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2021.03.22
日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとでの医療提供体制の強化や雇用を守る手だてを早急にとるよう求めました。 倉林氏は、医療機関の経営問題は、コロナ対応に欠かせない医療の連携協力体制強化の最大の阻害要因だと指摘。減収に苦しむ医療機関は新型コロナ対応融資を活用しているが、このままでは債務超過は避けられないとの声があがっているとして、医療機関を守るため、償還免除の仕組みを早急に検討すべきだと迫りました。 田村憲久厚労相は「状況を把握しながら、さらなる支援の必要があれば、しっかり対応する」と答えました。 倉林氏は、年度末の解雇・雇い止めが増加し、とりわけ非正規雇…続きを読む
2021.04.05
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は５日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大第４波を封じ込めるには政府が本気で補償・検査を行うべきだと強調し、事業規模に見合った持続化給付金の再支給や検査の思い切った拡大を求めました。（論戦ハイライト） 倉林氏は、事業者からは「このまま廃業するしかない」と悲鳴が出ていると指摘。緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置地域以外でも時短営業が要請されているのに、飲食店への協力金が１日最大４万円では足りないうえ、飲食店以外の業種への支援は打ち止めになっているとして、「ともに苦境を打開しようというメッセージを、持続化給付金の再支給でいま示すべきだ…続きを読む
2021.04.16
「病床削減推進法案」が１６日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の倉林明子議員が、コロナ禍で浮き彫りとなった日本の脆弱（ぜいじゃく）な医療体制の抜本的な拡充・人員増こそが必要だと主張しました。 倉林氏は、病院統廃合や病床削減への財政支援の法定化に対し、稼働率が高い病床の削減ほど消費税増税分を充てた補助金が高いと指摘。増税は社会保障の充実が理由なのに、「稼働率が高い病床をなくして、なぜ“充実”か」とただしました。 田村憲久厚生労働相は、昨年度の補助で計３千床が削減されると答え、人口減少を口実に「質の高い医療提供体制を維持するためだ」と強弁しました。 倉林氏は「救える命を守れない事態を再び…続きを読む
2021.04.09
倉林氏は、医療現場でマスクなどの感染防護具の不足が続き、使い捨てるものを再利用している実態を紹介。感染防止費用が増大する一方、国が全額負担する感染拡大防止等支援事業が本年度から使えないと指摘しました。西村担当相が「国による支援補助として予算をつけている」と述べたのに対し、「大幅な縮小で実質打ちきりだ」と批判しました。 倉林氏は、病床確保の緊急支援策について協力医療機関の条件緩和など「支援策の拡充と予算措置が緊急に求められている」と強調。経営の心配なくコロナ患者が受け入れられる手当を求めました。その上で、入院病床確保に加え、退院後の療養を地域医療全体で支えなければならないと指摘。「コロナ受け…続きを読む
2021.04.16
倉林氏は、大阪府の１日の新規感染者数が１２００人を超え、全国で４５００人に上ると指摘。直近１週間の新規感染者数は１０万人あたり１８人だと強調し、「第４波に入っている認識はあるのか」とただしました。西村担当相は「２度目の緊急事態宣言を発令したとき以来の大きな波がきつつある」と述べるにとどまりました。 倉林氏は「大阪は医療崩壊に突入している」と指摘。重症者専用の臨時施設「大阪コロナ重症センター」では看護師が確保できず十分に稼働できていないとして、医師・看護師の派遣を求めました。西村担当相が「必要な人材を確保できるよう支援したい」と答えたのに対し、「早急に実行を」と迫りました。 また、…続きを読む
2021.04.20
日本共産党の倉林明子議員は２０日の参院厚生労働委員会で、生理用品のハローワーク・福祉事務所等への設置、住居確保給付金の拡充を求めました。 生理用品の配布について、倉林氏は、３月の質問で求めたハローワークや福祉事務所への直接配備について、検討状況を質問。三原じゅん子厚生労働副大臣は「全国のマザーズハローワークに設置できるよう内閣府と調整している。福祉事務所についても自治体に協力を要請していく」と答弁。倉林氏は、さらにトイレの個室への設置を求めました。 また倉林氏は、住居確保給付金について、収入要件が生活保護基準に該当しても、給付金が利用できない事例が発生していると指摘。生活保護に至る前の支…続きを読む
2021.04.22
（資料があります） 日本共産党の倉林明子議員は２２日の参院厚生労働委員会で病床削減推進法案をめぐって、新型コロナウイルスの感染拡大地域でも政府が病床削減への誘導を進めていると批判し、病床削減への財政支援は新興感染症への対応とは両立しないとして凍結を迫りました。 同法案は病院統廃合や病床削減への財政支援を法定化するもので、昨年度の補助で３千床が削減されます。倉林氏がその内訳をただすと、厚労省の迫井正深医政局長はすでに医療機関の単独で約２７００床が削減され、このうち大阪府は１２３床、兵庫県は７９床が削減されたと答えました。 倉林氏は「コロナ患者の受け入れを求めながら、感染拡大地域で削減してい…続きを読む
2021.04.27
参院厚生労働委員会は２７日、病床削減推進法案の参考人質疑を行いました。同法案は、病床削減した病院に給付金を配る事業を盛り込み、医師の時間外労働の上限を過労死ラインの約２倍（年１８６０時間）まで認めるもの。 過労死を考える家族の会の中原のり子氏は、小児科医の夫を過労自死で亡くし、全国でも医師の過労死・過労自死が後を絶たないと述べ、「なぜ過労死ラインの２倍まで認めるのか理解できない」と批判。若手医師と共同し、８０００人分の反対署名を厚労省に提出したことを紹介し、「新型コロナウイルス感染拡大の前から医療現場はひっ迫していた。適切な人とお金の配置が必要だ」と述べました。 自治労の福井淳衛生医療局…続きを読む
2021.05.06
参院厚生労働委員会は６日、新型コロナウイルス対策について参考人質疑を行いました。参考人から、生活困窮者や介護施設への支援拡充を求める声が出されました。 生活に困窮する人たちを支援する「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は、大型連休中の食料支援に２日間で約６６０人が訪れるなど、各地の炊き出しに集まる人が増え続け、年明け以降は「死ぬことを考えている」という２０～３０代からのＳＯＳが急増していると指摘。貸し付けを主とする政府の貧困対策を批判し、再度の給付金支給、住居確保給付金の支給期間の制限撤廃など現金給付の拡充を求めました。 生活保護の利用が進んでいないとも述べ、政府の広報不足、自治体窓…続きを読む
2021.05.07
倉林氏は、クラスター（感染者集団）の大規模化防止のため、英国では１日１００万件の検査を可能にしたとして、「検査は全国民を対象にする戦略を持つべきだ」と指摘。政府の基本的対処方針で抗原検査キット８００万回分を確保するとした根拠や今後の検査戦略についてただしました。 西村担当相は「現在８００万回分確保できると見込んでいる」と根拠なく答え、「まずは医療機関や高齢者施設の従事者に進め、学校や職場での活用も早急に検討したい」と述べました。 倉林氏は、変異株のスクリーニング検査の実施率は上がったものの、ゲノム解析は国立感染症研究所頼みになっていると指摘。「どんな変異が起こっているのかをつかむのが決定…続きを読む
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