サイト内検索
サイト内検索
サイト内検索
2018.05.31
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は３１日の参院厚生労働委員会で、「働き方改革」一括法案の「出発点」となった労働時間データで「公的統計の品質保証に関するガイドライン」が守られていない問題を追及し、「データは全部撤回し、労政審からやり直せ」と強調しました。 倉林氏は、同データは統計法上の「統計調査」ではないものの、「公的統計」と位置づけられ、国民の合理的な意志決定の基盤として「ガイドライン」が定められていると指摘。「調査は、ガイドラインを守って行ったのか」とただしました。山越敬一労働基準局長は「ガイドラインの順守は、可能な範囲（でいい）とされている」と述べ、守ったとは言えませんでし…続きを読む
2018.05.31
生活保護法改定を含む生活困窮者自立支援法等改定案が１日、参院本会議で可決、成立しました。日本共産党は、生活保護受給者の人権を侵害する規定が入っているとして反対しました。希望の会（自由・社民）、沖縄の風も反対しました。 採決に先立つ５月３１日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。 倉林氏は、反対理由を三つあげました。 第１は「生活保護利用者のみに後発医薬品使用を原則化すること」。倉林氏は「本人の意志による先発薬の選択を認めないことは人権侵害にほかならない」と批判しました。 第２は「『払いすぎた』生活保護費の返還について、不正受給と同等の徴収規定を設ける…続きを読む
2018.06.07
（資料があります） 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）など「働き方改革」一括法案の労働政策審議会での審議に使われた資料に、新たな虚偽データが発覚しました。日本共産党の倉林明子議員が７日の参院厚生労働委員会で告発し、「議論を労政審に差し戻せ」と強調しました。 問題の資料は、２０１４年１月１５日の労政審労働条件分科会に厚労省が提出したもの。１３年の就労条件総合調査をもとに、裁量労働制やフレックスタイム制など労働時間規制を緩和した制度の適用労働者の割合を集計しています。「管理監督者」の区分はなく、「１日８時間、週４０時間」の一般労働者に含められていました。 工場長や部長など管理監督者…続きを読む
2018.06.12
「働き方改革」一括法案について、１２日に行われた参院厚生労働委員会での参考人質疑で、５人のうち経営者の参考人も含め４人から「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）への批判的意見が相次ぎ、徹底審議が必要であることが浮き彫りとなりました。日本共産党から倉林明子議員が質問に立ちました。 全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表世話人は、「いまでも過労死認定の壁は高い。高プロは労働時間の把握義務がなくなり、認定されなくなる」と危険性を訴えました。 日本労働弁護団幹事長の棗（なつめ）一郎弁護士は、「高プロは労働者に裁量があるか法文で明確ではない。仕事が終わっても新たな仕事が降ってくれば断れ…続きを読む
2018.06.12
「働き方改革」一括法案めぐり日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、ソニーでは社員２人に１人が裁量労働制を適用されたうえ、１日２３時間労働（休憩あわせ２４時間）の残業協定を結んでいる実態を告発し、「過労死ライン」の残業を容認する同法案では是正できないとして「過労死容認の法案は撤回すべきだ」と追及しました。 倉林氏は、ソニーでは裁量労働制の「みなし時間」を７時間４５分としていながら、残業が「過労死ライン」の単月１００時間の労働者が１０人～５５人、３カ月平均８０時間が２４人～３７人（半年ごと集計）におよぶと指摘。「みなし時間と実労働時間のかい離は明らかだ」と強調しました。 加…続きを読む
2018.06.13
政府・与党が「働き方改革」一括法案の早期採決をねらう中、参院厚生労働委員会は１３日、埼玉県川越市で地方公聴会を行いました。残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）について経営者の公述人が「望む社員はいない」と発言するなど４人の公述人から賛成意見はなく、残業代ゼロ制度削除や徹底審議を求める意見が相次ぎました。日本共産党から倉林明子議員が質問しました。 三州製菓の斉之平（さいのひら）伸一社長は、女性社員のアイデアで商品を開発しており「女性は残業をゼロにしないと力を発揮できない」と時短の取り組みを紹介。残業代ゼロ制度は、「該当する社員もいないし、社員が望むこともまったくない」と導入の考えがな…続きを読む
2018.06.19
（資料があります） 「働き方改革」一括法案をめぐり、日本共産党の倉林明子議員は１９日、参院厚生労働委員会で、残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の具体的中身が政省令で定める事項ばかりで国会軽視もはなはだしいと批判。「過労死ライン」の残業上限も労働時間の高止まりの危険が現実のものになっていると追及しました。「２０日に会期末となる。廃案にすべきだ」と迫りました。 倉林氏は、高プロの労働者ヒアリングが法案要綱策定後のもので立法事実と言えず、労働時間データも２割削除後の再集計で数値が激変したことを指摘しました。 加藤勝信厚労相は、「数字に変動があるのは指摘通り」と認め、安倍晋三首相の「変…続きを読む
2018.06.26
過労死遺族ら多数の傍聴人が詰めかけ審議を見守る中で始まった厚労委員会。日本共産党の倉林明子議員は「過労死遺族に会って説明もできないような法案は撤回しかない」として、安倍首相に長時間労働とただ働きを強いる法案の廃案を求めました。 倉林氏は、政府が閣議決定した「過労死防止大綱」では「過労死をゼロ」にすることを目的にしていると指摘。ところが、同法案の柱である「残業代ゼロ制度」（高度プロフェッショナル制度）は、労働時間規制を完全に外し、残業手当もないとして、「過労死防止の観点からは明らかな逆行だ」と批判しました。 加藤厚労相は「（法案で）健康確保措置をとる」などと弁明に終始。安倍首相は「高プロで…続きを読む
2018.06.26
日本共産党の倉林明子議員は２６日の参院厚生労働委員会で、政府が「働き方改革」一括法案で掲げる「多様な就業形態」に労働者保護ルールが適用されない労働者が含まれる危険性を指摘。「今やるべきは、増大する『多様な働き方』に対して、労働者を保護する規制強化だ」として法案の撤回を求めました。 倉林氏は、「フリーランス」などと呼ばれる個人事業主や請負・委託などの働き方が広がり、民間調査では約１０００万人超と推計されていることを指摘。政府の報告書では、「多様な就業形態」の問題点として低収入や無権利を挙げていることを指摘し、「本来、労働法制の対象となる保護されるべき労働者を除外するなどあってはならない」とた…続きを読む
2018.06.28
参院厚生労働委員会で、日本共産党の倉林明子議員は２８日、国際水準に照らしてあまりにも長い日本の労働時間を是正することこそ必要であり、「働き方改革」一括法案は廃案にすべきだと迫りました。 国際労働機関（ＩＬＯ）第１０７回総会（５月２８日～６月８日）で労働時間法制の調査報告が行われ、「長時間労働」は週４８時間以上、「非常に長時間」は週６０時間以上と定義しています。ＥＵ（欧州連合）労働時間指令では、残業が週８時間、月３２時間で長時間になります。勤務間インターバル実施は１１時間の国が２５カ国、１２時間が２１カ国です。 倉林氏は「国際水準は、日本の大臣告示の残業週１５時間、月４５時間よりも厳しい。…続きを読む
最近の国会レポート
