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