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2015.03.31
倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ…続きを読む
2014.05.19
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。 倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。 小野寺五典防衛相は「日本環境管…続きを読む
2015.04.07
倉林明子議員は、４月７日の参院経済産業委員会で、商品先物取引法の不招請勧誘（顧客の同意や要請を受けていない状態で行われる勧誘）について質問し、政府の姿勢をただしました。 不招請勧誘の禁止規制は、長年にわたって深刻な被害が発生し、たび重なる規制強化の下でもトラブルが解消しなかったことをうけ、２００９年の商品先物取引法の改正で導入されました。 しかし、経産省は今年１月、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令を公布。これまで禁止されていた不招請勧誘が今年６月から事実上解禁されることになりました。日弁連や消費者団体から撤回を求める意見が数多く上がっています。 消費者委員会の黒木事務局長は「…続きを読む
2015.04.09
２０１５年度政府予算（一般会計総額９６兆３４２０億円）が４月９日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 参院本会議で反対討論に立った日本共産党の倉林明子議員は、過去最高になった軍事費について「Ｆ３５ステルス戦闘機、水陸両用車、オスプレイの購入など海外派兵型を推進するものであり断じて認められない」と主張。その上で、「戦争立法」の中止を求めるとともに、名護市辺野古の米軍新基地建設を強行的に進めようとしていることを「民主主義の反するものだ」と厳しく批判しました。 社会保障予算では、年金抑制のマクロ経済スライドの発動や生活保護の削減など合計３９０…続きを読む
2015.06.18
（ページ下部に資料があります） 倉林明子議員は特許法改定案を審議した６月１８日の参院経済産業委員会で、大学や研究機関における発明の権利について質問しました。 今回の改定は、従業者らが発明した特許の権利の帰属を従業員から企業へと変えようとするもの。倉林議員は「発明者の権利後退につながる改定だ」と指摘しました。 倉林議員は、日本学術会議が「特許出願の有無にかかわらず、通常すべての研究成果が最終的には公表される点で企業の知財管理とは大きく異なる。大学等の研究者における発明者帰属の維持をすべきだ」と要望しているとを紹介。「大学等において、現行通り特許を受ける権利を大学に継承させる場合、発明者は『…続きを読む
2015.06.19
倉林明子議員は６月１９日、参院経済産業委員会が行った知的財産２法改定案（特許法、不正競争防止法）に関わる参考人質疑で、不正競争防止法案について質問しました。 倉林議員は、営業秘密の流出が増えている理由について経産省の資料が▽リストラによる技術者の海外企業への転職の増加▽海外への生産拠点の移転による技術情報流出の増加▽サイバー空間の拡大▽営業秘密の管理水準の低さーを挙げていることを紹介しました。 倉林議員は「電機産業では優秀なエンジニアも大規模リストラの対象となり、国内での再就職がかなわず、海外に転出した労働者も少なくない」と指摘。「営業秘密は企業の資産であり、企業自身がきちんと管理する責任があ…続きを読む
2015.06.30
倉林明子議員は６月３０日の参院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案によって、企業の製造技術・販売情報などの営業秘密の漏えいが起きた際、被害企業から告訴が必要なこれまでの「親告罪」から、被害の告訴がなくても警察による捜査が可能となる「非親告罪」に変えられようとしている問題をただしました。 倉林議員は、営業秘密にかかわる労働者が自分の知らないうちに捜査対象になる危険性があることや、未遂行為まで処罰範囲が及ぶこととなれば、警察権力の解釈によって処罰が恣意（しい）的に拡大する可能性があると指摘。慎重に検討すべきだとの意見が判事や日弁連からもあがっていることを紹介しました。 倉林議員は「営業秘密…続きを読む
2015.07.02
第１８９回国会 経済産業委員会 第２１号 ２０１５年７月２日（木曜日） 特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
2015.08.27
倉林明子議員は８月２７日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林議員は、今年に入ってからも北朝鮮の在中国大使などの政府高官が核保有を正当化する発言を繰り返していることを示し、「核・ミサイルの開発継続は、日朝平壌宣言、６者会合共同声明、国連安保理決議に反する行為で、断じて許せない」と厳しく批判。日本政府の姿勢をただしました。外務省の滝崎成樹大臣官房参事官は「北朝鮮に対して、非核化に向け具体的な行動を取るよう求めていきたい」と答えました。 倉林議員は、今年８月の長崎平和宣言が「国の安全保障は核抑止力に頼らない方法を」と政府に明確に求めてい…続きを読む
2015.04.20
（ページ下部に資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は４月２０日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬（きょうがみさき）基地（レーダー基地）で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。 倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー（消音器）を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。 倉林議員は、「５カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上…続きを読む
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