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2018.12.05
地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が５日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、衆院に送られました。 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」が反対。共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました。 厚労省が検討した海外の事例はわずか１０件にとどまり、内容も１０年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。倉林氏は「再公営…続きを読む
2018.12.06
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は６日の参院厚生労働委員会で、外国人労働者の受け入れに関する、労働基準監督機関と出入国管理機関の間で労基法違反を相互に通報する制度について質問しました。 倉林氏は、実習制度の相互通報の実績を質問。坂口卓労働基準局長は２０１２年から１７年の間に、労基の通報がほぼ横ばいである一方で、入管は５５６件から４４件に激減していると明かしました。 倉林氏は、野党議員が失踪実習生の聴取票を調べた結果、最低賃金違反などの事例が過半数を占めたと指摘。「法務省は法令違反をつかんでいながら通報していなかった」と批判し、認識をただしました。根本匠厚労相は「通報があったう…続きを読む
2019.01.24
（資料があります） 毎月勤労統計の不正・偽装問題をめぐって衆参両院の厚生労働委員会の閉会中審査が２４日に開かれました。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、倉林明子参院議員は「厚労省は、二重三重に統計を偽ってきた。これを組織的隠ぺいではないなどといえるわけがない」「事実解明は予算審議の前提となる」として、徹底した検証を行うよう求めました。 倉林氏は、独自に入手した、従業員５００人以上の事業所の事業主に調査期間の終了を知らせる厚労省大臣官房統計情報部長名による文書の存在（１２年２月）を告発。本来、全数調査すべき５００人以上の事業所を厚労省が勝手に抽出したうえ、期間を定めて、入れ替えまでしていたとし…続きを読む
2019.02.07
（資料があります） 参院予算委員会で７日、安倍晋三首相ら全閣僚が出席して２０１８年度第２次補正予算案に関する基本的質疑が行われました。日本共産党の倉林明子議員は、毎月勤労統計の不正・偽装問題で本来あるべきデータの欠如と、高すぎる国民健康保険料の問題を追及しました。 倉林氏は、加入者所得は減り続けているのに保険料は高すぎるという国民健康保険の構造問題をただし、ゼロ歳児にもかかる国保料の「均等割」を廃止するなど地方からの要望に応じるべきだと迫りました。根本匠厚生労働相は「子どもも含めて応分の負担をしてもらう仕組みだ」と居直り、子育て支援にも逆行する姿勢を示しました。 国保加入世帯の年間平均所…続きを読む
2019.03.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院予算委員会で、高齢者の貧困が拡大している実態を示し、政府の年金削減政策を厳しく批判。「『減らない年金、頼れる年金』への転換が求められる」と述べ、最低保障年金制度の導入に踏み出すよう迫りました。 「老後破産状態」 倉林氏は、日本の高齢者の就業率は欧米と比べても高いにもかかわらず、生活保護を受給する高齢単身世帯が４年間でおよそ１４万世帯と２割も増加し、無年金・低年金者は１２００万人を超えている実態を告発。「老後破産状態か、その予備軍という高齢者が増大している」として、次のようにただしました。 安倍晋三首相 給付と負担のバランスを取りな…続きを読む
2019.03.14
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１４日の参院厚生労働委員会で、厚労省の「医師の働き方改革に関する検討会」で示された過労死を容認する医師の時間外労働時間の上限規制は断じて認められないと迫りました。 １３日の同検討会で、地域医療を支える医師や研修医などの時間外労働を年１８６０時間、月１００時間（ともに休日労働含む）とする報告書案が示されました。厚労省は１８６０時間を年間上限とする理由として、２０１６年の実態調査で、勤務医の１割が年間１９００時間超の時間外労働をしているとの結果を踏まえたと説明しました。 倉林氏は、「過労死した医師の遺族の声を直接聞いたのか」と追及。「医師も同じ人…続きを読む
2019.03.20
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、高齢障害者の介護保険優先原則を盾に、介護保険を申請しないからと、障害者が尊厳をもって生きるための福祉サービスを打ち切ってはならないと迫りました。 重度の障害がある浅田達雄さんは、介護保険を申請しなかったとして、岡山市が６５歳になった途端にすべての障害福祉サービスを打ち切ったのは違法だと提訴し、全面勝訴しました。倉林氏は「判決が確定した以上、介護保険申請をしない障害者の福祉サービスを打ち切ることは違法であり、やってはならないと通知すべきだ」と迫りました。 根本匠厚労相は、保険優先を繰り返し強調し、「申請しない障害者…続きを読む
2019.05.08
「人権侵害であるハラスメントを禁止する法改正を強く求める」―。日本共産党の倉林明子議員は８日、参院本会議で審議入りした女性活躍推進法等改定案について、ハラスメントの禁止規定を盛り込むとともに、政府から独立したセクハラ救済機関を創設するよう求めました。 同法案は、企業にパワハラ防止措置を義務付けたものの、ハラスメントの禁止規定は盛り込まれていません。倉林氏は、世界ではハラスメント規制が大きな流れとなっていることを紹介しながら、「すべてのハラスメントについて明確に法律で禁止すべきだ」と主張。損害賠償請求による司法的解決では、加害者の謝罪や職場環境の改善など被害者が求める被害回復がはかられず、裁…続きを読む
2019.04.23
（資料があります） 旧優生保護法下の強制不妊手術被害者を対象とする「一時金支給法」が２４日、参院本会議で全会一致で可決・成立しました。 日本共産党の倉林明子議員は２３日の参院厚生労働委員会の質疑で、同法による一時金（３２０万円）は、ハンセン病患者への人権侵害をめぐる国家賠償（最高１４００万円）や交通事故による生殖機能喪失への慰謝料(1000万円)より桁違いに低いとして、国会を動かした被害者の勇気ある願いを真に反映した被害回復と優生思想との決別のための法改正を目指す決意を表明しました。 倉林氏は、「全国優生保護法被害弁護団」の声明が被害者の声を十分聞くよう国会に求めているのに、同委での当事…続きを読む
2019.05.09
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は９日、参院厚生労働委員会で、健康保険法等改定案について質問に立ち、診療報酬明細などの医療データベース（ＮＤＢ）と介護保険給付費明細書などの介護データベース（介護ＤＢ）などとの連結分析を認めて民間事業者の活用を可能にすることは、両ＤＢに含まれる特別に配慮がいる個人情報の漏えいの危険性があると批判しました。 倉林氏は、ＮＤＢが１５５・６億件の膨大な情報であり、希少疾患や遺伝子検査など「機微性」の極めて高い情報が含まれていると指摘し、「情報漏えいは絶対起こしてはならない」と主張しました。 倉林氏は、情報漏えいのリスクが高まっているにもかかわらず、国…続きを読む
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