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2018.04.05
日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、勝田智明東京労働局長のメディアどう喝発言や、裁量労働制の適用事業所・労働者数の公表遅延についてただしました。 勝田局長が野村不動産への特別指導の経緯について記者から質問を受けている最中、「何なら、みなさんの会社に行って、是正勧告してもいいんだけど」と述べたことに対して、倉林氏は「労働基準監督官には、労基法に関する警察の役割がある。その組織のトップが、権限を振りかざしたどう喝にほかならない」と批判しました。 倉林氏は、野村不動産の過労死の事実を伏せながら行った特別指導が、裁量労働制拡大のための恣意（しい）的なものではないかという疑惑が残…続きを読む
2018.04.05
日本共産党の倉林明子議員は５日の参院厚生労働委員会で、在日米軍などで働く駐留軍等労働者に対し、労働法令の一部が適用されていない問題をただしました。 駐留軍等労働者は約２万５０００人。日本政府が雇用主となって、米軍に労務提供しています。２０１７年度当初予算で、労務費総額１６３６億円のうち１４８５億円、約９１％を日本政府が負担しています。これらは条約上、日本側に負担義務がありません。 厚労省の坂根工博雇用開発部長は、労働基準法の３６条（時間外・休日労働）と８９条（就業規則の作成・届け出義務）、安全衛生委員会に関する労働安全衛生法１７～１９条が適用されていないと報告しました。倉林氏は「出す必要…続きを読む
2018.04.10
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１０日の参院厚生労働委員会で、野村不動産の裁量労働制違法適用に対する「特別指導」について、違法実態の詳細を公表し、過労自殺事件との関係を明らかにするよう求めました。 倉林氏は「違法な長時間労働の企業名の公表基準には、教訓を周知する意味がある」と指摘。「野村不動産に公表基準以上の長時間労働はあったのか、それとも裁量労働制の下で実労働時間把握を正確にできなかったのか」とただしました。 勝田智明東京労働局長は「特別指導は公表基準に当てはまらないが、答えは差し控える」と答弁。加藤勝信厚生労働相は「公表基準にも、実態をどこまで書くか特段の記載はない」と…続きを読む
2018.04.12
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、小規模零細業者に義務づける食品衛生管理が過重な負担とならないよう、食品衛生監視員を抜本的に増員し、きめ細かい支援を行うよう求めました。 今回の食品衛生法改定案では、すべての食品業者に、食中毒などを起こす危害要因を原料受け入れから製造、出荷までの全工程で監視、記録する「ＨＡＣＣＰ」（危害要因分析重要管理点）の手法による衛生管理を義務づけます。ＨＡＣＣＰによる管理が困難な小規模業者や食品の種類が多い飲食店などは、業界団体などの手引書による簡易な衛生管理でもよいとしています。 倉林議員は「衛生管理に加え、記録の保存が求…続きを読む
2018.04.17
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、野村不動産への「特別指導」について、安倍政権の実績づくりのために長時間労働の実態把握が不十分なまま特別指導を行った疑いをただしました。 違法な長時間労働の企業名公表の基準では、残業時間を決めた「三六協定」に違反し、月８０時間以上残業した労働者が１事業所で１０人以上または４分の１以上に達することなどを要件としています。 倉林氏は、加藤勝信厚労相が野村不動産について公表基準に該当していないと答弁していることについて、「どの要件に該当しなかったのか。基準を超えても出さないなら長時間労働隠しの批判は免れない」と指摘しまし…続きを読む
2018.05.17
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は１７日の参院厚生労働委員会で、就労支援事業所の閉鎖で障害者が働く場を失うことがあってはならないと主張しました。 ４月から、一般就労の困難な人たちが働く「就労継続支援Ｂ型」の基本報酬は平均工賃が低いほど減少する７段階制になり、目標工賃達成加算が廃止されました。 倉林氏は障害者施設の全国組織「きょうされん」の調査にもとづき、多くの事業所で年間３００万から７００万円超の減収になると指摘。重度の人や利用日数の少ない人の排除につながると強調し、早急に実態調査と激変緩和措置を行うよう求めました。 加藤勝信厚労相は、調査は今年度中に行うと答えました。 …続きを読む
2018.05.18
生活困窮者自立支援法等改定案が１８日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問に立ち、「今行うべきは生活保護制度を『生活保障法』に変更し、使いやすい制度にすることだ」と訴えました。 倉林氏は、生活保護の母子加算、児童養育加算などの削減は「子どもの貧困の解決に逆行する」と批判。昨年１２月の生活保護利用者の電話相談で「食事の回数を減らしている」「暖房も冷房もつけない」など深刻な実態が寄せられたとして、具体的な家計状況の調査を求めました。 加藤勝信厚生労働相は「健康で文化的な最低限度の生活を営むことのできる適切な水準になっている」と強弁しました。 倉林氏は、生活保護利…続きを読む
2018.05.22
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、生活保護法改定案が「払いすぎた保護費」を不正受給の場合と同様に保護費からの強制徴収を可能としていることを批判しました。 生活保護法は６３条で、急ぎ保護を適用し「払いすぎ」が生じた場合など、返還を求める規定があります。その場合でも家財道具など自立更生にあてる費用は柔軟に返還が免除されます。 倉林氏は、福祉事務所が自らのミスで過払いした保護費についても同６３条を適用し、資力のない利用者から強制的に徴収しようとする例が多発していることを紹介。「保護実施機関の過誤払いが、不正受給と同等の徴収処分がされることはあってはなら…続きを読む
2018.05.24
参院厚生労働委員会は２４日、生活困窮者自立支援法等改定案や安倍政権が狙う１０月からの生活保護基準引き下げについて、研究者や弁護士、ホームレス支援団体代表らを招いて意見を聞きました。参考人からは、現在の生活保護基準を決める手法や基準引き下げに対し異論が出ました。 生活保護問題対策全国会議・代表幹事の尾藤廣喜弁護士は意見陳述で、今回、政府が一般低所得世帯（年収の低い方から１０％の層）の消費実態に合わせて生活保護基準を引き下げようとしていることについて「捕捉率（保護が必要である人のなかで実際に利用できている人の割合）が低い中で、このような方法では基準は際限なく下がっていく。問題だ」と語り、引き下…続きを読む
2018.05.29
（資料があります） 日本共産党の倉林明子参院議員は２９日の参院厚生労働委員会で、生活保護基準引き下げと最低賃金（最賃）との関係をただし、安倍政権が狙う１０月からの生活保護費削減計画の撤回を求めました。 厚労省・山越敬一労働基準局長は保護基準が引き下がれば最賃も引き下げられる可能性を否定できず、同基準が国民全体に影響を与えていることが改めて浮き彫りになりました。 最低賃金法は最賃を決めるにあたっては「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」（９条３項）と定めています。 倉林氏は、現状の最低賃金での暮らしは病院に行くことも困難となっている実態を紹介。「保護基準が下がれば、今でも厳しい最賃が…続きを読む
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