中心市街地活性化法改正案 通訳案内士問題と福知山市、綾部市の市街地活性化について（経済産業委員会）

2014.04.17

（ページ下部に資料があります） 大型店出店で商圏は　倉林議員　実例あげ抑制策示す 　倉林明子議員は４月１７日、参院経済産業委員会で、大型店出店の抑制策として小売商業調整特別措置法の積極的な活用と、小さな市町村でも中心市街地活性化法の支援が受けられるよう、要件緩和とソフトメニューの充実を求めました。 　倉林議員は、１９８９年から２００８年までに京都府福知山市周辺で１万平方メートルを超える大型店１２店が出店した例を提示。中心市街地の歩行者や二輪車の通行量が激減し、大型店の出店攻勢によって商圏が縮小したという市当局の分析を示しました。 　茂木敏充経産相は「通行量が半減したという大変厳しい状況にある」…続きを読む

高浜再稼働断念迫る 住民、周辺自治体避難計画納得せず（予算委員会）

2015.03.27

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３月２７日、参院予算委員会で高浜原発（福井県、関西電力）の再稼働問題を取り上げ、「避難計画では住民の被ばくを避けられない。住民も周辺自治体も再稼働に納得していない」と述べ、再稼働中止、原発即時ゼロの決断を迫りました。 　高浜原発の避難計画では、立地県ではない京都府内の１３万人が対象になり、舞鶴市（８万９０００人）、宮津市（３万３０００人）では全住民が対象になります。 　倉林議員は、５キロ圏内の避難完了まで最長８時間かかり、５～３０キロ圏内の住民は２０時間以上待機するという京都府のシミュレーションを紹介し、「過酷事故が起きれば被ばくは避…続きを読む

中心市街地活性化法改正案 経済産業委員会 反対討論

2014.04.17

原賠支援機構法改定案 無原則の国費投入に（経済産業委員会 参考人質疑）

2014.04.24

　参院経済産業委員会は４月２４日、原子力損害賠償支援機構の業務に福島第１原発野廃炉や汚染水対策の支援などを追加する同機構法の改定案について、参考人質疑を行いました。 　立命館大の大島堅一教授は、賠償と廃炉・汚染水対策はまったく異なる事業であり、機構が廃炉支援まで行えば国費投入（国民負担）が無原則に広がる危険があると指摘。原子力規制委員会や経済産業省などとの役割分担が複雑化し、「『国が前面にたつ』対策になるか疑問だ」と批判し、規制委員会が責任を持つ廃炉のための専門組織構築を提言しました。 　倉林明子議員は、機構法改定が東京電力の存続を前提としており、大株主やメガバンクの責任が問われないのは重大だ…続きを読む

電力業界脱炭素に背 CO2大量排出を批判 NEDO法（経済産業委員会）

2016.03.31

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は３月３１日、参院経済産業委員会で、電力業界による二酸化炭素（ＣＯ２）大量排出の実態を告発し、温室効果ガスの排出削減に取り組む世界の流れに逆行すると批判しました。 　「京都議定書」（１９９７年の国連気候変動枠組み条約第３回締約国会議＝ＣＯＰ３＝が採択）が活用を認めている「京都メカニズム」は、自国で温室効果ガスの削減が困難な場合、他国での共同事業等で削減した分を自国分として代替できる制度。本来、国内での削減が基本で、補足的活用に限定すべきでした。 　倉林氏は、電気事業連合会（電事連）が活用した京都メカニズムは日本全体の７割（２・７億トン）…続きを読む

原子力損害賠償支援機構法改定案 際限ない国民負担増（経済産業委員会 政府質疑・反対討論）

2014.05.13

　原子力損害賠償支援機構法改定案が５月１３日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。（５月１４日の参院本会議で可決・成立） 　日本共産党の倉林明子議員は同法案について、資金援助を続けることで実質破綻している東京電力を延命する枠組みを維持し、福島原発の廃炉費用まで電気料金に上乗せ出来ることにし、際限なく国民負担を増やすものだと批判しました。 　採決に先立つ質疑で倉林議員は、原子力損害賠償支援機構の意思決定機関である運営委員会の議事録がまったく公開されていない問題を取り上げました。 　これまで開かれた３２回の運営委員会の議事録と資料の…続きを読む

実効ある措置にむけ対話を 北朝鮮核問題（経済産業委員会）

2015.03.31

　倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 　倉林議員は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 　その上で、「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテ…続きを読む

牧原出氏、中島忠能氏、只野雅人氏への参考人質疑（国の統治機構に関する調査会）

2014.05.14

経ヶ岬への米軍レーダー基地設置問題について（行政監視委員会）

2014.05.19

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子参院議員は１９日の行政監視委員会で、航空自衛隊経ケ岬基地（京都府京丹後市）への米軍Ｘバンドレーダーの配備計画をめぐり、電磁波による健康被害や環境への影響などの不安が住民に広がっているとして、計画の撤回を主張しました。 　倉林氏は米国防総省が予算書で環境影響評価を工事着工前に完了するとしていることや、防衛省は地元住民との協議で、日本環境管理基準で規定する自然管理計画作成など環境保護の取り組みが実施されると説明し、防衛省も働きかけると述べていることを指摘。「米軍に対し働きかけを具体的にやったのか」と迫りました。 　小野寺五典防衛相は「日本環境管…続きを読む

米軍基地で住民被害 京丹後市 騒音や事故多発などを告発（決算委員会）

2015.04.20

（ページ下部に資料があります） 　日本共産党の倉林明子議員は４月２０日、参院決算委員会で質問し、京都府京丹後市の米軍経ヶ岬（きょうがみさき）基地（レーダー基地）で、米軍が地元との約束を破って騒音被害や交通事故を起こしていることを告発し、基地撤去を求めました。 　倉林議員は、基地内のレーダーに電力を供給する発電機から一日中、低周波が出続けている実態を示し、「京丹後市と約束した運用停止を要請したか」とただしました。中谷元・防衛相は、発電機にマヌラー（消音器）を付けて騒音は解消されたと答弁。停止を要請したとは答えませんでした。 　倉林議員は、「５カ月近く住民は音にさらされ、いまだに環境省の参照値を上…続きを読む